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米国からも聞こえてくる「ヘリコプターマネー」 -栗原茂男

1) 米国からも聞こえてくる「ヘリコプターマネー」
2) 北海道に朝鮮人「強制労働」を記憶継承する碑、26日に除幕式
3)   ドイツが韓国を嫌う理由
4) 国家が破綻しそうな韓国
5) 会員の方からの情報

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1) 米国からも聞こえてくる「ヘリコプターマネー」

2010年に成立した予算ロール法の3月からトリガー条項が発動して10月にとうとうデフォルト寸前まで行ったことは記憶に新しい。
どうせ、アメリカの政局騒動でぎりぎりでは成立すると高をくくっていた人もいますが、結果オーライであっても共和党ティ-パーティはかなりの本気度で危機一髪でした。
そして法律はそのままなので今後もアメリカ政府の予算は削減され続けます。

しかも削減の半分は軍事費であることも法律で決められていますから、まるで中国の世界侵略を支援する為のような法律です。

それにしても政府予算を削減しながら比較的高い経済成長を当て込んでいるのですからかなり無理っぽい面があります。

それでロイターに掲載されたカレツキ―氏の記事では「ヘリコプターマネー」を改めて提案しています。
FRBが債券投資家に毎月850億ドル(8兆5千億円くらい
/
政府予算は380兆円くらい)をプレゼントするくらいなら、3億人余りのアメリカ国民に毎月270ドル(27,000円くらい)配ってやれよ!と主張しているのです。
債券投資家よりも大半のアメリカ国民の方がおカネを突然プレゼントされれば使う割合が高くなります。つまり同じ850億ドルでもアメリカ国内で回転する頻度が債券投資にプレゼントするよりも全国民にプレゼントする方が経済性著には効率が良いと言ってるわけです。

財源は政府の財政政策でという事になります。
この提案で注目すべき重要な点はカレツキ―氏以前にミルトン・フリードマン氏が提唱したものであり、バーナンキ氏もFRB議長就任前に日本に対して「ヘリコプター・マネー」を強く推奨している事。
フリードマンと言えばシカゴ学派で金融政策偏重で知られた経済学者。マネタリストの大御所です。そのフリードマンでさえも現状のアメリカ経済では金融政策の限界を認め、財政政策を主張していたわけです。
勿論日本でも当初から彼の主張は良く知られていたのですが、政府に支配されるマスコミは完全黙視。

ただ此処に至ってはヘリコプターマネー」に説得力を感じる人が増えるはず。感じない人は経済が解らないのに解ったふりをしている人くらいのもの。
ロイターのコラムの革新的な個所は下記の記述。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

このコラムが繰り返し主張してきた通り、FRBは毎月850億ドルを債券投資家に送金する代わりに、3億1500万人の米国民全員に毎月270ドルの小切手を直接送付していれば、ずっと強力な景気刺激を実現できていただろう。

この種の「ヘリコプター投下」は、金利がゼロまで下がっても失業が一向に改善しない経済への処方箋としてミルトン・フリードマン氏が提唱したもので、バーナンキ氏もFRB議長就任前に日本に対して「ヘリコプター・マネー」を強く推奨していた。

ほんの数カ月間、米国の一般家庭にただで資金をばらまいただけでも、FRBが従来型の国債買い入れを数年間続けるよりも消費支出と経済活動への刺激効果は強かったはずだ。つまりヘリコプター・マネーは従来型のQEよりもFRBのバランスシート拡大をずっと抑えながら、景気をより迅速に回復させていたはずなのだ。従ってヘリコプター・マネーは実際のところ、QEよりも慎重な形の金融政策となり、潜在的なインフレ圧力も小さかっただろう。

それならなぜ、ヘリコプター・マネーは米国でも、さらには経済規模に照らしてFRB以上に多額のマネーを刷っている英国や日本でも真剣に検討されることがないのだろうか。明白な既得権益を持つ債券投資家や、金融政策の導管役を果たして利益を上げている銀行ほかの金融市場参加者を別にすると、ヘリコプター・マネーの主な障害となっているのはイデオロギー上の崇拝対象、つまり中央銀行の独立性だ。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

カレツキー氏が予算コントロール法を知らないわけがないから財源をどうするかを考えているはず。
バーナンキのFRBがゼロ金利や量的緩和(QE)を執って来たのは政府が財政政策を行えないから次善の策としてFRBが執ってきた訳です。
ならばカレツキー氏の主張する「ヘリコプター・マネー」をどうやって?となります。

考えられる方法はズバリ政府貨幣しかありません。
政府貨幣はおカネの発行を誰が行うかの問題に行き着きます。

現在は日米も世界のどの国もおカネは政府が発行せず、民間会社が紙切れに金額を印刷しておカネとして市中銀行に貸し出して利息を取ると言う信じ難いような利権を得た御用商人がおカネを発行しています。
紙切れに金額を書いてそれがおカネ。
そんな手品みたいなことが何故?可能かと言うと政府が御用商人にお墨付きを与えているから。そして政府は国債と言う借用証書を書いて日銀から、市場を迂回しますが、借りているのです。

そんな馬鹿な!! です。

だったら政府自身がお金を発行すべきなのです。ところがエコノミスト達は古い人ほど、つまり政策決定の場に近い人ほど、おカネは御用商人が発行すべきだと主張します。

その点に関してカレツキー氏は
《 ヘリコプター・マネーの主な障害となっているのはイデオロギー上の崇拝対象、つまり中央銀行の独立性だ。》 と述べています。
我が意を得たりです。(
不可解な日銀の謎に迫る (桜花新書) [単行本]
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【 ロイター 】
コラム:来年こそヘリコプター・マネーの出番か=カレツキー氏   2013年
11月
15日 16:53 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE9AE06A20131115?sp=true

アナトール・カレツキー

世界中の中央銀行が実質ゼロ金利を継続する可能性を疑い続けていた人々も、今週は疑念が吹き飛んだはずだ。次期米連邦準備理事会(FRB)議長に指名されたイエレン副議長が上院証言で、FRBには雇用刺激のために「なお成すべきことがある」と述べ、「現在の景気回復を支えることが、金融政策をより正常な姿勢に戻すための最も確かな道筋だ」と表明したことは、一連の中央銀行幹部が今週発した驚くほど明確な緩和へのコミットメントを締めくくるものとなった。

アスムセン欧州中央銀行(ECB)専務理事と、ECB理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁はともに、先週ECBが実施した予想外の利下げに反対したと伝えられていたが、実際には利下げ、それどころかマイナス金利や、タブーとされる米国型の国債買い入れさえ支持するような姿勢を見せた。

そしてカーニー・イングランド銀行(英中央銀行)総裁は、英国の早期利上げは論外との姿勢を従来以上に強調した。英国経済の見通しが、BOEの従来予想に比べて大幅に改善したにもかかわらず。

しかし過去4年も繰り返してきたのと同じく、ゼロ金利政策が1年後に失望を誘う結果をもたらすとしたらどうだろう。過去4年と同様、あらゆる緩和策にもかかわらず世界経済が息を吹き返せず、潜在成長率を下回る低い成長を続けていたとしたら。

運が良ければ、こうした疑問に答える必要は生じないだろう。これまでは緊縮財政が米国、欧州大陸、英国の景気回復に強力な向かい風を吹かせていたが、今では財政再建努力が緩められたからだ。最高値を更新する米国その他の株式市場が示すのは、金融面の刺激策が来年ようやく良好な成長をもたらすという投資家の信頼感の高まりであり、この見通しは実際、正しそうだ。

だが楽観論が裏切られたらどうなるか。米英が来年、最低でも3%の成長率を達成できなかったり、欧州大陸で1%未満の成長と深刻な失業が続いていたとしたら。

その場合、リーマン・ショック以来の金融・財政政策の実験は失敗だったと判断せざるを得ず、その判断はゼロ金利や量的緩和(QE)よりもずっと画期的な考え方へと道を開くだろう。画期的な考えには、両極端の2種類がある。

来年の今頃までに成長と失業面で大幅な改善が見られなければ、保守派の政治家やエコノミストの多くは、リーマン後の刺激策は効力が無かったばかりか、直接的な副作用をもたらしたと主張するだろう。従って、過去5年間のアプローチ全体が180度転換する。政治家と中央銀行家は失業と経済成長は「管理」できないと認めるべきだ。政府は財政再建に集中し、金利の操作を止めて市場の力に任せるべきだ──という具合に。

こうした方向転換の理論的根拠──例えば、財政引き締めが企業の信頼感が向上させ、金利引き上げが信用配分を改善させ、非効率なゾンビ企業を追放するといったもの──がどうであれ、主要国の政府が実際上、成長が失望を誘ったことに対して対策強化ではなく後退で応じる可能性はないだろう。理論的な好みがどうあれ、どの政府でも低成長と手に負えない失業率という環境で財政緊縮や利上げを断行するのは、単純に政治リスクが大き過ぎるだろう。

現行の刺激策が失敗したことへの対応としてずっと現実味が高いのは、消費者需要に直接働きかける、より大胆な新措置の実験だ。その明白な方法は、金融、財政政策を結合させ、金融市場からのトリクルダウン(浸透)効果に頼る代わりに、消費者のポケットに直接資金を突っ込む新種の統一的な刺激策になるだろう。トリクルダウン政策の下では、中銀が国債買い入れにより資産価格を押し上げるため、富裕な投資家はさらに富むという事態が起きてしまう。

このコラムが繰り返し主張してきた通り、FRBは毎月850億ドルを債券投資家に送金する代わりに、3億1500万人の米国民全員に毎月270ドルの小切手を直接送付していれば、ずっと強力な景気刺激を実現できていただろう。

この種の「ヘリコプター投下」は、金利がゼロまで下がっても失業が一向に改善しない経済への処方箋としてミルトン・フリードマン氏が提唱したもので、バーナンキ氏もFRB議長就任前に日本に対して「ヘリコプター・マネー」を強く推奨していた。

ほんの数カ月間、米国の一般家庭にただで資金をばらまいただけでも、FRBが従来型の国債買い入れを数年間続けるよりも消費支出と経済活動への刺激効果は強かったはずだ。つまりヘリコプター・マネーは従来型のQEよりもFRBのバランスシート拡大をずっと抑えながら、景気をより迅速に回復させていたはずなのだ。従ってヘリコプター・マネーは実際のところ、QEよりも慎重な形の金融政策となり、潜在的なインフレ圧力も小さかっただろう。

それならなぜ、ヘリコプター・マネーは米国でも、さらには経済規模に照らしてFRB以上に多額のマネーを刷っている英国や日本でも真剣に検討されることがないのだろうか。明白な既得権益を持つ債券投資家や、金融政策の導管役を果たして利益を上げている銀行ほかの金融市場参加者を別にすると、ヘリコプター・マネーの主な障害となっているのはイデオロギー上の崇拝対象、つまり中央銀行の独立性だ。

ヘリコプター・マネーは経済上、政府が中銀に国債を売って減税財源を手当てすることに等しい。金融、財政政策が融合されて単一の措置となるわけで、中銀と政治家との垣根が取り払われることを意味する。

大半の中央銀行家は政治からの独立性を守ることに熱心なため、財政政策と金融政策の統合をめぐる一切の議論は今なおタブーだ。しかし仮に現在の金融政策が来年までに十分な景気回復を達成できなければ、金融・財政のタブーを破れと迫る政治圧力は圧倒的な大きさとなり、中央銀行の独立性は命運を断たれる。中央銀行がいつになく経済成長に強くコミットしているのも、なるほど無理はない。

[14日 ロイター]

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2) 北海道に朝鮮人「強制労働」を記憶継承する碑、26日に除幕式

コリアンが純日本人を騙して上層部を乗っ取っているカルト宗教が政党を創って地方議会を操っている事は、政治的問題意識のある人の間では良く知られている事。
北海道の行政に仮面日本人が多数入り込んでいる可能性はないのだろうか?そうでないと考えにくい事態。
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そよ風
北海道の猿払村に電凸を!!
2013年11月20日
http://blog.m.livedoor.jp/soyokaze2009/article/51810290?guid=ON&ref=cm

ソウル聯合ニュースによると

北海道の猿払村というところに朝鮮人「強制労働」を記憶継承する碑を建てる事になりだという。

(下段*参照)

新聞によると建立は、

1、韓国政府機関の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援委員会」と

2、猿払村

3、市民団体「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」達による共同で建立したとなっている。

一次資料に基づいた根拠のある碑文なのか!!

さっそく電凸!!
猿払村役場
財政企画課 企画係
〒098-6232 北海道宗谷郡猿払村鬼志別西町172番地1
電話
01635-2-3131(代表)
E-mail:postmaster@vill.sarufutsu.hokkaido.jp

開庁時間
平日の8時30分~17時15分

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私:32遺骨が朝鮮人だと言うがDNA鑑定をしたのか。

役所:遺骨調査には係ったが、詳しい事は分からない

私:強制労働と言う言葉は当時なかったが強制労働を示す一時資料はあるのか。

役所:役所はそこまでかかわっていない。

すべて、その団体がやったこと。

私:事実に基づかない嘘の碑文を残す事で日韓友好の障害になるとは思わないか・

役所:詳しい事は分からない

私:地方交付税が出ている以上、村だけの問題ではなく未来永劫、日本が悪い事をしたと子供たちに継承させていく事になるので止めて頂きたい。

役所:村はお金は出していない。

私:墓地は公営墓地だ。村の管理ではないのか。

役所;調べて連絡します。

私:村長や役人が除幕式に出ると言う事は朝鮮人の嘘の歴史を認め、プロパガンダ工作に加担すると言う事、絶対にやめてほしい。

役所:まだ除幕式に出るかどうかは決めていない。新聞が勝手に書いた事。

私:韓国政府機関が政治活動をすると言う事は村だけにとどまらず、外交問題でもあるので、一次資料を示して国民に説明する義務がある。

役所:私は詳しい事は分かりません

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国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人は1944年9月より実施され1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施される。

日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月の下関-釜山間の連絡船の運航が困難になるまでの7ヵ月間でしかなかった。

その期間に徴用で入った人が亡くなったなら、国にきちんとした資料があるはずである。

村は徴用で来た人達の出入りを外務省、厚生省等に調査し、その証拠資料を出せるのか。

しかも、日韓基本条約で日韓の請求権は完全かつ最終的に解決されている。

当時は、賃金目当てで働いていた人も大勢いた。

日本人も厳しい条件下で働いていたのですが日本人を弔う碑は建っているのでしょうか。

なぜ、70年もたって今、一次資料のない碑をたてる必要があるというのでしょうか日本は韓国のいい加減な証言と調べを信じた為に何回煮え湯をのまされて来た事でしょうか。

河野談話の慰安婦達の証言しかり、日朝会談時には、韓国側が日本に提案した103万人余の徴兵被害者数は適当に算出した数だったと朝鮮日報が報じている。

以下引用

2005/1/21
朝鮮日報
日帝被害者数103万人は適当に算出

「韓日会談当時、日本に提案した103万人余の強制徴用、徴兵被害者数は適当に算出した数だった」

1960年10月から2年間、国際法を専攻したソウル大教授として韓日会談に参加し、翌年外務次官に抜擢された鄭一永(チョン・イルヨン/79)元次官は20日、聯合ニュース記者と会ってこのように述べた。

鄭元次官は「当時韓国側がまとめた数値は裁判所に持って行っても証拠能力のないもの」とし、「関連資料はすべて日本側が持っている」とした。

また、「当時、各部処(日本の省庁)に被害者現況を提出するよう指示すると、内務部は洞事務所に聞き数字をまとめてくるなど、とてもいい加減な数字が算出された」とし、「被害者が何人なのか、その人たちの貯金がいくらなのか統計がなかった。韓国銀行に行って見ても、資料がなかった」と当時を振り返った。

日本人よ、目を醒ませ!

一度設置されると、日本の自治体が『強制動員』を認めたと、世界中に報道される可能性があります。

沖縄の宮古島の慰安婦碑(2008年設置)がアメリカでの慰安婦像設置に利用されたではありませんか。

猿払村だけの問題では終わりません。

皆様、どうか、こんな碑を許す村へ抗議を!!

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*北海道に韓国人強制動員犠牲者の追悼碑建立へ=韓国機関
:2013/11/20(水)
19:36:30.35ID:???

【ソウル聯合ニュース】

韓国政府機関の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援委員会」は20日、
日本による植民地時代に北海道・猿払村の浅芽野飛行場の工事現場へ強制動
員された犠牲者を追悼する碑石を建設すると明らかにした。
除幕式は猿払村で26日に行われる。
碑石は猿払村や市民団体「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」と共同で建立される。
韓国政府機関が日本の自治体・市民団体と強制動員被害者の追悼碑を建てるのは初めて。

碑石の上部には「記憶継承」と刻まれ、下部には浅芽野飛行場の工事現場で多くの朝鮮人労働者が強制動員され、
多数が犠牲となったなどの内容が書かれている。
浅芽野飛行場の工事現場には朝鮮人118人が強制動員された。2005年からこれまで39人の遺体が発掘されている。
同委員会関係者は「過去の歴史問題で冷え込んでいる韓日間系を改善し、両国の友好増進や未来志向の関係を確立できるきっかけになると思う」と述べた。

聯合ニュース
11月20日(水)19時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000044-yonh-kr

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殿平
善彦(とのひら
よしひこ)

【基本情報】
1945(昭和20)年生まれ
龍谷大学大学院文学研究科中退
浄土真宗本願寺派一乗寺責任役員・住職
社会福祉法人多度志保育園々長
空知民衆史講座代表
強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム共同代表
強制動員真相究明ネットワークメンバー

【関係WEBブログ・データ】

http://higuma01.justhpbs.jp/syumarinai367.pdf
http://www.asajino.net/

【著書】
単著
若者たちの東アジア宣言 朱鞠内に集う日・韓・在日・アイヌ かもがわ出版
2004年
共著 東アジア出身の犠牲者遺骨問題と仏教
-遺骨の声なき声に耳を澄ます- 曹洞宗
2007年
共著 遺骨の声に応える 強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム 2009年

【特筆活動】
北海道朱鞠内強制労働死亡者遺骨発掘事業(1997)
北海道猿払村旧日本陸軍浅茅野飛行場建設強制連行犠牲者遺骨発掘事業(2005-2010)

f:id:erasmus1536:20130604084238j:image

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3)
ドイツが韓国を嫌う理由

韓国人は第二次大戦後、ドイツ人がユダヤに謝罪したと大声で述べて褒め称えているからドイツ人は韓国に好感を抱いていると勘違いしているらしい。
勘違いであることは下記の調査で確認できます。

そもそも第二次大戦の解釈は「アメリカ政府」という組織を乗っ取って利用しているユダヤ人がまき散らす捏造史観。
それは中国とも利益が一致するので両民族が結託して世界中で宣伝してきたのですが、朝鮮人もそれに便乗してきました。

朝鮮はロシアと清朝に挟まれ極東ロシアや白頭山の在る中国吉林省など、領土が奪われ、危機を感じた朝鮮が日本に救いを求め併合を願い出たので、大東亜戦争中は日本の一部だったことは誰も知る歴史的事実。
ところが東アジアの歴史を知らないその他の地域の人々に日本に対する捏造言い掛かりでユダヤ、シナの捏造歴史に便乗してきました。

ですが、私が感じるところ、ドイツ人の本音は第二次大戦後にユダヤ人によって広められた歴史館には納得がいっていないのでは?。
何しろドイツには言論の自由が無い。現代社会にあってあってはいけな現実がドイツには有ります。
逆に言うと、言論弾圧しなければならないほどに第二次大戦の歴史認識がインチキだと言う事を示しています。

アウシュビッツ虐殺、南京虐殺、従軍慰安婦。バカバカしい限り。

よくそんな出鱈目、正常な知性があれば誰にも疑問に感じる話を、歴史的事実と決めつけ、疑う事が罪とは科学を否定する法律であり、字kネオ否定する法律でもある。
韓国が「謝罪するドイツ」を言い募れば言い募るほどドイツ人は不快に思っているのでは?

ドイツは一刻も早く言論の自由を回復し、前後を終わらせねばならないし、「マルコポーロ事件」という侵略を経験した日本人が支援しなければならない。

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ガジェット通信 】
一番韓国を嫌ってる国は日本ではなくアノ国だった 日本は意外にも13位 2013.11.20
15:35
http://getnews.jp/archives/458838

世界中から韓国がどのように思われているのか?
それを調査したBBCの結果が興味深かったので取り上げたいと思う。その内容は各国の人が韓国をポジティブに思っているかネガティブに思っているか回答したもの。要するに好きか嫌いかである。

当然1位は隣国の日本であろうと思いきや意外にも1位は日本ではなかったのである。ではどの国が1位だったのだろうか。韓国を最も嫌っている国はドイツ。では日本はその次くらいかな?
と思いきや実は13番目という控
えめな嫌韓度に落ち着いた。あれだけ嫌韓デモを行いネットでも批判されている韓国だが、世間は意外にも冷静なようである。嫌韓のランキングは次の通り。

1位:ドイツ
2位:フランス
3位:メキシコ
4位:カナダ
5位:トルコ
5位:イギリス
7位:ブラジル
8位:アメリカ
9位:オーストラリア

以上のようになっている。日本は先ほども書いたように13番目とかなり下位。中国も同じランキングにいるがそれほど嫌韓ではないという結果になっている。ドイツが韓国を嫌いのは韓国人と性格が合わないのが理由なようだ。ドイツ人は秩序があり規則的。それに対して韓国人はいい加減な人は多い。もちろん全ての韓国人が無秩序というわけではないが、多くのドイツ人がそう感じているのが上記の結果である。

スポーツにまで政治を持ち込む韓国の民族性が多くの国に嫌われているのが良く分かる結果である。この調査結果だが来年にはフィリピンが群を抜いて1位になっていそうである。

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4) 国家が破綻しそうな韓国

貿易は黒字だし、外貨準備も、ジャンク債が多いとは言ってもかなりある。
そうであれば経済は政策が適切であれば何も問題ないはずなのに、一体どうなっているのやら?
政府も国民も借金だらけで外国の銀行は貸し倒れを恐れているようだ。

韓国人が利口に成れとは言わないが、もう少し民度が高ければ助言も意味があるのだろうけれど、何を言っても無駄。


韓国シティバンク、今年22店舗閉鎖 》
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/20/2013112001068.html

下記のような情報がありますが、岸田大臣が屈辱的なのではなく、アメリカが仲介の労を取って、日本は最大限の努力をした、という「歴史的事実」が残ります。
《 米に促された岸田外相の韓国外相への平身低頭握手は屈辱的敗北 》
http://www.news-postseven.com/archives/20130708_198591.html

中韓の一見、強気な外交姿勢は自国民には格好良く見えたとしても外交としては失敗ではないでしょうか。

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5) 会員の方からの情報

中国人韓国人の会社採用は危険です。極秘情報ジャジャモレ。
http://blog.livedoor.jp/jesus000mana/archives/1792276.html?guid=ON&ref=cm

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
http://ameblo.jp/seife/
あなたの町の福祉財源は地方議員にしか守れない!!

【国保・対策案】行橋方式
http://www.sns-freejapan.jp/2013/11/12/kokuho/

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【純日本人会
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発行人 : 栗原茂男
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