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松田まなぶ通信 2013.12.19(木)号   -栗原茂男

 

1) 純日本人会 情報交換会

2)  松田まなぶ通信  2013.12.19(木)号

3) 賃上げは経営者への要請よりも需要喚起で行うべき

4) 米国中央銀行の通貨発行量の縮小

5) 残虐なシナ民族

6) 破滅に向かう韓国経済

7) 会員の方からの情報

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1) 純日本人会 情報交換会

 

11月17日に行った純日本人会の情報交換会のビデオがアップできました。お時間があったら、ご覧になってください。

 

http://youtu.be/FnH_tG49Vu8

 

講   師 : 大塚寿昭氏  http://www.1corp.co.jp/consultant/ohtsuka.html

 

テーマ : 「我を失った日本」

《 日本はどうしてこうなってしまったのか?そしてあるべき姿

幕末の志士から学ぶ日本の在り方、そして日本人が今持つべき意識 》

 

 

 

 

 

 

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2)  松田まなぶ通信  2013.12.19(木)号

 

 

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松田まなぶ通信  2013.12.19(木)号

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【 インデックス 】──────────────────────────────

1) 国政と日本維新の会の動向

2) 松田まなぶの臨時国会での質疑等ご報告第2弾

・国家公務員制度改革法案、サイバーテロ対策、国土交通委員会(JR北海道問題、インフラ整備の考え方、尖閣ビデオ流出に関して)

3) 音楽活動とクリスマスコンサートのご案内!

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前号に続き、臨時国会期間中の私の活動を中心にご報告いたします。

なお、急なご案内になりますが、今度のクリスマスの12月24日と25日の2夜にわたり、ピアノとチェロ(私の演奏)のクラシックコンサート(+若干の国政報告トーク)の会を催します。いずれも、会のあと、食事会もいたします。クリスマスではありますが、まだご予定の入っていない方、ご予定があってもこれなら変更しても良いと思われる方、たまにはこのようなクリスマスの過ごし方をしても良いとお考え方の方、どなたでも、お気軽にお越しいただき、楽しいひと時を過ごしていただければと思います。

このクリスマスコンサートの会のご案内は、このメルマガの最後のほうに出てきます。そこまで、少し長い記事が続きますが、ご関心のある方は、ぜひ、その箇所までPgDnを進めていただければありがたく存じます。よろしくお願い申し上げます。

 

1) 国政と日本維新の会の動向

 

●大事なのは維新の結束

自民一強の構図のもとで、これに対抗する政治勢力をどう結集させるかが、ここ1~2年の政界にとって最も大きな仕事だとされています。臨時国会終了直後には、江田憲司氏の新党結成の動き、東国原英夫氏の議員辞職と維新からの離脱という動きが、メディアの注目を集めました。

この動きが政界にどれほどのインパクトを与えることにつながるのか分かりませんが、それは別としても、長年にわたり混迷の続いた日本の政界が、そろそろ、有権者に対して日本の未来への責任ある選択肢を与える政治へと脱皮しなければならないのは確かです。次の国政選挙まで与えられたせっかくの時間です。今度こそ権力闘争や党利党略ではなく、日本が立ち向かうべき課題を軸にした政治ビジョンを熟成させ、有権者自らが意味ある将来選択を行えるための政界再編を実現する期間とすべきではないでしょうか。

そのように考えると、自民に対抗する勢力を創ろうといたずらに離合集散に焦るよりも前に、それぞれの政党の立ち位置を党内でよく整理して明確にすることがまず、求められように思います。目先の支持率を気にせず、本当に日本のため、国民のために国政で実現すべきなのは何なのか、そこから、何を軸にした政界再編を考えるのかを、じっくりと打ち立てるべきです。次の国政選挙まで時間があるだけに、その時点で有権者には評価されるのはこの点なのではないかと思います。

この臨時国会で思いを強くしたのは、まさにこのことでした。堺市長選の敗北、支持率の低迷を受けて、維新も自信をなくしているのか、国会議員団の中でも、与党に対する「是々非々」では自民党の補完勢力として埋もれてしまう、野党として与党に対立するエッジの利いた主張をすることで民意をつかむべきだとの主張が強まりました。支持率回復を優先する議論で見失ってはいけないのは、有権者が昨年の総選挙で維新に何を期待したのかという原点だと思います。

それは、人気取りに走って「不都合な真実」をごまかす政治から決別し、既成の大政党が長年にわたって先送りしてきた課題に真摯に向き合う責任政党としての維新だったはずです。そこが揺らいではいけません。私たち維新の会は、根底の理念を共有している点では東も西もないと思っていますが、有権者の側からみて何をしようとしている政党なのかという点がまだ、明確に共有されていないかもしれません。例えば、統治機構の改革と言っても普通の有権者にはピンと来ないでしょう。

それは、どのような「ネクストジャパン」を実現するためにやるのか、それによって一人一人の国民には何がもたらされるのか、そういったことが「なるほど」と実感できる言葉で語られなければ支持は広がりません。だからこそ、私は「経済維新」PTの座長として6月に報告書をまとめ、これを維新のネクストジャパン構想につなげたいと思って活動しております。

この臨時国会で法案などへの賛否をめぐり日本維新の会が2つに割れての議論となったのは、特定秘密保護法案だけではありませんでした。後述の原子力協定もそうです。これは脱原発をめぐる大議論になりました。

国益をめぐる賛否が戦わされるのは結構なのですが、残念なのは、その議論の中で反対派が立脚していた論拠の一つに、メディア目線への過剰までの配慮があったことです。もし、維新として「次なるニッポン」についての明確な合意ができていたら、メディアから「太陽系と大阪維新系の分裂」などと揶揄されることのない形で、もっと本格的な政策論が展開できたのではないかと思います。

ただ、議論を尽くして最後は党内多数決をとっても、決まったことには皆が従うのが、この党の文化です。メディアがはやし立てるような「分裂」に至るものではありません。大多数の議員が国家への責任、独立自尊の精神、個人や地域の自立、日本が日本らしくあるためのグレートリセットといった「改革保守」の理念を共有しています。

この臨時国会でも、日本を次なるニッポンへと進めていく上で、安倍政権では力不足であることが明確になりました。やはり「維新」が必要です。

 

●原子力協定をめぐって、脱原発の意味

この臨時国会で日本維新の会の国会議員団が特に真っ二つに割れたのは、トルコやUAEとの原子力協定への賛否をめぐってでした。この批准自体は次期通常国会に先送りされましたが、メディア的にいえば、原発に肯定的な旧太陽の党の重鎮たちが主導して賛成で党をまとめようとしていることに、脱原発の立場に立つ大阪維新系の議員たちが反発して、両院議員総会が開催され、多数決の投票が行われることになったという説明になります。

確かにこの議論は相当荒れました。反対派の主張には、小泉元総理が強烈に脱原発で世論を動かしている中で、維新が賛成に回るようでは支持率はますます低下するといった政局論が見受けられました。また、これだけの原発事故を起こした国として、原発を他国に売り込む資格はなく、それでは国柄を問われるし、「2030年代にフェードアウト」との党是にも反するとの基本スタンス論もありました。確かに経済面、外交面の論点は重要だが、脱原発はそれとは次元の異なる国家の基本路線の問題だという立場です。

私自身は後述の国家公務員法案をめぐる内閣委員会の理事間協議と重なり、この両院議員総会にほとんど出席できず、自らの考えを申し上げるタイミングを失してしまったのですが、いったん採決は延期され、その間に、石原慎太郎、橋下徹の両共同代表の意見の相違について確認をすることになり、橋下代表からは全議員に対して、メールが届きました。そのメールが効いたのか、採決では、僅差で反対が賛成を上回り、日本維新の会としては原子力協定には反対するとの結論になりました。

橋下代表のメールは、使用済み核燃料の最終処分場なきままの原発稼働は、トイレのないマンションのようなもので、例えばトルコがトイレを作ることを約束しない限り、日本として原発への協力をすべきではないという内容でした。

私の考えを以下、簡単にまとめます。私は、福島原発の大事故を起こした国として、日本は重大な責務を国際社会に対して負ってしまったと考えています。それは、人類を原発の脅威から守るために、日本はエネルギー面で、できるだけ多くの国際貢献をしなければならない国になったという意味です。世界に冠たる原発技術を持つ日本がそこから逃げているようでは、かえって無責任であり、国柄を疑われかねないというのが私の意見です。

そのために、第一にやるべきことは、日本自らが新しいエネルギー体系を世界に先駆けて構築し、原発に依存しない社会を実現することです。海洋や森林など自然資源に恵まれた日本なら、十分に挑戦できる課題だと考えます。「フェードアウト」はその結果として起こるものと考えるべきです。

第二に、それまでの間は、そして、世界各国が原発依存から脱却するまでの間は、人類社会が原発との共存を続けることを回避することはできないのですから、その間の次善の道として、日本はその安全性の向上に全力を挙げて取り組むべきです。日本がいくら脱原発を唱えても、新興国や発展途上国が豊かさを実現するために原発を建設していく流れにストップをかけることはできません。このことは、日本が変えることのできない「与件」です。与件を前提として、そのもとで日本が採ることができる現実的な選択肢にこそ、意味ある「ソリューション・スペース」があります。

第三に、そのもとで今回の原子力協定について考えれば、もし、日本がトルコからの原発受注を取りやめたとしたら、何が起こるでしょうか。それでトルコが原発建設をやめるわけではありません。恐らく、中国や韓国が日本に代わって受注するでしょう。それを経済的な意味で日本にとってマイナスと考えるのではなく、例えば中国が受注すれば、トルコが原発事故を起こす確率は日本が受注する場合よりも高くなると考えるべきです。

トルコが「トイレ」を作るかどうかも、日本にとっては動かせない事柄です。中国が受注すればトルコがトイレを作るわけでもありません。むしろ、日本が受注したほうが、トルコにトイレづくりを働きかける立場を日本は得ることにもなります。

プラグマティックに考えれば、日本が受注してトルコとの原発協力を進めたほうが、そうでない場合に比べて、原発事故のリスクは軽減され、世界の原発の安全に寄与することになるはずです。世界的に高い技術水準に加え、日本はマネージメントの問題から福島原発事故という失敗経験までしました。一度失敗した者は、そこから得られる教訓を得ることで、二度と同じ失敗はしないものです。

ましてや、日本は人類共通の課題に最初に直面する国、「課題先進国」になっています。原発の安全性も、福島原発事故によって、そのアジェンダに入ってきました。世界の課題解決に全力で貢献する姿こそ、これからの日本の国柄だと思います。

もちろん、私も日本維新の会の議員として、党内多数決で決まったことには従います。しかし、原子力協定に関しては、このような考え方もあることは、確認しておきたいと思います。

なお、12月17日に維新の国会議員有志で視察に訪れた青森県の六ヶ所村にある日本原燃の原子力燃料サイクルを実際に見て、私は上記の思いを強めました。原発を論じる上で、知っているか知らないかで大きな違いがある日本の技術の実態、感情論や観念論では捉えられない「現実」がそこにはありました。いずれ、このメルマガでもご報告いたします。

 

●日本維新の会の神奈川県総支部代表に就任、新聞にインタビュー記事

自民党などでは「県連」と呼ばれますが、日本維新の会では各都道府県に置かれた支部組織を「県総支部」と称しております。神奈川県では、この春に「日本維新の会神奈川県総支部」が発足し、先の参院選などにも挑んできましたが、維新の理念を体現する人材養成機関として「かながわ維新塾」も、その第1期の活動を行ってまいりました。

この臨時国会中も、かながわ維新塾では11月16日(土)に、元宮城県知事の浅野史郎さん(現在、神奈川大学特別招聘教授)をお呼びして、講演をしていただきました。

その模様はこちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11697779443.html

私はこの総支部発足以来、副代表を務めてまいりましたが、11月に代表に就任しました。「ふわっとした民意」や「風」で党勢を伸ばしてきた維新ですが、大阪以外では地方の足腰が必ずしも強くないのが実態です。まずは2015年春の統一地方選に焦点を当てて、神奈川県での活動を強化してまいります。

神奈川県総支部代表として神奈川新聞に私のインタビュー記事が大きく掲載されました。こちら↓は、そのネット配信記事です。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1312150016/

 

●同志を応援、維新・青森の集い

現職だけでなく、多くの維新の同志たちが次をめざして全国でがんばっています。

青森の支部長の升田世喜男さん(元青森県議)は、2010年にたちあがれ日本で参院選を戦ったときからの私の同志です。こよなく青森を愛し、独立自尊、個人の自立、地方の自立、そして国家の自立といった、まさに日本維新の会の理念を先取りする主張を常にしていましたが、昨年の総選挙で惜しくも当選を逃し、次に向けて頑張っています。

その升田支部長の次を期して、11月9日(土)、青森市内で集会が開催され、平沼赳夫・国会議員団代表、松井一郎・大阪府知事など、維新の同志たちが応援に駆けつけ、私もエールを送ってまいりました。

こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11683045313.html

 

2) 松田まなぶの臨時国会での質疑等ご報告第2弾

前号では、国家戦略特区法案に関する衆院内閣委員会や本会議での私の質問等についてご報告しましたが、今回はこの臨時国会におけるその他の質問についてご報告いたします。

 

●菅・官房長官にサイバーテロ対策とNSCにおける情報機能について質問

この臨時国会での衆院内閣委員会での最初の質問は、11月6日の一般質疑でした。8月の内閣委員会の欧州視察の成果を審議に活かすべく、高度な個人番号システムを機能させている欧州諸国の状況と、エストニア共和国の経験が示唆するサイバーテロ対策の必要性について、私からほぼ一方的に論じる質問をいたしました。菅・官房長官からは貴重なご報告をいただいたとして、サイバー攻撃に対する国際的な連携強化に向けた政府の姿勢について答弁がありました。

また、NSC(国家安全保障会議)が情報機能を強化するに当たっては、何よりも総理や官房長官などトップ自らの問題意識や識見が決め手であることなどを指摘しました。

質問の内容については、こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11682763125.html

質問の様子の動画は、こちら↓から「松田学」を選択してご覧ください。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43152

 

●日本のインフラ整備や]国土形成の基本理念につき国土交通委員会で太田大臣に質問

国土交通委員会の11月1日の一般質疑で、公共投資はアベノミクスの「第2の矢」としてではなく、日本の将来設計を戦略的・計画的に実現する手段として位置づけるべきことなどについて質しました。

前通常国会の内閣委員会ではPFI法案を審議しましたが、眠れる日本の巨額の金融資産ストックを国内の有効なマネーフローとしておカネを回していく上でも、公共的事業分野に民間資金を導入するPFIは重要です。その上で、官と民が十分なすり合わせをすることで民間が投資できるスキームを構築する必要がありますが、国土交通省での体制は必ずしも十分ではありません。この点を中心に質しました。

私がかつて財務省から国土交通省に出向していた際に携わった北海道開発予算では、国からの高い補助率など手厚い「北海道特例」が講じられています。広く一般国民からの税を投入するなら、北海道の公共事業が日本全体にとって、こんにちでもそれだけの意義があることをきちんと説明できなければなりません。

以上、財務金融委員会で財政やマクロ経済を論じてきた議員として、そうした大局的な視点から、国土交通省がインフラ整備についての基本的な理念やスタンスを整理することを促す趣旨の質問でした。太田大臣は、分かりやすく整理された安定した答弁ぶりでした。

おおまかな質問の流れについては、こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11667593944.html

また、質問の内容は、「松田まなぶの論点 インフラ整備の基本的考え方の部分」にまとめてあります。こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11667585192.html

質問の様子の動画は、こちら↓から「松田学」を選択してご覧ください。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43140

●尖閣諸島中国漁船衝突ビデオ流出事件に関して太田国土交通大臣に質問

特定秘密保護法案が審議される中で、政府による恣意的な秘密指定の問題に関してよく事例として言及されるのが、この事件です。2010年の当時、海上保安庁職員だった一色氏が尖閣諸島中国漁船衝突ビデオを流出させ、厳しい取り調べを受けて辞職しました。

民主党政権のもとで当時の政府はこれを秘密扱いにしていましたから、このこと自体は国家公務員の守秘義務違反だったかもしれません。しかし、今の自公政権のもとで、菅・官房長官は、本ビデオは特定秘密に該当しないとの見解を示しています。しかも、ビデオが流出したことで真実が明らかになり、これは中国側のキャンペーンに対抗する上で日本の国益に合致する行為でした。現に、中国側はビデオの公開に強く抵抗していました。

ときの政権の意向で特定秘密が恣意的に指定されることが国益を害することがあってはならないことです。

太田国土交通大臣は前通常国会で、一色氏の当時の行為を批判する答弁をしましたが、これが特定秘密ではなかったとの政府見解が出された時点で、太田大臣がどのような認識をしているのか、当時の質問者だった日本維新の会の三宅博・衆議院議員からの依頼もあって、11月1日の一般質疑では、この点も大臣に質しました。

質問の内容や論点などについては、こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11667636968.html

動画につきましては、前記の11月1日の質疑の動画の中に含まれています。

●JR北海道問題で同社社長や太田国土交通大臣等に質疑

相次ぐ列車事故で、その管理体制や安全対策の不備が強く問われ、世間を騒がせているJR北海道の問題について、11月22日の衆院国土交通委員会は同社の野島社長他幹部を参考人として招致し、太田大臣以下国土交通省を含めて質疑を行いました。私も20分の質問に立ちました。

自民党の平沢勝栄議員をはじめ、委員の皆さんはJR北海道の責任を追及し、反省を求める「吊るし上げ型」の質問に終始していましたが、その中で恐らく、このような質問をしたのは私だけだったと思います。つまり、私からは、目前の矛盾の背後にある「主要矛盾」へ目を向け、そこから根本的な政策設計を促す建設的な議論をぶつけた次第です。

このJR北海道という、国鉄分割民営化に際してつくられた輸送サービス提供機関としての設計や会社の収支などの経営体制そのものに根本的な主要矛盾があります。本来、国会ではこのような本質論をこそ議論すべきですが、メディア受けしそうな表面的な追及に議論が偏りがちです。

この日の委員会で唯一、的を得た議論を提示したつもりですが、残念ながらメディアは私の質問を全く取り上げなかったことを、私への情報提供者である株式会社ライトレール代表取締役社長の阿部等さんが問題視していました。

確かに、私自身、国会議員として各種委員会での審議では他の議員の質問にはない本質的な論点を提示し続けてきたつもりですが、メディアがそれを評価できるレベルに達していないのか、報道されたことがほとんどないのが残念です。

質問のおおまかな趣旨等については、こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11710767015.html

また、質問の内容は、「松田まなぶの論点 JR北海道問題について松田まなぶの質問のポイント」にまとめてあります。こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11710762053.html

質問の様子の動画は、こちら↓から「松田学」を選択してご覧ください。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43250

 

●国家公務員制度改革法案

何度も挫折してきた国家公務員改革法案、この臨時国会で政府案を提出した安倍政権が見せたのは、やはり自民党は官僚依存政権だということでした。政党間の協議では、党としては私たちの提案が必要な改革措置だとわかっていても、政府にもっていくと官僚による骨抜き化に遭うパターンは、特定秘密保護法案だけではありませんでした。

長年にわたる官僚としての経験から、私は国のためにも国民のためにも官僚自身のためにも、日本の官僚が自らの存在を「戦後システム」適合型から転換し、「プロフェッショナル型公務員像」へと再定義しなければならないと考えています。これは公務員制度の設計思想を抜本的に変えることでもあります。

内閣人事局を創設して、人事院などの機能を一部ここに移管し、約600人の各省庁の幹部職(次官、本省局長、審議官など)の人事を総理や官房長官のもとに行うなど、霞が関に対して内閣主導の人事管理を徹底することで、省益から国益へと官僚の意識を変え、省庁縦割りの弊害を是正するのが、本法案の趣旨です。

公務員制度という国家システムの重要インフラをどうするかに関わるだけに、本法案もこの臨時国会では重要法案として、衆院内閣委員会では11月22日から20時間近くにわたる審議が行われました。しかし、同委員会が審議したもう一つの重要法案である国家戦略特区法案を可決してから、会期内に参院での審議時間を確保できるよう本法案を仕上げるにはあまりに時間不足。結局、次期通常国会に継続審議となり採決は先送りとなりましたが、こうした日程的な問題は最初から分かっていたことです。

数の力に恃んだ与党の驕り、国会軽視なのか、あるいは、本法案自体が政府与党内でも相当もめた末の国会提出でしたから、官僚サイドの消極姿勢が反映したのか。いずれにしても、自公と一部の法案修正で妥協した民主党とは異なり、私たち維新の会は、自民党が野党だったときに提出した、より改革色の強い法案をみんなの党とともに提出する形で対抗し、そこから後退した今回の政府案を元に戻す修正に与党が応じないことをもって、採決の際には政府案には反対する予定です。

この法案審議に当たって、私は2度にわたる質問で公務員のあり方に関する本質的な論点を多数、提示しましたので、以下、クリックしていただければ幸いです。

 

[その1]11月27日の菅・官房長官と稲田大臣への質問

ここでは私は、そもそも行革とは何かから問題提起しました。日本はOECD34か国の中で、公務員数や公務員人件費など様々な指標で比較してみても、量的には世界で最も「小さな政府」、「最も安上がりな政府」です。それでも行革を唱える人々は、ここからさらに世界で類例のない「極小の政府」をめざしていることになりますが、そのためには、例えばマイナンバー制度を活用して社会保障給付を「給付付税額控除」(低所得者に税務署が給付)に替えてしまうぐらいのシステム大変革の覚悟が必要です。

また、公務員制度には、米国型とドイツ型という、そもそも相互に矛盾する2つの設計思想があります。労働市場が流動的ではなく、かといってドイツのような手厚い恩給がない日本では、人材を安上がりに集める手段として「天下り」システムが採られてきました。日本の公務員がG5の他の主要先進国と比較して退官後の年金等の生活保障が薄いことはあまり知られていません。これを補うべく霞が関が「退官後の生活保障共同体」となっていることが、省庁縦割りを招く根本原因になっています。

石原慎太郎代表はよく、目前の矛盾の背後には「主要矛盾」があり、それに目を向け手をつけなければ問題は解決しないとの毛沢東の「矛盾論」を引用しますが、官僚をめぐる諸問題もそうです。

この質問で私が菅・官房長官や稲田・行革担当大臣に対して提示したいくつもの「主要矛盾」について、委員会の場では「目から鱗」の唸り声も聞こえてきました。両大臣とも、私の議論に相当な納得感があったようです。国会で審議する以上、まずは、ここから議論し、基本的認識の土俵を確立しないと、本物の改革はできません。

その場での思いつきではありましたが、世間で評判の悪い「財務省の論理」は省益なのか、国益なのか、という問いに対して、菅・官房長官はさすがに国益だと認めていました。

質問のおおまかな流れなどについては、「松田まなぶ 公務員制度改革をめぐって、見落とされている本質論を提起」にまとめてあります。こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11716075580.html

また、質問の内容は、「松田まなぶの論点 公務員制度改革について~松田まなぶの質問のポイント~」にまとめてあります。こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11716058031.html

質問の様子の動画は、こちら↓から「松田学」を選択してご覧ください。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43272

[その2]12月4日の稲田大臣への質問

この日の質問は、私たち日本維新の会やみんなの党からの「改革を原点(野党時に自民党が提出した法案の内容)に戻せ」との法案修正提案を政府与党が拒否したことを受けて、私としても前回の基本論から一転して、改革推進に力不足を露呈した自民党の不甲斐なさを追及することになりました。

目前の「小さな幸せ」にしがみつく官僚たちが勇気をもって「大きな幸せ」へと踏み込めるよう、政治が発揮すべきリーダーシップがやはり与党には欠けています。第一次安倍政権では、大臣経験のほとんどない安倍氏が官僚に対する警戒心から「お友達内閣」とも揶揄されたように、官僚を極度に排除したことも、政権が短命に終わった原因だったかもしれません。その反省に立っているのか、長期政権を安定的に維持するために、最初は官僚を惹きつけておくべきとの、統治者としての高度な判断が今回はあったのでしょうか。

「維新八策」に掲げられている「公務員を身分から職業へ」を私なりに表現したのが「プロフェッショナリズム」です。グローバル社会のもとで官僚も国際大競争の時代にあって、その待遇や職業としての魅力で日本が国際標準以下なら、日本の官僚には国際標準以下の人材しか集まらず、これは国益上の問題です。待遇向上が無理なら、官僚の職業としての魅力を徹底的に高めるしかありません。

そのためには、「天下り」と疑われることなく再就職が堂々とできるよう、省庁による天下りあっせんには罰則を科すべきですし、幹部職はノブレスオブリージュの高貴なる存在として身分保障のある一般職員とは概念的に明確に区別すべきですし、官と民が出入りするシステムの中で官僚が社会的に評価された存在であることを明らかにするためにも、民間からの公募に数値目標を設定するぐらいのことをすべきです。

こうした私たちの提案を拒否することは、自民党がかつて良しとしたことを自己否定するだけでなく、現に法律として厳然と存在する「公務員改革基本法」にも矛盾します。稲田大臣も、本音は私の議論に賛同したがっている様子でした。

一見、官僚の既得権を侵すように見える改革措置も、行き詰まった今の官僚制度を真に魅力ある職業へと脱皮させることが趣旨です。

さらに、私としては「官僚の行動の自由化」も主張しました。プロフェッショナルとして活動するためには、官僚バッシングの中で官僚を委縮させてきた今の制約から官僚たちを解放することも必要です。志の低い人を基準に規制を施すのは近年の日本の悪い習慣です。がんばろうとする人ががんばれる社会が維新の基本です。志の高い人の志を評価し、プロフェッショナリズムで伸び伸びと活躍できる世界へと公務を変革することが、私の公務員改革論です。

質問のおおまかな流れなどについては、「松田まなぶ 国家公務員制度改革法案につき今臨時国会での最後の質疑に立つ。」にまとめてあります。こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11719940253.html

また、質問の内容は、「松田まなぶの論点 公務員制度改革について~松田まなぶの質問のポイント~」にまとめてあります。こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11719885146.html

質問の様子の動画は、こちら↓から「松田学」を選択してご覧ください。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43316

3) 音楽活動とクリスマスコンサートのご案内!

 

●音楽交流

林康子さんといえば、日本を代表する有名なオペラ歌手であることは申し上げるまでもありません。私やウイーンでオペラ歌手をめざす長女がかねてからお世話になってきました。10月某日、夕食をご一緒しながら歓談しました。

こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11650796757.html

 

私の本職はチェリスト? 横浜市港北区の池田サロンにて、恒例のサロンコンサート「ウィーンの香りをあなたに」の第5弾を11月17日の日曜日の午後に開催し、私もまたチェロの演奏をいたしました。この会では、ウィーンから一時帰国中の長女も歌を披露。

その模様は、こちら↓です。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11710780890.html

コンサートのあとの懇親会終了後、この池田サロンにてテレビ神奈川の私の番組収録のため座談会を実施、12月25日(水)に当日の演奏のほんのさわりも入れて、いつものように、tvk午前9時からの「イイコト、ハートフルナビゲーション」の中のコーナー番組として放映予定です。ほんの少しとはいえ、私のチェロ演奏がついに電波で流れます。

 

ドイツは音楽もワインも最高。横浜での音楽活動がご縁で、臨時国会も事実上幕を閉じた翌日の12月7日の夜、横浜市内で開催された2013神奈川ドイツワイン協会のクリスマスパーティーに出席し、ご挨拶しました。松沢・前知事(みんなの党の参議院議員)も出席。

こちら↓です。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11727682636.html

 

●クリスマスコンサートのご案内(12月24日夜&25日夜)

以上、長い記事となりましたが、ここでいよいよクリスマスコンサートのご案内です。

クリスマス・イヴとクリスマス当日に東京と横浜でクリスマス・コンサートを行います。

今回はクリスマスを祝って、神奈川の作曲家、八木下茂氏作曲の「四季」より2曲ずつ初演演奏致します。ぜひ、お越し下さい。

 

<12月24日:クリスマス・イヴコンサート>

19時開演。場所はベーゼンドルファー・東京(中野坂上駅上、ハーモニータワー1階)のサロンです。

こちら↓です。

http://www.boesendorfer.jp/tokyo/

世界でたった一台しか製造されていない創立185周年記念の24金塗装も目に眩いグランド・ピアノでのデモンストレーション演奏会です。あのピアノを見たら、来年は良い事がありそうです。席に限りがありますので早めにお知らせ下さい。

プログラム:名曲の数々+松田まなぶの「チェロ1曲とひと言」。

料金2,000円。参加者には2次会のお誘いを致します。

こちら↓もご覧ください。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10201304999933047&set=np.21767767.100002728926222&type=1

 

<12月25日:クリスマス・コンサート>

19時開演。場所は東横線白楽駅下車、ザ・サロン白楽

横浜市神奈川区白幡町6-19-2F ?045(421)1001

今年最後のモーツァルト・ピアノソナタ全曲演奏シリーズ+松田まなぶ国政報告(アベノミクスと特定秘密保護法案)+クリスマス・パーティーです。

参加費:3,000円

こちら↓もご覧ください。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10201888592835200&set=np.21774236.100002728926222&type=1

 

お問い合わせ:? 090-8005-3498

E-Mail:m.e.yumiko@hotmail.co.jp

松田裕美子まで

 

今回のご報告は以上です。

今後ともご支援、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

【ご参照】

前回の第183通常国会では、松田まなぶは17回にわたり、質問等に立ちましたが、その動画は下記のホームページからご覧になれます。また、臨時国会においても9回にわたり質問等に立ちましたが、それらの動画についても、ここに順次、アップしているところです。ご関心のある方は、ぜひ、訪れてみてください。

松田まなぶのホームページ↓

http://matsudamanabu.jp/

松田まなぶのブログ↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/

松田まなぶのフェイスブック↓

https://www.facebook.com/manabu.matsuda11

 

【日吉の事務所】

地元の事務所につきましては、今年7月までは横浜市中区山下町にありましたが、横浜市港北区日吉町に拠点を構えました。東横線日吉駅前の商店街にあります。日吉は、私が小中学校時代を過ごした場所です。

こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11557554864.html

 

【国会事務所(議員会館)のご案内】

松田まなぶの国会事務所は、下記となっています。

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2

衆議院第二議員会館815号室

℡03-3581-5111(大代表)

(直通) ℡03-3508-7625 Fax03-3508-3255

 

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<バックナンバー>

 

【欧州出張 衆院内閣委員会 8月21日~30日】

1) スウェーデン~高度な個人番号管理で公正な安心社会の国~

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11609021491.html

2) エストニア共和国~世界最先端のIT国家、メルヘンと維新の国~

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11609642511.html

3) デンマーク~高度な福祉国家が取り組む医療へのチャレンジ~

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11609952417.html

4) ドイツ[その1]~国家を取り戻した国、現在ドイツ事情。~

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11613872528.html

5) ドイツ[その2]~労働市場も公務員制度も、論理の貫徹こそが改革成功への道。~

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11614949684.html

【ここがおかしい消費増税反対論】

「消費増税は独立自尊と自立の精神にかなうもの」↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11592127468.html

「金融社会主義を打破するためにも消費増税は必要」↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11592143266.html

「人気取り政治から真実を語る政治へ」↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11592148955.html

 

【経済維新報告書】

松田まなぶが党国会議員団のPT「経済維新R3」でまとめ上げた報告書です。

報告書「異次元の経済へ、維新のとき~ネクストジャパン、日本維新の会が実現する次なるニッポン~」

本文はこちら↓。

http://matsudamanabu.jp/archive2013/130625-R3-keizai-isin.pdf

簡略抜粋版はこちら↓。

http://matsudamanabu.jp/archive2013/130625-R3-bassui.pdf

 

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<発行>

松田まなぶ事務所

横浜市港北区日吉2丁目2-10佐相ビル2F

電話:045-562-1121

FAX:045-562-1124

Copyright (c) 2011 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.

※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

 

 

 

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3) 賃上げは経営者への要請よりも需要喚起で行うべき

 

 

安倍総理が「企業経営者に賃上げと投資の決断を促した」そうですが、高度成長時代は毎年、賃上げがありました。

それは労組と経営者との粘り強い交渉を繰り広げながら実現していたのです。

経営者から見ると組合側の代表者は経営者と厳しい交渉をして賃上げを獲得して労組をストライキさせずに纏めることが出来る有能な人物という評価をされていました。

 

労組が賃上げを要求し、経営側が賃上げを飲み、その代わり労組に合理化を求め、効率の良い設備を導入して労働者の配置換えを求め、生産性が上がっても人減らしをしない為に売り上げ増の協力を労組に求める。労組は賃上げを飲んでもらった以上、それに協力する。

 

賃上げして製造業は製造の効率化で人件費増加を吸収できたのですが、サービス産業は効率化に限界があり、製造業の賃上げに付いて行けず、サービス価格が恒常的に上がって行きました。

 

そんな光景が日本全国で展開され、気が付くと日本企業の国際競争力は格段に高まっていました。

 

その後、1970年頃から物価抑制第一の経済政策に替わり、何が何でも物価抑制。つまり消費抑制政策となります。

それが今まで続いて来ました。日銀は物価抑制の優等生を気取ってきましたが、それこそが日本経済長期低迷の原因です。

 

それで、経済を上昇させるには物価上昇をある程度認めることが必要で物価目標というのは上昇を認めろと言う意味です。

しかしそれは政府が人為的に上げると言うより、需要を喚起して結果としての物価上昇であるべきです。

 

だから安倍総理が経営者に賃上げを要請するよりも需要を喚起することが重要。

国土強靭化で毎年20兆円の公共投資をする予定が人手不足が立ちはだかっていると言われますが、それこそ需要と供給の問題。

労働の供給を増やすには需要を増やせばよいわけで、政府が労務費上昇、見積もり額上昇を飲んで発注をすれば雇用のミスマッチは解消して、他の業界に波及するはず。

 

最近、道路が混んでいるのですが、公共工事の前倒しをやってるから。成立してしまった補正予算は昨年度より少ないのですが、いずれにしても7年後にオリンピックがあるので何とかするのかな?と期待しています。

 

 

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【 Reuters JP 】

UPDATE 1-安倍首相、「強い経済」が最優先課題 経営者に賃上げ要請   2013年12月19日

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0JY21K20131219

 

 

[東京 19日 ロイター] – 安倍晋三首相は19日夕、都内で講演し、強い経済を取り戻すことが政権の最優先課題と強調した。大企業の好業績の果実が中小企業や従業員などに行き渡らなければアベノミクスは失敗だとし、企業経営者に賃上げと投資の決断を促した。

 

安倍首相は「強い経済を取り戻すことが、政権の最優先課題であることは間違いない」と引き続き経済再生に全力で取り組む決意を表明した。来年4月には消費増税が控えているが、「景気を着実に回復させていく。目指すは経済の好循環だ」と述べ、そのために5.5兆円規模の2013年度補正予算を編成したと語った。

 

そのうえで、経済再生に向けた賃上げの重要性を強調。大企業を中心に業績改善が鮮明になる中、企業経営者に対して「今こそ人材、設備に投資すべき」とし、「皆さんの(賃上げ)決断によって、来年の日本は経済の好循環を手に入れることができる」と訴えた。大企業の好業績の果実が中小企業や小規模事業者、その従業員にまで行き渡らなければ、「アベノミクスは失敗」とも語った。 また、環

太平洋経済連携協定(TPP)の交渉ついて「最後はトップの決断だ。先頭に立ち、早期の妥結に取り組む」と表明。米国とは「農業と自動車でタフな交渉を続けている」と認めながら、「攻めるべきは攻め、守るべきは守るという原則の下、安易な妥協は決してしない」と語った。 (伊藤純夫)

 

© Thomson Reuters 2013

 

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4) 米国中央銀行の通貨発行量の縮小

 

 

日本経済は1987年からのバブル経済の後、意図的、政策的に日本経済を潰し、土地本位制を悪用して信用創造を極端に圧縮しました。

それがために日本中が阿鼻叫喚地獄。地価抑制策は止めて、本来なら日銀が資金を供給するべきなのに、1991年1月の39兆6,438億円、対前年比12,9%をピークにおカネの供給を日銀は絞り始め、1991年11月には前年比マイナス1,6%にしてしばらくマイナスを継続しました。

 

馬鹿げたと言うより、日本政府への御用商人の日銀は外国金融暴力団が喜ぶ政策を続けたわけです。

 

アメリカはクリントン政権、ブッシュ倅政権で日本の国富がアメリカに垂れ流しでした。

 

しかしクリントンとブッシュ倅の違いは政府の財政をクリントンが債権したのに、ブッシュ倅が再び滅茶苦茶にした事。

2008年にリーマンショックでアメリカ経済は大混乱で、その対応でブッシュ倅は国債発行による財政の大判振る舞いでアメリカ政府の借金を急増させてしまい、そして任期満了で退陣。

ブッシュ倅の跡を継いだオバマ政権はブッシュ倅の後始末に追われている状態。

 

しかし共和党ティ-パーティによる妨害でアメリカは国家破綻の危機を迎えたのですが、何とか凌いだのが今年の10月。

とは言え、ギリギリの妥協で本格的な経済政権には程遠いのです。

 

それで頑張っているのがアメリカの通貨発行元のFRB。

日本の場合は地価をさらに下落させたのですが、FRBは価格が急落した証券類を購入し、不動産やを株買い支えて下落を防いでいる。

そして暴力団金融のマネーロンダリング潰しの政策を日本も含む国際協調で行っています。

 

しかし本来ならアメリカ政府が財政政策で経済対策を行うべきところをFRBが債権購入と言う形で経済を支えているので通貨発行量が半端でない状態。

だからと言って、陰謀論者達が言うようなハイパーインフレとはならないのは現実が証明です。

 

ロイターの記事でもバーナンキFRB議長の発言はインフレを期待していることがお分かりになるかと思います。

つまりアメリカは通貨発行が巨額でもインフレではないという事。

 

それにしてもあまりに巨額の通貨発行が経済を歪める可能性が否定できないのでFRBは通貨増発を止める機会を探っています。

その時期の判断は失業率という事になります。

 

最近の米国失業率は徐々に、しかし明らかに改善していて、どうやらFRBは通貨発行量を抑制気味にすることを決めたようです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131219/k10013949011000.html

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アメリカ 労働省統計・失業率

2012年;7,8%

2013年 1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月

7.9  7.7  7.6  7.5   7.6   7.6   7.4   7.3  7.2   7.3   7.0   %

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 

通貨発行量の減少は長期金利の上昇をもたらすので、それが世界各国にどういう影響があるかに注意が必要。

韓国は厳しいと言う情報があるので、日本の中のコリアン達が日本人の振りして日韓友好を宣揚して日本の国富を韓国に注ぎ込もうとすることでしょう。

もし、韓国が厳しくなったとしたら、悪行を改めさせる良い機会ととらえるべき。

 

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【 Reuters JP 】

バーナンキ米FRB議長の会見要旨    2013年 12月 19日 08:45

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTJE9BH03920131218?sp=true

 

 

[ワシントン 18日 ロイター] – バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が17─18日の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に行った会見の要旨は以下の通り。

 

<インフレが上昇する公算が大きい理由>

 

インフレ率は段階的に2%の水準に戻ると予想する。まずは、ヘルスケアコストなど、異例に低かった一部要因が反転する可能性があるためだ。

 

金融市場や調査で示されるインフレ期待などのインフレのファンダメンタルズに加え、国内外で成長加速が見込まれている点や、多くの指標は賃金が2%程度増加していることを示していることに目を向ければ、これらの要素はすべてインフレが徐々に加速することを示唆している。

 

<インフレ率>

 

インフレ率は望ましい水準には戻っておらず、回復には運とすぐれた政策が必要だ。ただ、われわれはインフレが過度に低水準にとどまらないよう積極的に措置を講じており、今後も注意深く監視を続け、必要な行動を取る。

 

インフレ率を迅速に目標水準に引き上げるのは困難だ。

 

<回復への長い道のり、低インフレ>

 

失業は高止まりしており、回復は明らかに完全な状態からは程遠い。不完全雇用と長期失業はなお主要な懸念となっている。

 

これだけでなく、労働参加率も低下している。これは高齢化社会の進展などの長期的な影響だけでなく、就職を希望している労働者の幻滅も反映している可能性がある。

 

インフレ率はFOMCの長期目標である2%を下回り続けている。FOMCは、インフレが継続的に目標を下回り続けることは経済動向へのリスクとなる可能性があると認識している。インフレが目標に向け再び上昇するとの証拠を得るために、動向を注意深く見守っている。

 

<国債・MBSの縮小規模に関する決定>

 

国債とモーゲージ担保証券(MBS)の縮小規模について協議した。同等、もしくはほぼ同等の縮小がより簡潔な方法というのが、FOMC内の全般的な意見だと思う。正直なところ、最終的には保有規模の点で大きな差はない。そのため、これが我々の戦略となる。

 

<失業率の数値基準>

 

失業率は労働市場に関する優れた指標だ。単一の指標としてはおそらく最も優れており、より広範な他の労働市場指標に目を向け始める段階として6.5%の水準に数値基準を設定したことに満足している。

 

だが失業率だけに注目したくないからこそ、6.5%の水準に達したら、採用、離職状況や長期失業率、賃金などを考慮したい。別の具体的な失業率基準を設定することはできない。

 

<データ依存の姿勢を維持>

 

(初めの緩和規模は100億ドルだったが、)われわれは引き続きさらなる穏当な措置を取るとあらためて表明する。ただ、今後われわれが実施する措置は、データに左右されるとあらためて強調したい。

 

<イエレン副議長>

 

イエレン氏とは、次期議長候補に指名される前から緊密に意見を交わしてきており、今回の決定についても緊密に協議した。イエレン氏はわれわれの本日の措置を全面的に支持している。

 

<数値基準は引き金ではない>

 

これらの数値基準は引き金ではないと強調してきた。基準を超えても自動的に利上げにつながるわけではなく、全般的な経済見通しが利上げを正当化するかどうかについて、米連邦公開市場委員会(FOMC)が検討することが適切ということを示唆しているにすぎない。FOMC参加者の多くが失業率は2014年末までに6.5%の水準に低下すると見込んでいることから、基準を超えた際に政策がどう変化すると見込んでいるのか追加情報の提供をFOMCは決定した。

 

<債券買い入れ額の一段の縮小>

 

今後入手される情報で、目標に向かって一段と進展するとのFOMCの予想が裏付けられれば、FOMCは将来の会合で毎月の買い入れペースをさらなる慎重な措置を通して縮小する可能性がある。

 

ただそのプロセスは、用意周到でデータに左右されるものとなる。資産買い入れはあらかじめ決められた路線に乗っているわけではない。

 

<今後の緩和縮小ペース>

 

インフレ、および継続的な雇用増加の面で前進が見られれば、おそらく各会合で慎重な縮小を続けると予想する。来年半ばではなく、年終盤までかかるだろう。何らかの理由で経済が減速、もしくは経済状況に失望するような事態になれば、数回の会合で縮小を見送ることも可能だ。逆に景気がかなり勢いを増した場合、縮小ペースを速めることもできる。だが2014年の大半において今回のような慎重な縮小を行うと予想する。

 

<債券買い入れ縮小決定>

 

本日の政策決定は、経済は進展し続けているものの、正常な状態になったとの判断を下せるまでまだ道のりは長いとのFOMCの見解を反映したものだ。

 

特に財政面での大きな向かい風があるにもかかわらず、経済は緩やかなペースで拡大してきた。非常に緩和的な金融政策と財政の足かせの影響低減により、成長は今後の数四半期で幾分上向くとわれわれは予想している。

 

<FRBの危機対応>

 

FRBも私も危機を認識するのが遅かった。事前の回避が可能だったか、もっとできることがあったのか、それは別の問題だ。私が議長に就任したのは2006年で、すでに住宅価格は下落していた。住宅ローンの大半は設定済みだったが、事前に状況を認識し、もっと予防的な行動が取れたらよかったことは明らかだ。ただわれわれは、FRBによる金融市場の監視機能強化、経済と金融システムの安定化にとって考えられる、あらゆることを行った。今後は、私が議長に就任した2006年当時よりもこうした事態に備えることができるだろう。

 

<FRBの独立性>

 

短期的な政治の介入なしに政策決定ができるよう、FRBの独立性の維持が重要だ。同時に、FRBの仕組みや責務を決定するのは議会であり、これは完全に法に則している。われわれは積極的に個々のアプローチの是非について説明する必要がある。

 

<数値基準とガイダンス>

 

非常に短期的には変更を予想していない。どの程度の緩和があり、それが十分かどうか、経済が成長を続けインフレが予想通り目標に向かって上昇しているかどうか見極めたい。

 

ただ、できることもある。FRBはさまざまな方法でガイダンスを強化することが可能であり、FOMCは、失業率の数値基準とインフレの双方の要素を組み込んだ定性的なアプローチが今後の道として現時点では最善とみているが、一段の強化も可能と考えており、その可能性は決して排除していない。

 

<FRBのバランスシート>

 

(本日の措置が)引き締めを意図するものではないということをあらためて表明したい。インフレの問題があるとはFRBは考えていない。(月次の資産買い入れ額を減らす)一方で、買い入れは今後も継続し、バランスシートを引き続き拡大して行く。また、失業率が6.5%を下回った後もかなりの間、低金利を維持する方針を示し、ガイダンスを明確にした。

 

本日の措置は緩和の水準を全体として維持し、経済を後押しすることを目的としている。

 

<米財政政策>

 

多くのさらなる取り組みが当然必要だが、9月や10月、あるいは1月の財政の崖の時期と比べると状況は間違いなく改善している。たとえ今回のような小規模な結果でも、議会指導者が協力すれば信頼感にとってプラスとなるだろう。議会指導者が協力的に取り組み、一定の進展を遂げているのは好ましいことだ。

 

<失業給付>

 

失業給付の延長終了が、経済全体に量的に及ぼす影響は、おそらくそれほど大きくないだろう。2つの方向に作用するからだ。

 

給付は、一方では所得拡大につながり、所得が支出に充てられる。失業給付を受けている人が、所得のかなりの部分を使う傾向があることは明らかだ。これは経済成長にプラスに働く。

 

他方で、失業給付の資格が切れる人の一部は、おそらく労働市場から撤退することになり、ある意味で誤った理由ではあるが、失業率が低下することになる。したがって全体としては、測定される失業率に非常に小さな影響を与える可能性がある。

 

ただ、この問題は経済全体への影響という観点ではなく、最も直接的な影響を受ける人々への影響という観点で議論すべき問題だと考えている。

 

<銀行へのストレステスト>

 

平常時の業務遂行だけでなく、経済が大幅に落ち込み、金融の状況が大きく悪化した場合にも対応できる十分な資本を有しているかを調べるストレステストは、主要な新機軸のひとつだ。私はこれに非常に満足している。

 

困難な状況に対処する銀行の能力やリスクを判断する能力を調べる上で非常に重要なものだと考える。リスクの度合いを計ることは危機に向う中で極めて不十分だった。

 

<資産バブル>

 

資産買い入れが特定の市場でバブルのような価格形成につながったか、過度のレバレッジやリスク行動を引き起こしたかについては、システムを脅かすほどの規模ではなかったと考えている。ただ、夏に見られたようなポジションの巻き戻しは、特に金利市場で一定の混乱を生む可能性がある。

 

われわれの基本的な方針は、何よりもまず銀行システムと金融システムができる限り強固であるよう務めることで問題に対応しようというものだ。銀行が高水準の資本を維持していれば損失に耐えることができる。

 

*内容を追加して再送します。

 

 

 

 

 

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5) 残虐なシナ民族

 

 

人間の住める国土で亡くなった中国は環境を元に戻そうと考えるのではなく、日本の占領を本気で考えている。

100万人以上の人が毎年、環境破壊で死んでいるから、生きるか死ぬかの覚悟で日本侵略を思い詰めている。

 

彼らが侵入してきたら、人間なら皆同じなんて考えている日本人が酷い目にあわされることが明瞭。

孫文、蒋介石などを見れば、散々日本に世話になったのに、恩どころか悪の限りを尽くした民族であることが解るはず。

日本に対しては劣等感と妬みが渦巻いているようで、しかも残虐。

 

日本人はその事をしっかり頭に入れておくべき。

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【 NEWSポストセブン 】

中国 チベット人の爪に竹串打ち込み警棒で頭強打・眼球突出   2013.12.19 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20131219_231384.html

 

 

 

現在もチベット各地では僧侶や市民によるデモ、治安当局との小競り合いが散発的に発生、当局の弾圧も強化されて情勢は悪化している。

 

ラサでは私服の公安警察官が徘徊し、街頭に設置された無数のカメラがチベット人の動向を絶えず監視している。不穏な動きを察知すれば、直ちに公安が駆けつけ警察署に連行する。ビルの屋上に50~100m間隔でスナイパーが配置されているのは、偶発的な事態に対処するためだ。

 

チベットでは公の場で3人以上集まると「集会」と見なされ身柄を拘束されることがある。近年、チベット人の焼身による抗議が相次いでいるのは、「抗議の声すら上げられなくなった」という絶望感と無関係ではないだろう。11月12日にも、中国青海省のゴロク・チベット自治州で僧侶の焼身自殺が発生。「チベットに自由を」と叫び炎に包まれた僧侶は弱冠20歳だった。2008年のラサ騒乱以降、焼身自殺者は120名を超えた。

 

インド・ダラムサラで亡命チベット人の支援活動を行なう中原一博氏が語る。

 

「2008年に中国政府に対する抗議ビラを撒いた僧侶11人が逮捕、有罪となり四川省のメンヤン刑務所に収監された。最近、その内の2人が解放されたが、1人は足と腰に重傷を負っており、非常に衰弱した状態だった。もう1人は半身不随となり精神に異常をきたしていた。僧侶を解放したのは、責任問題となる監獄内拷問死を避けるためだ」

 

中原氏が続ける。

 

「公安は政治犯と見なせば女子供にも容赦がない。2012年、四川省のカンゼ州・タンゴ県で発生した1000人規模のデモでは当局の無差別発砲で2人が死亡。当局は逃走したデモ参加者を執拗に追い山狩りをした。ある僧侶は自宅で発見され、弟とともに射殺された。武装警察は彼らの母親と泣き叫ぶ弟の子供たちにも銃口を向け、5人の子供が撃たれて負傷した」

 

警察に連行されたチベット人は、凄惨な拷問を受ける。ある男性はすべての指の爪の間に竹串を打ち込まれ、生爪をはがされた。また、「チベットはわれわれの国」という貼り紙をして検挙された僧侶は、後頭部を警棒で強打され眼球が突出、視神経が切断され失明した。これらはすべて、後にチベットを脱出した人々から得た証言だ。「公安の拷問を受けるなら、焼身で抗議の意思を示すほうがマシだ」との悲痛な声もある。

 

こうした惨状を伝えるためチベットに潜入したジャーナリストが、当局の脅しを受けることもある。5月にチベット取材を敢行したフランス人ジャーナリストのシリル・パヤン氏は活動拠点のタイに戻った途端、中国大使館から「フランスでオンエアされたリポートについて説明せよ」と大使館への出頭を要請された。パヤン氏が拒否すると、大使館側は「責任を取ってもらう」と脅迫したという。もし出頭に応じていれば、身の安全は保障されなかっただろう。

 

※取材・文/路山蔵人(ジャーナリスト)

 

※SAPIO2014年1月号

 

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6) 破滅に向かう韓国経済

 

 

民主党政権が終了して、技術や国宝、その他諸々の日本から韓国への移転が無くなった。

特定秘密保護法が出来たから、よけい移転は無くなる。

 

今後は韓国とは付き合いを最低限にするべき。

これほど悪辣な仕打ちを受け続けて来たのに、まだ日韓友好と叫ぶのはコリアンジャパニーズの可能性が高い。

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【 MSN Japan 産経ニュースwest 】

韓国から逃げ出す外資系金融機関…GDPからは見えない韓国経済の危険度

2013.12.16 07:00 (1/4ページ)[第三セクター]

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131216/wec13121607000000-n1.htm

 

 

 

韓国で外資系金融機関の事業縮小、撤退が相次いでいる。英金融大手HSBCが小口金融(リテール)から撤退するほか、シティバンクは20店舗以上を閉鎖するなど、まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが続く。「金融市場に影響を与えることはない」(シンクタンク)と平静を装うが、韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、撤退の動きは収まりそうもない。

 

 

店舗閉鎖、事業縮小、希望退職…

 

 

英HSBCは7月、リテール業務の新規顧客の受け入れを停止。韓国国内の店舗の大半を閉鎖し、現在は法人営業に軸足を置いている。韓国シティバンクは業績不振を理由に昨年末から店舗削減に乗り出し、今年9月末までに20店舗以上を閉鎖。さらに子会社において希望退職、一部のサービスからの撤退などリストラを進めているという。

 

英スタンダード・チャータード銀行は8月、業績不振に陥った韓国スタンダード・チャータード銀行が支店数を約100店舗削減するとともに、営業権の帳簿価格を大幅償却する方針を決めている。

 

朝鮮日報(電子版)によると、2003年以降、銀行13行、保険会社5社、証券会社6社、資産運用会社4社など、計31の外資系金融機関が韓国を離れた、という(今年8月時点)。

 

 

世界の流れと異なる金融規制に困惑

 

その上で撤退ラッシュについて、韓国金融研究院が公表した報告書の『韓国の金融規制が、過剰また韓国人と外国人間の不平等といった問題ではなく、国際的な整合性が不足しているという問題がある。規制の予測可能性や一貫性の問題も外資系金融機関の韓国離れと関連が深い』といった分析を引用している。

 

つまり、韓国の金融規制が欧米を中心とするグローバルスタンダードとかけ離れ、その時々で変更されるため、外資系金融機関の営業に支障が出ているというわけだ。日本の金融関係者は「確かに金融研究院が分析しているような理由は大きい。それが店舗閉鎖や事業縮小の要因となっているのは間違いない」と指摘する。しかし、その上で「ただ、それだけなのか…」と疑問を呈す。

 

 

ウォン安で実力以上の国際競争力

 

韓国の国内総生産(GDP)は、8四半期連続で前期比1%増を下回った後、今年4~6月に1.1%増を記録。7~9月も1.1%増と横ばいを維持しており、経済は上向きつつあるとみられている。

 

2000年代以降、サムスン電子や現代自動車などが躍進し、脚光を浴びた韓国経済。しかし、これは韓国政府の為替介入による通貨安(ウォン安)政策で輸出競争力を高めただけ。サムスンやLG電子などの低価格戦略などで煮え湯を飲まされた関西の家電メーカー関係者も「韓国企業の実力は政府のウォン安誘導でかさ上げされていた」と話す。

 

 

韓国の経済成長率は189カ国のうち117位に

 

 

韓国ではGDPに占める10大財閥の割合が7割超に達し、サムスン電子グループだけで2割超という。しかも、サムスンの約7割はスマートフォン(高機能携帯電話)といわれ、サムスンのスマホがつまずけば韓国経済がつまずくという危うさをひめている。

 

 

 

経済成長率は117位に後退

 

 

一国の経済としてはきわめて脆弱(ぜいじゃく)な状況からか、米中央情報局(CIA)が毎年まとめる「ザ・ワールド・ファクトブック」によると、12年の韓国の経済成長率は189カ国のうち117位にとどまった。

 

10年は57位、11年は102位と08年の米リーマン・ショック後は年を追うごとに後退。来年についても10月に国際通貨基金(IMF)は、韓国の成長率見通しを下方修正している。

 

関西で働く大手銀行関係者は「経済が低成長になり、うまみがなくなったのではないか。欧米系の銀行は商業銀行でなく、目先の利益を追いかける投資銀行が多い。M&A(企業の合併・買収)などのニーズが減っているのだろう」と推測する。

 

今年2月に発足した朴槿恵(パク・クネ)政権は、情報通信技術と科学技術をベースに、新製品・新サービスを生み出して雇用を拡大するという経済政策「創造経済」を打ち出した。同時に財閥系企業の優遇を改める方針を示したが、いずれも効果が上がっているとは言い難く、相変わらずの財閥頼み、サムスン頼みが続いている。

 

現状のままなら外資系金融機関は再び増えることはあり得ない

 

外資系金融の相次ぐ撤退について、朝鮮日報によると韓国金融研究院は「韓国の金融市場に大きな影響を与えない」と見方を示しているという。しかし、撤退ラッシュは一段落したわけではなく、日本の金融関係者は「現状のままなら外資系金融機関は再び増えることはあり得ない。今後も縮小に動くだろう」と突き放すように話した。

 

 

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7) 会員の方からの情報

 

 

 

「大気汚染で都市に罰金=メンツ傷つけ対策促進?-中国 」

『「罰金払えない」中国の兄の子を実子と偽る 』

http://ameblo.jp/xiang-xia/

 

有害濃霧で「国民が団結できた」と中国でテレビ論評

http://ameblo.jp/xiang-xia/

 

北朝鮮から伝わってくる「処刑方法」が文明社会とは思われない凄惨さ!

民主党内にいる「詐欺で前科一犯の議員」と北朝鮮No.2の関係はいかに?

http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11729166179.html

 

 

日本軍は南京大虐殺をやっていないが、残念ながら、日本人のなりすまし朝鮮軍はいたるところで変態行為と残虐な殺害をしていたようだ。

日本軍は南京大虐殺をやっていない。

http://xianxian8181.blog73.fc2.com/blog-category-36.html

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(そういえば、ベトナム戦争時、アメリカの傭兵だった韓国軍は滅茶苦茶なことをしたと言われている。)

 

ベトナム戦争での韓国軍の悪行

http://www.youtube.com/watch?v=MtNVF5Qus_E

韓国軍によるベトナム民間人の大虐殺や強姦!ライタイハン問題など

http://www.youtube.com/watch?v=bJxvxI9epEs

 

( 韓国はベトナム戦争でアメリカの傭兵となったので、その褒美で沢山の韓国人移民をアメリカは受け入れた)

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「日本人(兵)は残酷だ!!」とか「韓国人が上官で日本兵を率いて戦争すれば世界最強の部隊が出来る」とか

戯言をいう韓国人に対して日本軍で日本人として働いた朝鮮兵についての画像など集めてみました。

http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/tyousenhei.html

 

 

北朝鮮が日本で工作員粛清決行の恐れ

潜入中の在日朝鮮人ら

張氏一派狙い暗殺部隊派遣か

「処断部隊か?w」

「リアル処断部隊w」

「王将の社長も工作員だったの???」

http://ameblo.jp/9023410651/

 

 

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