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【拡散依頼】26日、靖国神社放火未遂事件裁判が東京地裁11時開廷で  -栗原茂男

 

1) 拡散依頼】26日、靖国神社放火未遂事件裁判が東京地裁11時開廷で

2) 外務省ホームページの新着情報

3) 自民党 『NewsPacket』 Vol.624

4) 会員の方からの情報

 

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1) 【拡散依頼】26日、靖国神社放火未遂事件裁判が東京地裁11時開廷で

 

 

NPO法人百人の会

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愚生が信頼する同志である久保田英之さんから、次の連絡がありました。

 

拡散を希望されておりますので、広く転送いたします。

 

三澤浩一

 

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靖国神社放火未遂事件、カン・ヨンミン裁判26日、東京地裁11時開廷です。

 

求刑3年ですが午前中の裁判なので保釈、執行猶予の可能性が有ります。

 

 

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2) 外務省ホームページの新着情報

 

 

 

日本政府もいよいよアフリカへの経済進出に本腰を入れるようです。しかし一口にアフリカと言っても広大な大陸で多様性も巨大。

豊かな資源もあれば、国内紛争、国際紛争も沢山ある。

純日本人会で対応しているナイジェリアの日本女性もナイジェリアが次第に混乱に向うにつれ被害が拡大していった様子。

今は良くても、少し先はどうなるのか?は官民挙げての情報収集が必要だと痛感します。

 

アメリカの対日世論調査では、クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力に関心があるようで、日本としても推進すれば願ったりの分野です。

 

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TICAD(アフリカ開発会議)官民円卓会議第1回会合の結果   平成25年12月19日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press24_000011.html

 

 

1.本19日,外務省講堂において,TICAD(アフリカ開発会議)円卓会議第1回会合が開催されました。

2.本会合には,政府側より,岡村外務省アフリカ部長,梅田外務省国際協力局長のほか,関係省庁・機関の幹部が出席しました。また,民間側から,加瀬経団連サブサハラ地域委員会委員長,関山経済同友会TICADV支援・フォローアッププロジェクトチーム委員長を始めとする民間企業31社の関係者が出席しました。

3.会合では,政府側からTICADVで我が国が発表した支援策のフォローアップ状況につき報告を行うとともに,最新のアフリカ・ビジネス情報やTICADVのフォローアップに関する情報を民間側に積極的に提供していく旨述べました。また,アフリカ開発銀行から「アフリカビジネス振興サポートネットワークポータルサイト」(注)の説明がありました。

4.民間側からは,TICADVで我が国が発表した支援策を着実に実施することが重要,官民一体となって日アフリカ経済関係を促進すべき等の発言がありました。今後は,実務者レベルで会合を随時開催し,引き続き官民で情報共有,意見交換を積極的に行い,連携していくことを確認しました。

 

(注)アフリカビジネス振興サポートネットワークポータルサイト

アフリカ開発銀行アジア代表部事務所が来年1月下旬に開設を予定しているアフリカ・ビジネスに関するポータルサイト

 

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米国における対日世論調査(結果概要)  平成25年12月19日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000456.html

 

 

平成25年(2013年)7月から8月まで,外務省は,ハリス・インタラクティブ社に委託して,米国における対日世論調査を行いました。本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しており,18歳以上の1000名を対象とした「一般の部」と,各界(政官財,学術,マスコミ,宗教,労働関係等)で指導的立場にある201名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました(信頼度95%の標本誤差は一般の部で±3%,有識者の部で±7%)。

 

1 対日信頼度は一般の部で76%,有識者の部で93%と,前回と同様の高い数値が示されました。また,日米協力関係を「極めて良好」ないし「良好」と回答する割合は,一般の部で58%,有識者の部では86%との数値が示されました。

 

2 日米安保条約は日本及び極東の平和と安定へ「非常に貢献している」及び「ある程度貢献している」との回答は,一般の部では81%,有識者の部では87%を示し,日米安保条約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」及び「ある程度重要である」と回答した割合は,一般の部及び有識者の部いずれも88%となりました。日本は防衛力を増強すべきと考えるかとの質問については,「増強すべき」との回答が一般の部で64%,有識者の部で72%となりました。

 

3 日本に対するイメージに関する質問(複数回答,「一般の部」のみ実施)については,「豊かな伝統と文化を持つ国」(97%),「経済力・技術力の高い国」(92%),「自然の美しい国」(90%),「アニメ,ファッション,料理など新しい文化を発信する国」(82%)が上位を占めました。また,日本文化について関心のある分野については,「日本食」(73%),「相撲,武道(空手,柔道,剣道他)」(53%),「生け花」(52%),「盆栽」(49%)が上位を占めました。

 

4 日米間で経済関係をより深化するために,日本が特に進めるべきと考える政策(「有識者の部」のみ実施)は,「クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力などの促進」が95%,「TPPへの参加」が92%となりました。

 

《参考》

前回の米国における対日世論調査は2012年2月から3月に実施。

平成25年度「米国における対日世論調査」結果(グラフ(PDF)PDF/詳細結果データ(PDF)PDF)

 

 

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3) 自民党 『NewsPacket』 Vol.624

 

 

 

自民党メルマガが届いた。盛りだくさんの内容ですが、中でもお勧めは下記の記事。

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【夢が大きく膨らむ将来の日米関係】

■日本に代わり東アジア地域の主導的役割を果たしたい中国

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◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎

https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html

 

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@ 臨時国会で成立した主な議員立法

 

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衆参のねじれ解消後、初の本格的な国会で「決める政治」に期待が集まった第185臨時国会。政府が新規に提出した法案の成立率は87.0%で、民主党政権下での平成24年秋の臨時国会(50.0%)や23年秋の臨時国会(62.5%)を大きく上回りました。

加えて、わが党は国民生活に直結する議員立法も数多く手掛け、例年比で倍増となる12本の成立を主導しています。

日々の安全・安心を守る法律など、国民生活にとって重要なものばかりです。

臨時国会で成立した議員立法の中から主な法律のポイントをまとめました。

(カッコ内は衆院での賛否。成立順)

 

■改正特定地域旅客自動車運送事業特措法

タクシーが供給過剰となっている都市部などでタクシー会社に減車を義務付けます。

供給台数の大幅な増加や不況によって競争が激化し、運転手の賃金低下を招いていることが背景です。

国土交通大臣が過当競争の状況にあるとして指定する「特定地域」において、タクシー会社や首長などで構成する協議会が台数の削減計画を作成し、新規参入や増車を禁止します。

(みんな 反対)

 

■国土強靱化基本法

自然災害が数多く発生する日本にとって喫緊の課題である強靱な国土づくりを進めるため、全国で防災・減災対策を強化します。

総理を本部長とする国土強靱化推進本部が大規模自然災害に対する社会資本の脆弱性評価を実施した上で、対策指針となる国土強靱化基本計画を策定。

省庁横断で、地方自治体や民間などと連携して取り組みます。

同じく議員立法で成立した、南海トラフ巨大地震に備えるため地方自治体の津波対策への財政支援を強化する特措法や首都直下地震の発生時に国の中枢機能を維持する対策を促す特措法とともに、災害に強い国土を目指します。

(民主、維新、みんな、共産、社民 反対)

 

■東日本大震災原発事故損害賠償請求権特例法

原発事故の損害賠償を東京電力に対して請求する権利の時効を、今の3年から10年に延長します。東電との話し合いが進んでおらず、平成26年3月には請求権を失う被災者が出ることも懸念されたため、策定を急ぎました。

不法行為から20年が過ぎると損害賠償の権利が消滅する民法の「除斥期間」も改め、時間が経過してから生じる損害にも対応できるようにしました。

(全会一致)

 

■消防団地域防災力充実強化法

消防団員の減少に歯止めをかけ、地域の防災力を向上させます。

企業や大学に対して社員や学生が消防団に入団しやすい環境をつくるよう求めます。

全国的に消防団員が減少傾向にあり、現在はピーク時の半数以下にまで落ち込んでいることが背景です。巨大地震など大災害の発生時に、物資搬送や救助活動で活躍する消防団の組織力を強化します。

(全会一致)

 

■改正研究開発力強化法

大学や研究機関などで科学技術の研究に携わっている非正規職員の雇用期間を10年に延長します。

成長戦略の柱の一つの技術革新を進めるため、科学技術などの研究環境を整備することが目的です。

また、成果を収めるには困難が伴うものの実用化に成功すれば、大きなイノベーションの創出をもたらす革新的な研究開発への支援も強化します。

(みんな、共産、社民 反対)

 

■がん登録推進法

がん治療の充実に向けて全国規模のデータベースを作成し、一元管理するため、国内の全ての病院に患者の治療内容や罹患状況などの情報提供を義務付けます。

正確なデータに基づく情報により、予防の向上や新たな治療法の開発を目指します。

現在は各都道府県が任意で情報収集しているため、地域による偏りやデータ不足が指摘されています。

(全会一致)

 

■アルコール健康障害対策基本法

飲酒による社会問題の防止策や依存症患者の支援を充実させます。

アルコールを多量に摂取することによって健康にもたらされる様々な障害が、暴力をはじめ、飲酒運転や虐待、自殺などの社会問題と密接に関係するとして問題視。国などに不適切な飲酒の防止に向けた基本計画を作成するよう求めます。

(全会一致)

 

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@ 日本国憲法改正草案Q&A(16)

 

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【Q】家族に関する規定は、どのように変えたのですか?

 

【A】家族は、社会の極めて重要な存在ですが、昨今、家族の絆が薄くなってきていると言われています。こうしたことに鑑みて、24条1項に家族の規定を新設し、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、

互いに助け合わなければならない。」と規定しました。

なお、前段については、世界人権宣言16条3項も参考にしました。

党内議論では、「親子の扶養義務についても明文の規定を置くべきである。」との意見もありましたが、それは基本的に法律事項であることや、「家族は、互いに助け合わなければならない」という規定を置いたことから、採用しませんでした。

 

(参考)世界人権宣言16条3項

家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有する。

 

◆日本国憲法改正草案はコチラ→

https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

 

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@ 超大国の苦悩と今後の将来展望

最終回 同盟の枠組みを超越する日米関係 神戸大学教授 蓑原俊洋

 

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【夢が大きく膨らむ将来の日米関係】

 

■日本に代わり東アジア地域の主導的役割を果たしたい中国

 

先日ソウルで開催された北東アジアの地域協力に関する国際会議に参加した際、中国側識者の主張の変化に驚かされた。

従来は中国の平和的台頭を強調し、大国志向はなく、東アジア地域の秩序を脅かす存在にはならないというのが決まり文句であった。

それが今回は一変し、影響力がますます衰勢していく日本に取って代わり、今後は中国が大国として東アジア地域の安定を担い、主導的役割を果たすと言うのである。

その論拠に耳を傾けると、中国は古代より隣国に対して常に穏健かつ寛容に接し、文化までをももたらしたではないかと自国の歴史に対する勝手な解釈を披歴している。

つまり、日本が台頭するまでの間は、中国が「穏健的な覇権国」として域内秩序の要であったように、大国として復権した現在、かつての華夷秩序(中国を頂点とする国際関係)に戻るのがアジアにとって最も理想的な姿であると真顔で熱弁を振るうのである。

これには辟易とさせられたが、私が反論するよりも早く、韓国側識者から放列を敷いたかのような猛反発が展開され、中国の参加者はたじろぐほかなかった。

滑稽だったのは、日本の軍国主義の被害者として中韓は共に痛みを分かち合える同胞であり、今後も連携しながら日本の歴史認識の欠如を厳しく追及しなければならないという中国側の主張が、「華夷秩序回帰」発言によって完全にかき消されたことである。

皮肉ながらも、これにより逆に日韓が連携して中国と対峙する構図ができあがった。

こうした中国の傲慢さが政策となって如実に顕れたのが、この度の中国政府による防空識別圏の設定である。

 

■域内秩序の維持に不可欠な日米同盟 重要案件を解決し確固たる地位を

 

だが、失業率も5年ぶりの低水準となり、復活の兆しが見えるアメリカは、中国による一方的な現状の変更に対して手を拱くことはなかった。

事実、中国に対する無言の抗議として即座にB52戦略爆撃機を防空識別圏内に飛来させ、さらには先日のバイデン副大統領の訪日の際には、日米がさらに広範囲に及んで緊密に連携を取ることが合意され、中国の防空圏に対しても黙認しない方針が確認された。

これら一連のアメリカの行為こそが、域内秩序の維持には日米同盟は不可欠であるという意思表示であり、また、アジアに米外交の基軸を置くというオバマ大統領の主張が単にレトリック(美辞麗句)でないことを示している。

では、元気を取り戻したアメリカと、長期低迷からようやく脱出しつつある日本の二国間関係の将来展望はいかに。

穏健的ではない中国の台頭は、必然的に日米同盟を強化させるが、これだけで満足してはならない。

なぜならば日米双方が真剣に議論し合い、解決しなければならない重要な案件が両国間にはいくつか存在するからである。

その筆頭に位置するのが、日米が中核を成す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)における質の高い内容での合意である。

日米がどこまで歩み寄って高度な自由貿易協定を達成できるかによってTPPの成否が左右されるだけでなく、今後の日米経済関係の濃密度が決定づけられる。

次いで、長年日米関係の懸案として残されてきた普天間基地問題も政治的リーダーシップをもって解決する必要がある。

当然、本件での日米合意は中国政府に対しても強いメッセージを発することになる。

むろん、日米関係の強化は何もアメリカにのみ主導権があるという性質のものではない。

 

 

 

日本も能動的に行動すれば、アメリカの「かけがえのないパートナー」としての確固たる地位を築くことができる。

 

■日韓関係の改善で東アジアの安全保障環境はより安定へ

 

例えば、日韓関係の改善を実現すれば、日米韓が面として繋がり、東アジアの安全保障環境はより安定する。

 

さらに、日本は多くのASEAN諸国と信頼に基づいた良好な関係を維持しているため、アメリカが同地域に対して関与を深める際、日本が先導して橋渡しの役を担うこともできる。

この度、多くの日本国民が親しみを持てる駐日大使が着任した。

セレブ並みの待遇を与えられているキャロライン・ケネディ氏であるが、彼女のカリスマ性を用いれば、一般市民から見えやすく、かつ理解しやすいソフト・パワーの領域においても日米関係の強化は可能となる。

これにより、有識者による専有物として扱われがちであった日米関係も、知日派・知米派の層が飛躍的に拡大され、両国は相互に今よりはるかに身近な存在となろう。なんと夢が大きく膨らむ日米の将来像であろうか。

 

 

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4) 会員の方からの情報

 

 

 

ももクロ=創価学会!認定!グッズに北朝鮮と韓国の国旗はあるが、創価カルト指定国の国旗はなし

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5177.html

 

ももいろクローバーZが反日発言!!やはり在日創価学会アイドルだった!高城れに「韓国には韓国の言い分があるじゃん。韓国の歴史とか、もっと知りたい」 百田夏菜子「731部隊の人体実験のビデオを

授業で見た」 2ch「これはやっちまったな…」「ちょっと引いたわ」「アイドルが政治の領域に踏み込んでしまったのか」「歴史認識としては、公明党の正式見解に極めて近い」「へーももカスってチョンだったんだな。どうりでくっさいと思ったわ」

http://www.news-us.jp/article/371985434.html

 

 

「日本人(兵)は残酷だ!!」とか「韓国人が上官で日本兵を率いて戦争すれば世界最強の部隊が出来る」とか

戯言をいう韓国人に対して日本軍で日本人として働いた朝鮮兵についての画像など集めてみました。

http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/tyousenhei.html

 

 

「神社を潰す」 宮司を強迫し神社乗っ取り。韓国人3人が新役員になり鳥居も撤去→神社本庁が刑事告発!

http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/25314270.html

 

NHK「受信料見ていなくても取る」

http://mblg.tv/japaaaaani/entry/5020/

 

猪瀬の5000万円受渡しに、一水会の木村三浩が同席!!!

http://blog.m.livedoor.jp/cordial8317/article/51919403?guid=ON&ref=cm

 

 

『毒食品よりコワい「中国放射線食材」が日本上陸中 』

http://ameblo.jp/xiang-xia/

 

 

韓国国会、在外韓国国民へ住民登録証を発給する住民登録法を委員会採決す

http://blog.m.livedoor.jp/antijapanhunter/article/51813022?guid=ON&ref=cm

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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