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昨年度(民主党政権時)より後退しそうなアベノミクス   -栗原茂男

 

 

1) 純日本人会のホームページへの読者からのお問い合わせ

2) 昨年度(民主党政権時)より後退しそうなアベノミクス

3) 韓国、竹島は日本領と事実上認めると理解できる

4) 原発マフィア

5) 現代朝鮮人の祖先はモンゴル奴隷のエベンギ人と言う説

6) 会員の方からの情報

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1) 純日本人会のホームページへの読者からのお問い合わせ

 

純日本人会のホームページで最上部の表題のすぐ下に『 被差別民族日本人は、結束して差別と闘おう!』と書いてあります。

http://www.junnihon.com/

 

それについてお読みになった方からの御忠告です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「被差別民族日本人は、結束して差別と闘おう!」の標語はやめた方がよい。

 

理由として、

・ 純日本人会の会員は、外国人よりも劣る人間との印象を与える。

・ 左翼的な印象を受ける。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

ご懸念は理解できます。多分同様の懸念を感じておられる方も居られると思います。

 

件の標語を入れた理由は

『 純日本人会 』という名称が如何にもコリアン、左翼の言い掛かりに口実を与えると錯覚させると考え、

差別されているのははコリアンではなく、本当はコリアンに騙されているお人好しの日本人なんですよ、

コリアンは差別されて可哀そう!という純日本人の温かい心を利用して日本人が逆差別に成っているのですよ!と言いたいので、

コリアンの言葉を取り上げるつもりで入れました。

 

ホームページに載せてしまっているので、安直に変更するわけにはゆきません。同志たちと相談してみたいと思います。

 

 

 

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2) 昨年度(民主党政権時)より後退しそうなアベノミクス

 

 

 

ロイターに衝撃的な記事が出ています。

 

平成24年度と25年度の予算はそれぞれ、90兆3,339億円、92兆3,339億円。2兆2,776億円しか増えていない。

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/seifuan25/02frame.pdf

 

それで来年、1月か2月か知りませんが成立する予定の補正予算が注目なのですが、

平成24年度補正予算(平成25年2月26日に成立)は10兆2,027億円。

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/sy250115/hosei250115a.pdf

 

平成25年度の補正予算は?ですが5兆円あまり。

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/sy251212/hosei251212a.pdf

 

合計すると昨年度より減額予算となります。

 

何度も述べて来たのですが、売り上げ減少で資金繰りが苦しい会社は売り上げ増を目指さなければ経営は改善しません。

企業の場合は売り上げ増加は企業の外部の消費者の懐具合に掛っているのですが、政府の場合は国民の懐具合は政府自身の政策に掛っているのです。

 

そこが正反対になっている。

 

いい加減な事を言う自称エコノミスト達は「政府の借金が~」と大声で主張するのですが、それはご自分の懐具合と政府の懐の違いを理解できていない証拠。

経済学の初歩的な教科書を、ほどほどに読んだだけでも普通の頭の人なら理解できること。

 

政府が国民におカネを渡せば、受け取った人は余分に消費をします。

そんな事当たり前。

仕事が減って収入が減っている若い人は、急に仕事が入って収入の増えると多分直ぐ使っちゃうことでしょう。

 

そういう事は年齢ではなく精神的な老人の発想では解らない。

「買うモノがない」なんて言ってる精神的老人は政策の現場から引退すべきです。

 

おカネが余分にあれば一番お金を使うのは、子育て中の人達。

子育て支援を外国に住む外国人の子供に行えば外国に住む人達は潤いますが、日本国内に住む人には恩恵がありません。

 

アベノミクスの最大の目玉だったはずの国土強靭化が人手不足で頓挫しているのなら、子育て中の人に奨学金の増額でも良いし、中国からの留学生に手厚くおカネを配っている政策を即刻やめ、その分だけでなく、国債を発行して純日本人の為に使えば景気は一気に浮上します。

 

少子化の最大の原因が子育て中の収入の問題であり、少子化だから移民受け入れなんて言うのは勘違いも甚だじい。

 

欧米ではシオニスト達が自分たちが大きな顔をして住めるようにそれぞれの国を「開かれた国」だとか、「多様な文化を誇る多民族国家」だとか綺麗ごとを並べ、非常に多くの移民を受け入れた為に教育水準が低く、言葉も不利な意味の子供たちが就職で不満を持って暴動が起こっています。

You Tube で国名の後ろに「RAIOT」と入れるとニュース動画が沢山出てきます。

 

そんな欧米の動きに日本でも便乗しようと言うのが卑しい特定アジア人。勿論シオニスト達も日本をそうしようと狙っていると思いますが。

 

消費税なんか上げれば景気が悪くなり、中国が今にも戦争したがっているのに防衛費も取り難くなるし、余った資金が日本で投資先が見つからず、今までは中韓に流れ、定年後の行き場のない技術者たちは技術を持参して外国へ流れる。

 

それよりも政府が公共工事が今は難しいなら、子育て支援や社会保などに対し、予算を組んで使えば景気は良くなるし周辺の侵略主義諸国家への対応も力強いものになる。

 

財務省はノーパンしゅぶしゃぶ事件をでっち上げられて以来、外国の都合の良い政策を執るようになっていると言われている。

消費税なんか、増税どころか廃止すべきなのです。

 

予想と言うのは前提が一定しての話なので、何が起きるか解りませんから良くなる方に外れるなら結構なこと。

良くなる可能性はないかと言うと、建設の人手不足が解消してオリンピックムードが高まり、建設業から潤い始めるかもしれない。

 

又、中国が戦争仕掛けるか、大混乱をきたして、結果として日本企業が潤う事も有り得ます。

 

アセアン諸国は活性化し中韓経済が破綻すると日本が良くなるかもしれません。

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【 Reuters JP 】

増税対策で国費5兆4956億円、補正予算の全容が判明    2013年 12月 11日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BA05520131211

 

 

[東京 11日 ロイター] -政府が12日に閣議決定する2013年度補正予算案の全容がわかった。来年4月の消費増税に備える経済対策に5兆4956億円の国費を投入する。裏付けとなる補正予算では、低金利で不要になった国債費などを1兆5334億円減額し、歳出総額は5兆4654億円となる。

 

政府筋が11日、明らかにした。先週5日に決定した「好循環実現のための経済対策」に投入する国費は5兆4956億円。競争力強化策で計上した1兆4184億円のうち、2020年の東京オリンピック関連に1011億円を充てる。一方、東日本大震災からの復興を加速させるのに、新設する福島再生加速化交付金512億円を含む3兆1274億円を計上した。

 

低所得者対策や消費増税に伴う反動減を緩和するための国費は6493億円とした。公明党が求めた児童手当拡充は、当初の2000億円から1473億円に減額した。

 

対策を裏付ける補正予算は、既定経費の減額などで歳出総額は5兆4654億円となる。

 

財源に、今年度税収の上ぶれ分2兆2580億円や税外収入3659億円、12年度剰余金9108億円のほか、復興財源からも剰余金1兆9273億円、税外収入35億円を受け入れ、新規国債の増発は行わない。

 

(山口 貴也)

 

 

 

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3) 韓国、竹島は日本領と事実上認めると理解できる

 

 

 

中国も韓国も手癖が悪い。欲しいモノは自分のモノと思い込む。国民に嘘を教えて扇動し、国民感情が~、と対日交渉に利用する。

ならば我々純日本人も怒っている姿を見せなければ国際社会では理解してもらえない。

怒る姿を明瞭にする在特会を汚らわしいモノを避けるかのように扱う「保守」にはご用心。案外コリアン保守が多いから。

 

竹島、対島、尖閣など根拠のない主張をする中韓は手癖が悪い事を自覚しているから国際司法裁判所を避ける。

そう断言されても仕方ない彼らの所業です。

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【MSN産経ニュース】

韓国、国際司法裁判所への提訴に応じず 竹島めぐり「問題がない」 2013.12.12

18:02

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131212/kor13121218050007-n1.htm

 

 

韓国外務省報道官は12日の記者会見で、日本外務省が公開した竹島(韓国名・独島)を「日本固有の領土」と説明する動画に、韓国が国際司法裁判所(ICJ)への提訴を拒否しているとの内容が含まれていることに関し「解決すべき問題が存在しない」と述べ、提訴に応じない姿勢を強調した。

 

韓国が実効支配している竹島に、領土問題は存在しないとの韓国政府の立場をあらためて示した形だ。報道官は「問題がないのに、日本は不当な主張をしている」と批判。「日本は早く歴史の真実に目を開き、不当な主張をやめるべきだ」と訴えた。

 

日本政府は昨年8月、李明博大統領(当時)の竹島上陸後、ICJへの共同提訴を提案したが、韓国政府は拒否した。(共同)

 

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4) 原発マフィア

 

 

原発の事故処理では1999年の東海村の事故の時もそうっだたのですが、作業の管理があまりに杜撰。

そして一昨年3月11日のフクシマも同じ。

作業の下請けに暴力団が絡んでいると外国メディアが報道している。

 

どうせ朝鮮カルトが関わっているのではないでしょうか。

原発というのはそういう関わりがあるエネルギー。カネ、カネ、カネ、の世界。

 

世界のウラン資源を「ロスチャイルド」が握っていると聞いています。

「ロスチャイルド」と言うのが具体的に誰を指すのか知りませんが。

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【 Reuters JP 】

特別リポート:福島作業員を蝕む「違法雇用と過酷労働」   2013年 10月 25日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99O06A20131025?sp=true

 

 

[いわき市(福島県) 25日 ロイター] – 高濃度の放射線にさらされている東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の廃炉・除染現場で、作

業員を蝕むもうひとつの「汚染」が進行している。不透明な雇用契約や給料の中抜きが横行し、時には暴力団も介在する劣悪な労働環境の存在だ。

 

東電や大手建設会社を頂点とする雇用ピラミッドの底辺で、下請け作業員に対する不当な取り扱いは後を絶たず、除染や廃炉作業への悪影響も懸念されている。

 

「原発ジプシー」。 福島第1原発をはじめとする国内の原発が操業を開始した1970年代から、原発で働く末端労働者は、こんな呼び名がつくほど不当で不安定な雇用状態に置かれてきた。電力会社の正社員ではなく、保全業務の受託会社に一時的に雇用される彼らの多くは日雇い労働者で、原発を転々としながら、生計を立てる。賃金の未払いや労働災害のトラブルも多く、原発労働者に対する待遇改善の必要性はこれまでも声高に叫ばれてきた。

 

しかし、福島第1の廃炉および除染現場では、こうした数十年に及ぶ原発労働者への不当行為が改善されるどころか、より大規模に繰り返されている可能性があることが、80人余りの作業員、雇用主、行政・企業関係者にロイターが行った取材で浮かび上がってきた。

 

福島第1では、800程度の企業が廃炉作業などに従事し、除染作業にはさらに何百もの企業が加わるという、過去に例のない大掛かりな事故処理が続いている。現場の下請け作業員は慢性的に不足しており、あっせん業者が生活困窮者をかき集めて人員を補充、さらに給与をピンハネするケースも少なくない。下請け企業の多くは原発作業に携わった経験がなく、一部は反社会的勢力にも絡んでいるのが実態だ。

 

<不透明な雇用記録>

 

2012年の夏、同原発で現場作業員の放射線モニター担当として雇われた林哲哉(41)も、そうした末端労働者の一人だった。同原発に職を求めた動機には、日々の暮らしを支えるためだけでなく、自分が持つ建設や溶接の技術を復興に役立てたいという気持ちもあったという。

 

しかし、福島での雇用形態は予想以上に複雑だった。林によると、雇用契約は東電の6次下請けにあたるRH工業との間でサインしたはずだったが、現場で作業する手続きには同社も含め、6つの企業が関与していた。

 

さらに、当初に伝えられた仕事内容は現場から離れた放射線のモニター業務だったが、下請け会社の一つ、プラント工事会社のエイブルからは、実は放射線量が高い現場作業であることを告げられた。エイブルは、同原発で200人程度の作業員を管理する東電の元請け会社東京エネシス(1945.T: 株価, ニュース, レポート)の下請けだ。

 

「一週間経てば、(被ばくした)放射線量は半減する」、「被ばくしたとしても線量が積み上がることはない」。現場の上司からは、こんなデタラメも耳にした。

 

2週間の作業を終えた後、林は自分の被ばく放射線量の記録帳をみて、雇い主がRH工業ではなく、鈴志工業とテイクワンという上位の下請け企業になっていることに気がついた。林の主張については、両社のほか、東電、東京エネシス、エイブル、RH工業のいずれもロイターの取材にコメントはしていない。

 

林はこの雇用契約には違法性があったとして、仕事を辞めたあと、労組の派遣ユニオンとの連名で福島労働局に是正を求める申告書を提出した。その中で、雇用主や雇用内容が契約と異なっているほか、複数の企業による賃金の中間搾取、社員経歴書への虚偽記載の強要、放射線管理手帳への虚偽記載などの問題点を上げている。同労働局からの返答は来ていないという。

 

同年の9月、林は同原発で、あらためて鹿島(1812.T: 株価, ニュース, レポート)の下請け会社テックに雇われ、別の仕事に就いた。しかし、新しい仕事では、テックから支払われた1万6000円の日当のうち、ほぼ3分の1は仕事を仲介した長野県の元暴力団員を名乗る人物が受け取っていた。

 

「毎日あそこ(福島第1原発)では3000人の作業員が仕事をしている。作業員がいなくなれば、(原発処理はできずに放射能が拡散し)日本人がみんな死んでしまうことにもなるだろう」。廃炉や除染にかかわる仕事の重要性は十分に認識している、と林は語る。しかし、現実の労働実態は、許容できるものではなかった。「だまされて、はめられた思いだ」。林はいま、福島での体験を厳しい口調でこう振り返る。

 

暴力団との関係に見切りをつけ、福島原発近くの除染現場で働き始めた五島亮(23)も、林と同じ長野の人物を通じてテックによる除染作業に加わった。五島は14歳から関西系暴力団の地方支部に出入りし、ゆすりや借金の取り立てを続けていたが、20歳で同組織との縁を切った。しかし、その見返りとして、毎月20万円を数カ月間取り立てられ、借金した130万円を返済するため、除染作業に職を求めたという。

 

だが、実際に手にすることができた給与は、雇用時に約束されていた額の半分程度だった。仲介者による中抜きだったと五島は言う。これについてテック側はロイターに対し、横領したのは別の従業員で、その従業員を解雇したとし、五島には未払い分の給与を支払ったと説明している。五島は昨年12月に同社での仕事を辞めた。

 

テックの元請けである鹿島の広報担当者は、2人のケースについて、直接契約を交わしていないためコメントする立場にないとし、「我が社では契約先の企業に費用を払い、彼らから危険手当を払うよう指示している」と話している。

 

<慢性的な人手不足と緩い法規制>

 

こうした労働トラブルが続発する背景には、福島第1原発の廃炉や除染作業で現場労働者が不足し、なりふり構わない人員調達が行われているという実態がある。

 

作業現場では、雇用の発注者である東電の下に鹿島や大林組(1802.T: 株価, ニュース, レポート)といった元請け、さらに7層を越す下請けが連なり、複雑な業務委託ピ

ラミッドが出来上がっている。その末端には会社登記すらない零細企業も存在する。

 

同原発では現在、約8300人を超す作業員が登録されているが、東電では廃炉事業を急ぐため、2015年までに少なくとも1万2000人を動員する計画を立てている。汚染水対策として緊急性が高まっている凍土遮水壁の建設要員を含めると、その数はさらに膨れ上がる見通しだ。

 

「これだけの人員を導入して、果たして東電が彼らの安全を守れるのか、考える必要があるだろう」と日本原子力研究開発機構安全センターの中山真一副センター長は東電の現場管理能力に疑問を投げかける。

 

緊急度が増している除染や廃棄物処理を推進する法的措置として、2011年8月30日に議員立法による「放射性物質汚染対処特措法」が公布され、昨年1月1日から施行されている。しかし、厚生労働省によると、この法律は、除染作業などを行う業者の登録や審査を義務付けておらず、誰でも一夜にして下請け業者になることが可能だ。

 

多くの零細企業は、原発を扱った経験がないにもかかわらず契約獲得を狙って群がるように応札し、さらに小規模な業者に作業員をかき集めるよう依頼している、と複数の業者や作業員は証言する。

 

今年上半期に福島労働局が除染作業を行っている388業者を立ち入り調査したところ、68%にあたる264事業者で法令違反が見つかり、是正勧告した。違反率は昨年4月から12月まで行った前回調査の44.6%から大きく増加した。違反の内容は割増賃金の不払い、労働条件の不明示から作業の安全管理ミスまで多岐に及んでいた。

 

こうしたトラブルが深刻化して労働争議になった企業の一つが、電興警備保障だ。原発事故以前は建設現場の警備に携わっていた会社だが、福島第1原発に近い同県田村市での除染作業をめぐり、国から出ていた危険手当を支払っていなかったとして作業員25人から支払いを要求された。

 

今年5月に開かれた団体交渉では、同社による作業員の待遇にも批判が相次いだ。作業現場での夕食は、ひどい時は米飯1膳にピーマン半分かイワシ1尾。12月に従業員らを乗せた車が凍結した道路で横転した際には、監督者が従業員に作業服を脱いで離れた場所にある病院に分散して行くよう命じた。同社は労災保険に加入しておらず、事故報告を避けたかったのだ、と作業員側はみる。

 

同審判で、電興警備保障の幹部は従業員側に謝罪し、「解決金」として請求額とほぼ同じ総額1600万円の支払いに応じた。「後から考えれば、素人(の企業)が関与すべきことではなかった」。同社幹部は、ロイターの取材に対し、除染事業に手を出したことをこう悔やんだ。

 

しかし、この争議のように多くの従業員が団結して雇用主を訴えるケースはほとんどない。報復を恐れて沈黙してしまう被害者が多いからだ。あっせん業者が借金返済を肩代わりし、その見返りに作業員を働かせる例もある。雇われた作業員は、あっせん業者に給料を中間搾取されながら、苦情を訴えることもできず、肩代わりされた借金を返済するまで働き続けなければならない。

 

「訴訟を怖がっているのは、(問題作業員としての)ブラックリストに載ってしまうという心配があるからだ」。かつて日雇い労働者として働き、現在は福島の労働者を保護する団体を運営している中村光男は、作業員たちの多くが原発で仕事する以外に職を手に出来る状況にはない、と指摘する。

 

作業員と企業をつなぐあっせん業務が、暴力団の資金源になる危険性もある。福島第1の除染作業をめぐり、今年3月、山形地方裁判所は住吉会系暴力団の元幹部に対し、労働者派遣法違反(無許可派遣)の罪で執行猶予つきの有罪判決を言い渡した。

 

判決によると、同幹部は昨年11月から今年1月までの間に95回にわたって6人の作業員を無許可で福島県の除染現場に送り込んだ。暴力団に対する取り締まりが厳しくなり、露天商などでの稼ぎが難しくなったのが動機だった。「除染作業は日当が高く、もうかると思った」。報道によると、同幹部は取り調べのなかで、こう話したという。

 

派遣された作業員たちの仕事は、大手建設会社の大林組が担当した除染業務の下請けだった。ロイターの取材に対し、同社の広報担当者は、下請け業者の1社が暴力団関係者から派遣された作業員を受け入れていたとは気づいていなかったと釈明。「下請け業者との契約では、反社会的勢力に加担しないよう条項を設けている」とし、警察や下請け企業と協力して、この問題についての認識を高めるよう努めていると話している。

 

<避けられない下請け依存、届かない監視の目>

 

末端作業員への搾取がなくならない福島第1原発の実態について、雇用ピラミッドの頂点に立つ東電はどう考えているのか。

 

同原発の廃炉や地域の除染に必要な時間と作業量があまりにも大きく、自社だけでは人員も専門技術も不十分で、下請けに任せるしかない、というのが同社の現状だ。 同社は下請け作業や雇用の実態まで十分

に監視できていないと認める一方、下請け業者は、作業員の酷使や組織的犯罪への関わりを防ぐ措置を実施していると強調する。

 

あっせん業者による給料の横取りを防ぐために、雇い主と管理企業が異なるような雇用形態は禁止されているが、東電が昨年行った調査では、福島第1の作業員の約半数がそうした状況に置かれていた。同社は元請け会社に労働規制の順守を求める一方、作業員の疑問に答えるため、弁護士が対応する窓口も設立した。さらに、厚生労働省による労働規制の説明会を下請け業者向けに開いたほか、6月には、新しい作業員に対し、不法な雇用慣行を避けるための研修を受けるよう義務付けている。

 

待遇改善が進まない背景には、東電自体が金融機関と合意した総合特別事業計画の下で厳しいコストカットを要求されているという現実がある。同社はすでに2011年の震災後に社員の賃金を20%削減した。業務委託のコストも厳しく絞りこまれており、結果的に下請け労働者の賃金が人手不足にもかかわらず、低く抑え込まれているという現実を生んでいる。ロイターがインタビューした福島第1の現場作業員の日当は平均で1万円前後で、一般の建設労働者の平均賃金よりはるかに低い。

 

賃金や雇用契約の改善のみならず、現場での作業の安全性が確保されなければ、廃炉や除染事業そのものが立ち行かなくなる懸念もある。今年10月、作業員が淡水化装置の配管の接続部を外した際に、作業員計6名が高濃度の汚染水を浴びる事故が起きた。8月には作業員12名が、原子炉からがれきを取り除いていた際に被ばくした。

 

こうした事故の続発を受け、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、不注意な過ちを防ぐには適切な監督が重要だ、と指摘。現時点で東電は下請け業者に作業を任せ過ぎている可能性があると述べている。

 

福島労働局によると、通常の業務委託は2次か3次の下請けぐらいまでだが、福島原発の廃炉や除染事業については、膨大な作業量を早急に処理すべきという社会的な要請が強く、下請け企業を大幅に増やして対応せざるを得ない。雇用者が下請け企業や作業員をしっかりと選別できないという現状の解決が最優先課題という。

 

「下請け構造が悪いとはいえない。労働者が全然足りない状況にあるということが大きな問題だ」と同局の担当者は指摘する。「廃炉や除染事業にヤクザの関与を望む人は誰一人いないはずだ」。

 

(文中、敬称略)

 

(Antoni Slodkowski、斉藤真理;編集 北松克朗、石黒里絵、田頭淳子)

 

 

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5) 現代朝鮮人の祖先はモンゴル奴隷のエベンギ人と言う説

 

 

 

興味深い記事がネットに出ています。歴史的経緯を考えると説得力を感じます。

 

多分これが本当なのでは?

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News U.S. – 中国・韓国・在日崩壊ニュース

【韓国の歴史】ヒトモドキ朝鮮人の誕生は650年前である事が明らかに!!!! 明の属国となり冊封政治が図られなければ民族自体が存在しなかった【捏造史】

http://www.news-us.jp/article/382522189.html

 

 

887 :本当にあった怖い名無し:2013/12/11(水) 20:00:18.31 ID:W6XkeHly0

あほな自分に御教授くださると嬉しいんだけど今の半島人って、古代(百済とかまだ文化があった時代)の半島人とは別種の生き物ですよね?

どの時代あたりから今のモドキに入れ替わったんだろう

 

 

888 :本当にあった怖い名無し:2013/12/11(水) 20:02:54.02 ID:cqQrj0EL0

モンゴル帝国あたりかと元の時代は民族大移動の時代でもあったし

 

(属国にならなければそもそも碌な民族が存在し得ない)

 

898 :本当にあった怖い名無し:2013/12/11(水) 21:51:20.89 ID:uX9Yi4BP0

東アジアの地図を見れば分かると思うけど、韓国の南北中間の緯度が富山辺りに、北朝鮮は新潟から函館の緯度に相当するつまり近代以前の時代において、韓国の南部を除いて食料生産に適した地域ではなく古代においては支那の亡命移民が流れ着くような辺境地に過ぎなかったが北アジアの遊牧民国家が南下してきたときは北朝鮮地域はその勢力下に置かれたその代表が金王朝、高句麗(扶余人)、元(モンゴル帝国)逆に、東シナ海を囲む、中国の山東~韓国南部~九州を行き来する海洋民族が存在しそれが所謂倭人といわれた人たちだが、イコール日本人というわけではない九州を根城にして往来した人たちは日本人であるが、逆に支那から往来する人も居た韓国南部は倭人の拠点の一つとして開拓され、その後大和朝廷の支配下に置かれるようになった直轄領は任那日本府と呼ばれ、新羅の建国には日本人が関与し、初期の王朝は倭人国家だったし百済は王子を日本に人質に出すなど完全な日本の植民地だった

 

朝鮮半島の歴史は王朝の支配層は日本人や扶余人などの半島以外から来た異民族であり民衆は主に支那等からの雑多な流民で構成されており、民族国家として存在したことがないしかも支那の覇者が交代するたびに、異民族の侵略を受けて民族浄化の洗礼を受けてきた

つまり男子は皆殺し、女子はレイプされ異民族の混血に上書きされる

 

元が明に滅ぼされると、

朝鮮の支配層は明にジャンピング土下座をして明の属国になったこのとき冊封政治が図られ、つまり朝鮮半島を真空パックにしたわけだこれにより半島外からの異民族の血が流れ込みことが無くなり、歴史上初めて半島人のDNAが固定された、故に朝鮮族の誕生は13世紀頃と考えるのが正解だろう

 

但し過去の経緯から、ルーツとなる異民族のDNAの構成が地域によって異なり支配層が何人であるかによって、階層の上に留まるか下に蹴落とされるかの振るいわけが行われ続けたため、日本のように均質化することが無く世界でも希に見る悲惨な差別階級が誕生した、結局は核のない吹き溜まり民族明確なルーツというのは明らかになっていないが、形質的な部分ではワイ族とモンゴル族文化的な特徴ではエベンキ族(便で洗顔)と、支那人(儒教と中華思想)がある

 

 

901 :本当にあった怖い名無し:2013/12/11(水) 23:12:59.13 ID:W6XkeHly0

>>898

こりゃすごい

ありがとう

 

でもあいつらって百済や新羅の文化を自分たちのものってツラしてるよね…

 

 

902 :本当にあった怖い名無し:2013/12/11(水) 23:16:49.79 ID:iYKpOkCZ0

>>901

だって背乗りするミンジョクで

文化や文明も背乗り画策=起源主張する輩だから_____________

 

 

903 :本当にあった怖い名無し:2013/12/11(水) 23:31:15.05 ID:kPQSYgiS0

>>898

地政学の初歩に、

半島はシーパワーとランドパワーの衝突点であるため、常に分断と紛争に曝されており、それゆえ統一勢力を形成し難いってのがあるけど、まさに朝鮮半島はその好例なんだね。

 

彼等の悲願である「統一」とは、大国の思惑の下での真空パック状態の中にしか求められないものだったというのは、実に皮肉な話だわな。

 

 

 

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6) 会員の方からの情報

 

 

今度の特定秘密保護法は罰則が軽すぎる

http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51812322.html?guid=ON&ref=cm

 

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

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