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純日本人会1593 / アフリカの大地で苦闘する大和撫子のナイジェリアレポート

アフリカの大地で苦闘する大和撫子のナイジェリアレポート    -栗原茂男

 

1) アフリカの大地で苦闘する大和撫子のナイジェリアレポート

2) 中華侵略主義者への米国の見解

3) 円安でも輸出が増えないもう一つの理由

4) 会員の方からの情報

 

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1) アフリカの大地で苦闘する大和撫子のナイジェリアレポート

 

 

貧しい若者が犯罪に走るナイジェリアの状況を見て、ナイジェリア若者に職を与えようと言う志でナイジェリアで起業をしたらなんと政府関係者まで詐欺に手を染めて事業は開業前から頓挫。司法も警察も賄賂の横行で全く機能せず。

 

≪ 大統領一派は石油収入を国庫に入れず、分断に備えているようです。国や地方レベルも予算がおりてこないのでプロジェクトや給料支払いが滞り、あちこちで長期ストがおきています。港湾関係は11ヶ月給料が払われてないとか。

ハフィントンポスト日本語版のブログも掲載されましたので、こちらもぜひ拡散していただきたくお願い致します。≫

http://www.huffingtonpost.jp/kaaru-ishino/post_6489_b_4478022.html?utm_hp_ref=japan

 

とメールを送ってきました。

 

中国経済の破綻がカウントダウンとなって来た現在、世界経済はこれからのフロンティアとしてアフリカに注目です。

今までは中産階級がほとんど存在せず、従って先進諸国が得意とする高付加価値の製品が売れず、アフリカを顧みることが無かったのですが、中産階級が拡大するようになり、高付加価値の製品需要に期待が持てるようになっています。早い話、低賃金国が得意とするような鍋釜のようなモノでなく、電化製品のようなモノが売れ始めているとわけです。

 

ナイジェリアで苦闘する大和撫子は、結果論なのですが、選んだ国が悪かった。

なまじ石油が豊富に産出した為に外国企業による賄賂の横行がナイジェリア社会を蝕み、急速に治安が悪化して行きました。

 

日本政府はこれからアフリカとの関係を強める方向で、それは全体の国家戦略としては正しいのですが、政府の音頭で進出する民間企業は国ごとの情報収集と分析は不可欠です。

そんな意味で彼女のレポートは貴重です。

 

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【 ハフィントンポスト 】

崩壊に近づくナイジェリアの素顔――腐敗した政府はここまでする    2013年12月20日

http://www.huffingtonpost.jp/kaaru-ishino/post_6489_b_4478022.html

 

 

BRICS(※1)に続くNEXT11(※2)、VITAMIN(※3)のひとつと持ち上げられる西アフリカの産油国ナイジェリアですが、100人規模の死者が出たテロや事故があっても、日本ではほとんど報道されません。外からは窺い知れない地域大国の素顔を、ここでお伝えしていきたいと思います。

 

詐欺が多い、治安が悪い、空港のイミグレ(出入国管理)で賄賂を要求する、路上で警官が賄賂を強要する、といった危険情報はネットで見かけますが、ナイジェリアはそもそも政治家や政府機関がまるで犯罪組織と化しているのです。

 

政治家の不正蓄財は中国を上回るほどで、州知事で200億円前後、元大統領は兆円単位。インフラ整備そっちのけで、報道によると上院議員は歳費2億円、議長は6億円だそうです。おかげで道路はえぐれまくり、大穴があいても何年も放置され、電気もほとんど来ません。

 

日本が2000億円以上の債務を軽減した時期にも、裏では大統領が1兆円以上の電力予算を使途不明にしていました。こんな産油国ですが、日本は現在も小学校の校舎や井戸、予防接種費用などを寄付しています。

 

ナイジェリア政府は外国からの投資を呼び掛けていますが、税関が盗みを働き、犯人を起訴してほしいと各方面に直訴すれば車で襲撃し、被害者に毒を盛って口封じを図ります。民事裁判で訴えれば弁護士を買収して公判をエンドレスに引き延ばし、家には放火し、ラゴス州政府が後押しをして在庫をすべてかっさらう。身辺を調べ上げ、トラブルを起こして裁判攻めにし、近しい人を罠や刺客に送り込んでくる様は、秘密警察のようです。

 

ラゴスにバイクと船外機の販売店を持つナイジェリア人の夫ですら、政府の凶悪な素顔に気づかなかったのです。

 

ビアフラ戦争(1967~1970年)(※4)で大量の餓死者を出して独立し損なった油田地帯のイボ民族は、イスラム勢力に石油収入を持って行かれ、抑圧されて犯罪者や難民を出し続けています。私たちはそこへ組み立て工場を作り、若者に雇用を提供しようとしたのです。

 

2004年、財務省の認可が下りて、関税の優遇措置を得ることができ、中国メーカーに自社ブランドのバイクを発注しました。それが軌道に乗れば、次は日本メーカーの船外機を導入するはずでした。

 

ところが、バイクの初荷がラゴスの港に届いてから、様子がおかしいのです。通関手続きが一向に進みません。港での超過料金もかさんできます。

 

異変を察知した夫が東京からラゴスに戻ると、「関税の優遇措置は取り消された。追加で213万ナイラ(当時のレートで200万円強)払え」という通達が税関から出たと、通関士が言ってきました。税関に確かめに行くと、そんな通達は出ていません。詐欺だったのです。

 

その時期、妙に地方での結婚式など行事に招待されましたが、全て断りました。すると、式後に新郎が蒸発したというのです。我が家に出入りする独身女性にアプローチし、金に物を言わせて結婚に持ち込み、ラゴスから夫を遠ざけようとした人たちがいたのです。

 

目的は、留守中に空のコンテナを配送し、予め買収したマネジャーに書類にサインさせ、配送後に盗まれたように演出するためでした。

 

2005年12月末の夕方、コンテナがようやく配送されましたが、通関業者は鍵を開ける前にまず書類に受け取った旨のサインをするよう懇願してきました。何やらクチャクチャ噛んでいます。ナイジェリアにはチャームという媚薬のようなものが各種あり、相手の判断能力をなくすと信じられています。どうも噛んでいたのはその一種のようでした。

 

サインを拒否して積荷を確認し、夜遅く2つ目のコンテナを開けると、中身がごっそりなくなっていました。通関業者の姿は見当たりません。

 

立ち会っていた中国メーカーの駐在員の目には、涙が光っていました。

 

※1 BRICs  有力新興国とされるブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)の頭文字をとった言葉。

※2 NEXT11 BRICS諸国に次いで経済成長が期待される国として、米国の大手投資銀行が2005年に提唱した新興国グループ。イラン・インドネシア・エジプト・韓国・トルコ・ナイジェリア・パキスタン・バングラデシュ・フィリピン・ベトナム・メキシコの11か国。

 

※3 VITAMIN ベトナム、インドネシア、タイ、アルゼンチン、南アフリカ、 メキシコ、イラン、イラク、ナイジェリアの頭文字をとった言葉。

 

※4 ビアフラ戦争 1967年から1970年にかけて行われたナイジェリアの内戦。東部州のイボ族がビアフラ(Biafra)共和国として分離・独立を宣言したが、多数の戦死者・餓死者を出した末に鎮圧された。ナイジェリア戦争。

 

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2) 中華侵略主義者への米国の見解

 

 

広域暴力団「中華人民共和国」が日本の空域を勝手に彼らの防空識別圏だと宣言。しかし直ぐに米軍機がその範囲内を飛行、続いて自衛隊も飛行。韓国も飛行したが「中華人民共和国」は何も言えず。日本の航空会社に飛行計画を出せと言い、日本政府は航空会社の拒否させる。しかしアメリカは軍が無視しても政府は航空会社に飛行計画を「中華人民共和国」に提出させると言うちぐはぐ。恐らくシナに首根っこを押さえられているオバマ大統領の指示なのでしょう。しかし、それでもケネディ米大使が中国の防空識別圏を批判したことは重要です。何しろ大使ですからその発言はアメリカ政府を代表している事になります。

 

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【 ロイター 】

ケネディ米大使が中国の防空識別圏を批判、「緊張高めるだけ」 2013年 11月27日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AQ05920131127

 

 

[東京 27日 ロイター] -キャロライン・ケネディ駐日米大使が27日、就任後初めて都内で講演。中国が先週末、尖閣諸島上空周辺を含む東シナ海に設定した防空識別圏について、「地域の緊張を高めるだけだ」と非難した。

 

ケネディ大使は、米国が常に外交と対話を通じて国家間の問題を解決するという原則に立っているとした上で、「ケリー国務長官が先週述べたように、太平洋地域の将来をより協力的で対立の少ないものにしたいと考えている」と語った。

 

中国が設定した防空識別圏については、「こうした一方的な行為は安全を損ね、東シナ海の現状を変更しようとしている」とし、地域の緊張を高めることにしかならないと批判した。

 

また、日本は過去1年、自制に努めてきたと評価し、「隣国との意志疎通を増やし、地域の課題に慎重に対応し続けることを期待する」と語った。

 

講演は非営利団体の日米協会と在日米国商工会議所が主催した。

 

 

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3) 円安でも輸出が増えないもう一つの理由

 

 

先の号のメルマガで述べましたが、円安でも輸出が伸びない理由は私の仮説は円高で生産拠点を海外に移した会社が急に円安になったからと言って急に工場を日本に戻せないからではないかと思います。だから少し時間を置けば生産拠点が日本に戻ってくるだろうと予想します。

 

しかし、輸出が振るわない理由として、内需抑制時代が永すぎて新しい技術が日の目を見なかったことが挙げられる。日本はベンチャーが育たない、育てるエンゼルがいない、なんて言い掛かりを言う人がいますが、そうではなく新しい技術のタネは沢山あって、多くは大企業が持っているのが日本の特徴。ベンチャーを育てるのは政策投資銀行があった。

素晴らしい技術を開発した人が起業して、業績好調で事業を拡大しようとすると資金不足となる。

借り入れするには自宅を担保するくらいでは間に合わない。

 

そうなると証券会社の出番。それでも不十分なら政策投資銀行が株を買ってくれる。

しかし政策投資銀行は会社の経営権取得が目的でないから、会社が大きくなって安定すると創立者に株を売ったり、証券会社を通じて売却する。

 

それでうまくいっていた。

しかし日本人にとっては上手くいった話ではあっても、日本を乗っ取り、富を吸い取ろうと考える卑しい者達には不都合この上ない。

 

気が付くと、株式持ち合いは解消させられ、企業を取り巻く多くの利害関係者へ配慮する経営から株主の為だけの企業を会社の仕組みを変えさせられていました。

そして最近は折角開発した技術が隣国にコピーされて低価格を設定して売り出されたりして製造業が苦しくなっていた。

 

NTTと話した時、タブレットとかスマートフォンとかは高度技術ではなく既存の技術そのもので、何故NTTが最初に創らなかったのか?と聞くと規制が多過ぎて新規の製品を創れなかったと言います。

つまり日本企業が研究開発投資をして発明しても需要が足りなかったり、規制で製造できなかったりで、時代の先端をゆく製品が日本から中々発信できなかった。

 

そういえば宮崎口蹄疫も韓国に一方的に好都合な事件だった。

自民党が断り続けてきた韓国研修団を民主政権になって小沢一郎が受け入れさせたと聞いている。

 

そして種を管理している所長が自殺し、種は盗まれていた。

ほどなくして宮崎牛とそっくりの牛が韓国で改良されて生まれ、宮崎の牛は口蹄疫で大量に殺されるという事件を思い出す。

 

 

貿易が赤字でも研究開発力が充分あり、対外純資産は昨年末で296兆3,150億円もあり、外貨準備も1兆2,754億ドルもある日本は少しくらい貿易赤字があってもかなり先まで全く問題なし。

 

これからは特定秘密保護法案が通り、主として軍事機密が外国へ垂れ流されなくなると予想されるが、合わせて民間の技術の流出求まると思われる。

なぜなら民間技術も軍事技術と区別できないものが沢山あり、それらも流出阻止の対象になると考えられるから。

 

あとは内需が拡大できるか否か。

アメリカでもFRBは物価上昇が2%以下だと金利を上げないと言ってるくらい、物価にはゆるく考えている。

 

日銀が異常。

物価の番人と言っても物価は低ければ良いのではなく、2~3%上昇が正常であることを彼らは知らないようだ。

だから日銀の政策はかなりの長期にわたって大失敗でした。

 

今後の日銀政策と政府の政策に期待ですが、情報の垂れ流し阻止と、財政政策で新技術が市場に登場し、輸出が増える事と思います。

 

 

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4) 会員の方からの情報

 

 

 

自民党はこうでなくっちゃ!

http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51812972.html?guid=ON&ref=cm

 

 

「餃子の王将」カリスマ社長射殺、プロの手口か…自動拳銃にサイレンサー

http://mblg.tv/japaaaaani/entry/5022/

 

 

「核のゴミ」の最終処分場、国が「選定」へ…応募式ではありません★ 「核のゴミ」最終処分場

http://mblg.tv/japaaaaani/entry/5021/

 

 

12/21 在日中国人犯罪をまとめて テーマ:移民問題

http://ameblo.jp/xiang-xia/

・ 「楽天の通販ポイント不正交換容疑 中国人大学生2人を逮捕 」

・ 『「罰金払えない」中国の兄の子を実子と偽る 』

・ 「他人になりすまし、ネット商品受領容疑で中国人留学生15人を最終送検 県警

・ 「日本人になりすましパスポートを不正入手 容疑の中国人男ら3人逮捕 」

・ 『自ら性的サービスも「やってない」…52歳中国人女性経営のヘルス店 風営法違反で摘発 』

・ 「復讐代行で女性中傷、中国籍の探偵に罰金30万 」

 

 

 

 

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