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米慰安婦像とユダヤ企業       -栗原茂男

 

1) 米慰安婦像とユダヤ企業

2) サムスン、モノマネ経営の限界

3) 中国も中進国の罠

4) 国際化の推進は教養が必要

5) 元アメリカ国家安全保障局内部告発!311大震災は核兵器を使った

6) Mohan Doss 博士(Fox Chase Cancer Center)講演

7) 千葉戦略研究所 12月度勉強会のご案内 2013/12/1(日)

 

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1) 米慰安婦像とユダヤ企業

 

 

ユダヤ、シナ、朝鮮は歴史捏造で共通している。

アウシュビッツ、ユダヤ人殺害数が100万人とか400万人とか言うのは南京虐殺級の大嘘、従軍慰安婦級の大嘘で、有り得ない話のようです。

 

彼らは捏造の被害者同盟を結んでいるかのような印象があります。

 

今まで、何人ものユダヤ人と話したことが有りますが、シナ人、朝鮮人、可哀そう、ドイツ人は悪い、絶対許さないと言い、シナ・朝鮮人達はユダヤ人は可哀そう、ドイツ悪いと言います。どうせ、私のような日本人のいない処では「日本人、悪い、絶対許さない」と言ってることでしょう。

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News U.S. – 中国・韓国・在日崩壊ニュース

アメリカ・イスラエル・ユダヤ >   韓国の慰安婦像が立った米国グレンデールはイルミナティ企業「ネスレ」の本拠地だった..

http://www.news-us.jp/article/380624198.html

 

韓国の慰安婦像が立った米国グレンデールはイルミナティ企業「ネスレ」の本拠地だった事が判明…ついに偽ユダヤ企業の不買運動開始か? 2ch「先進国地域で最も健闘した国は日本。ネスレ日本の売上を低迷させれば、スイス本社から指示がいくかもね」「キットカット?オレオ?代わりなんていくらでもある」「ネスレ不買、参加するわ」

 

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2) サムスン、モノマネ経営の限界

 

 

韓国はサムソンと言う会社がGDPの18%、輸出の21%、上場企業全体の評価額の約2割を占めていると言われます。

韓国という国は一言でいえば、ジャパンコピーで官僚機構や瀬島龍三がノウハウを伝授した総合商社などは日本そのもの。

製造業は日本から輸入する部品で組み立てて輸出する国。

 

宮崎口蹄疫事件では和牛の精液が盗まれています。そしてそっくりの牛が韓国で誕生。そして管理担当者が自殺。

民主党時代になって小沢一郎が強引に韓国からの研修受け入れをしてしまってからと言われています。

≪ 「日本一」の宮崎で-県畜産試験場 和牛の冷凍精液盗まれた事件 ≫

http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/l-55f1.html

 

芸能界も昔から純日本人が民族差別を受けていてなかなか業界に入り難いと言われています。それでプロデューサーなどが中韓に行っている人の噂も聞いています。

案外、韓流のシナリオを書いたり、プロモーションのノウハウでは日本人が使われているのかもしれません。

 

しかしその流れ、徐々に変わりつつあるように見えます。

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ビジネスジャーナル   2013年11月17日14時00分

サムスン、モノマネ経営の限界~新規事業が大ゴケ、深刻な日本企業からの技術漏洩の実態

http://news.livedoor.com/article/detail/8260345/

 

 

 

「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/11月16日号)は『サムスン 日本を追いつめた“二番手商法”の限界』という特集を組んでいる。

 

「全体の売り上げは30兆円。サムスンは韓国最大の財閥企業グループだ。その中核を成すサムスン電子は、前を行くライバル企業を徹底的にキャッチアップすることで、急成長を遂げてきた。日本の家電メーカーのみならず、あのアップルですらその追撃をかわせず、世界各地でシェア逆転を許している。しかし今、逆に追われる立場になったことで、サムスンの戦略には大きな転機が訪れている。強欲な韓流企業が直面する『限界』に迫った」という内容だ。

 

「ダイヤモンドの記者と会ったら、解雇の可能性もあると言われている」とは多くのサムスン関係者。今回は、徹底した情報管理をするサムスンをも徹底取材した意欲的な特集だ。

●“二番手商法”でのし上がってきたサムスン

まず、サムスンといえば、日本企業のお家芸ともてはやされていた半導体や液晶パネル、テレビなど家電製品を文字通り分解・解析し、要素技術を明らかにする「リバース・エンジニアリング」という“二番手商法”を徹底し、世界1位の座を奪ってきた。これに対しアップルのスティーブ・ジョブズ氏は、「コピーキャット」と蔑視していた。

 

「日本よりも基礎技術やデザインで勝っている」と2010年のラスベガスで行われた世界最大の家電見本市で、創業家2代目の李健熙(イ・ゴンヒ)会長は高らかに勝利宣言した。確かに多くの分野で本家の日本の技術はしゃぶり尽くされ、追い抜かれた。

 

頂点に立ったサムスンには、3つの大きな課題が待ち受ける。スマホ市場の飽和状態、新規事業の前途多難、そして、世襲問題だ。

 

まずは、過去最高益をたたき出すスマートフォン事業。その端末「ギャラクシー」はサムスン電子の営業利益の7割を占めるまでになり、アメリカのアップルをも追い落とす勢いだ。しかし、スマホ市場はすでに飽和状態。この先の成長が課題だ。しかも、これまでのモノマネとは異なり、自らが開発・投資を進める。新規事業開発の領域に乗り出さなければいけない立場になった。

 

しかし、前途は多難。サムスンが満を持して放った腕時計型の未来端末ギャラクシー・ギアは、「携帯電話を持たずに、メッセージやLINEができる」と、アップルの後追いメーカーというイメージを払拭するために世界中のイベントで大々的に宣伝してきたが、大手量販店の返品率が30%を超えるという大ゴケをしてしまった(特集コラム『返品率3割超で“大ゴケ”か スマートウォッチの試

練』)。

●新規事業を生み出すことはできるか?

また、秘かに自動車事業に再参入をもくろんでいる。日本の慶応義塾大学発のベンチャー、シムドライブの電気自動車開発プロジェクトに参加。サムスン電子の役員も足を運ぶほど並々ならぬ関心を寄せている。かつて、李会長が政府の反対を押し切って設立したサムスン自動車は、わずか5年で経営破綻、00年にフランス・ルノーに買収された過去があり、自動車関連事業は新事業の本命と見られている。10年にぶち上げた「5大新事業」でもLED、太陽電池、バイオ医薬品、医療機器とともに自動車用電池が挙げられている。

 

障害となるのは、「極端な短期成果主義」だ。年1回のサムスンの業績評価では、「1度でも平均以下を取ると昇進の芽がついえ、下手をするとクビ」。このため、「1年で成果の出ないプロジェクトや研究に手を出すのは困難」なのだという(特集Part2『吸い尽くされた日の丸技術 “キャッチアップ殺法”の曲がり角』)。

 

実はサムスンの短期的な成功は、日本の技術者をヘッドハンティングすることで実現してきた。特集記事『独占公開! サムスンが呑み込んだ日本の技術」では、サムスンの日本人技術

者が出願したエレクトロニクス関連特許を割り出し、技術者たちの出身企業から「どの出身企業のどの専門分野の日本人が、サムスンにとって価値のある特許を出してきたのか」をランキング化(トップ30)している。

 

1位はサンヨー出身・専門分野は有機EL、2位はキヤノン出身・専門分野はデジタルカメラ、3位はサンヨー・専門分野は液晶・表示装置……と電機メーカーが多く名を連ね、三洋電機も合わせると、パナソニック関連出身者が6人と最も多い。次に多いのがキヤノン、NEC、コニカミノルタで3人ずつだ。一方、技術者の専門分野は、デジタルカメラが6人と最多だ。

 

これまでも、斜陽化した日本の電機メーカーから日本人技術者が引き抜かれているという話はあったが、現実に数字になって表れた格好だ。さらに、「サムスンへ転職する日本人の中には、“お土産”をどっさり持って韓国へ渡っている人も」いるという。日本企業にとっては秘密情報漏洩も深刻なのだ。日本企業のリスクコントロールの甘さが指摘されている。

●世襲はうまくいくのか

そして、サムスン最大の問題は世襲だ。李会長は71歳、過去にはがんを患い体調も不安視される中、後継者と目されるのは会長の長男・在鎔(ジェヨン)氏だ。12年12月に副会長に就任したものの、その能力は未知数。過去には00年前後のITバブルでの「eサムスン」という一連の事業で2000億円超の損失を出したこともあるという。「普通の企業であれば十分にトップとして通用するだろう」というのが彼をよく知る人々の評価だが、サムスンの経営は韓国経済に直結しているだけに、プレッシャーが肩に重くのしかかる(特集Part3『メディアも黙殺する 巨大財閥のタ

ブー』)。

 

なお、李会長が保有するサムスン電子など財閥の株式を相続するには、莫大な相続税が発生する。その額は、一説には1~2兆円ともいわれる。相続税対策で、グループの分離・分割という事態も起こるかもしれない。過去最高益の裏側で、懸念要因も多いのだ。

(文=松井克明/CFP)

 

 

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3) 中国も中進国の罠

 

 

中国のような発展途上国が経済成長をし始めて暫くすると、賃金が上がって、しかしそれに対応するような技術の向上が無いと産業の競争力を失い、経済成長が失速するという説。

韓国が例外と言われてきましたが、韓国の場合は日本から垂れ流されてきた新技術が韓国産業界の製造業を育ててきました。

しかし民主党政権から安倍政権に代わって、日本から技術が垂れ流される状況が変わって来たので、韓国経済は急速に悪化しています。

 

中国も日本からの資本が撤退は難しいのですが、新規投資が急減し、それにつれての技術の垂れ流しも減少していると思われます。

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レコードチャイナ

「世界の工場」から転落間近の中国製造業、80年代の米国に酷似―米誌 2013年11月10日

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78871

 

 

2013年11月4日、米誌フォーブスは、世界の工場としての地位を失いつつある中国製造業界の反応は80年代の米国と非常に似ているとし、以下の6つの相似点を指摘した。6日付で参考消息(電子版)が伝えた。

 

1.現在の苦境の原因は外部からの挑戦にあると考え、すでに時代遅れとなった自らの経営モデルが原因とは認識していない。

 

2.中国の企業経営者は労働者に対して不満を感じている。かつて労働者は文句1つ言わず低賃金と長時間労働を受け入れてきたが、現在は高い給料を要求するだけでなく、仕事が気に入らなければすぐに辞めてしまう。

 

3.中国の銀行はこれまで長年にわたって成長に必要なことを維持してきた。しかし現在は、低利の融資は見られなくなり、メーカーの債務も積み上がっている。

 

4.沿海都市の工場を内陸部やアジアの他の国やアフリカ諸国へ移転させている。

 

5.多くの企業が中国の消費者を自分たちの生存の唯一の希望であるとみなし、中国政府が極端な政治的圧力を駆使してバリアーで囲い込み、自分たちを外国企業から守ってくれると思い込んでいる。

 

6.数百万の企業経営者が資金・資産を財産権を強化した法律を持つ国へ移転させようと試みている。

 

中国の製造業界は依然として強大であり、将来の中国はさらに強大になるかもしれない。しかし、新たな勝利者の経営哲学は30年間運営してきた「安価な労働力」モデルとは全く異なったものになっているだろう。(翻訳・編集/HA)

 

 

 

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4) 国際化の推進は教養が必要

 

 

文化の違いを知らな過ぎる無教養市長。

欧州で何が起きているかを知るべきです。欧州人が「シオニスト」と呼ぶ連中が欧州を多民族国家にしようと画策して非白人が多数入り込み、彼らが欧州とは違う異文化を主張し、失業率が高くて暴動が多発しています。

自治体の議員や首長というのは外遊にしばしば行きますが、もっとしっかり外国を観て来てほしいもの。

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【 朝日新聞デジタル 】

「千葉にムスリム街を」市長提言 海外からの集客狙う 2013年11月15日19時58分

http://www.asahi.com/articles/TKY201311150379.html

 

 

「千葉にはムスリム(イスラム教徒)街がいい」。千葉市の熊谷俊人市長が14日、新たな構想を明らかにした。「横浜の中華街に匹敵するものをと考えてきたが、ムスリム街が一番だ」と語った。

 

海外観光客を呼び込もうと狙って市が企業、民間団体とつくる市海外インバウンドツーリズム推進協議会の設立総会での発言。会の活動方針として、マレーシアを皮切りに、東南アジアのイスラム圏からの集客を目指すことを確認した。

 

イスラム法に抵触しないことを保証する「ハラール認証」を普及させる活動をしている市内在住のサイード・アクターさんが「礼拝や食事などでイスラム教徒が安心して生活できる拠点が日本にはない。最初に整備したところが世界からのムスリムを集めるはずだ。首都圏で成田空港に近い千葉には可能性がある。シンボルとして幕張にモスクを建設したらいい」と提言。

 

それを受けて熊谷市長が「以前から考えていた。コリアタウンは新大久保にあるし、インド街もぴんとこない。力を結集して海外から選ばれる街を作ってゆこう」と語った。

 

 

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5) 元アメリカ国家安全保障局内部告発!311大震災は核兵器を使った

 

 

読者の方からメールが来ました。下記アドレスの動画のお勧めです。

http://www.youtube.com/watch?v=tLV2YAsFn9U

私の返信メールも一緒に掲載します。

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おはようございます。

恐らく福島の核攻撃について正しい説を出していると思われる一人、 JIM STONEがラジオインタビューに答えてかなり素人にもわかりやすい説明をしています。字幕が日本語です。

http以下,JimStoneのインタビューYouTubeのアドレスです。

http://www.youtube.com/watch?v=tLV2YAsFn9U

×××××

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情報ありがとうございます。

3.11の直後、純日本人会の方から、人工地震ではないのかと問い合わせがありました。私は「まさかあ!」と答えました。しかし直ぐに愉快痛快さんに電話すると即座に「中国がやりました」です。それで元人民解放軍の鳴霞さん(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%B4%E9%9C%9E )に電話で吉野さんの情報を如何思うかと聞くと「2年前(2009年)に予告しています」と、やはり即答です。そして人民解放軍幹部のレポートの翻訳をFAXで送ってくれました。それによると、人民解放軍は日本の近海はすべて調査した。何処に時限式魚雷を打ち込めば、どういう事態になるかが分かった。だからやるんだと述べていました。

 

2006年3月1日、衆議院予算委員会で共産党の吉井議員が質問をしています。日本共産党は中ロと喧嘩しているのですが、中国の予定を知っていたのかもしれないと思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0037/16403010037002a.html

真ん中より少し上。

○高市主査 これにて古本伸一郎君の質疑は終了いたしました。

次に、吉井英勝君。

○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。

 

 

3.11の目的は中華侵略主義です。国土が人の住めない処となり、打開策は侵略しかないと人民解放軍は思い詰めているのです。

 

イスラエルは国土が狭いので原爆実験は中国が軍事侵略・占領中のウイグルで行っています。その関係で中国とイスラエルは昔から大変仲が良いのです。ですが所詮暴力団同士の連携だとは思います。イスラエルは欧州ユダヤのロスチャイルドが創った国です。ですからビデオの声の主の発言と矛盾しません。

 

ビデオの中で彼は下記のように述べています。

◎ アメリカは犯罪エリート達に乗っ取られています。8分55秒

◎ アメリカに怒っても仕方ないことに気がつかねばなりません。9分50秒

 

全くその通りで、オバマは金融暴力団(悪徳ユダヤ)と真正面から戦っています。アメリカを愛さないアメリカ人は日本に対し決して敬意を持たないと思いますので、私は純アメリカ人と連携できるならしたいと思っています。

朝鮮人はアメリカに付いたり中国に付いたりで節操が有りませんが、日本は朝鮮人によって多くの分野を滅茶苦茶にされてきました。ですがここへきて、朝鮮の本性は世界から見透かされています。

 

 

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6) Mohan Doss 博士(Fox Chase Cancer Center)講演

 

 

 

栗原茂男 様

 

11月14日第4回「放射線議連」勉強会で「放射線の安全性のパラダイムを変更せよ」という論文で話題を呼んでいる Mohan Doss 博士の講演が行われました。タイトルは、「福島の低放射線にどのように対処すべきか」でした。

講演の概要、および全貌は追って報告いたしますが、二つほど興味深く感じた事実についご紹介します。

 

 

1、「放射線の正しい知識を普及する会」(Society for Radiation Information)(SRI) (会長:渡部昇一)が8月に結成されましたが、ほぼそれと時を同じくして福島事故の後で起こったような放射線恐怖症がもたらす被害を防止することを目的とした学者のグループがアメリカで結成されたということです。会の名称は “Scientists for Accurate Radiation Information” (SARI) ですので、「放射線の正しい知識のための科学者の会」となります。我々の会と目的を同じくする科学者の会です。メンバーは、米国、ポーランド、ドイツ、イスラエル、ウクライナなど国際的な著名人で、Doss 博士は勿論、放射線分子生物学の第一人者である Feinendegen博士もその一人です。

 

我々の放射能迷信打破の運動は国際的な科学者との協力で進めていけることになります。

 

 

2、原子力発電は最も安全であるデータ

 

「フォーブス」にエネルギー源別の発電の安全性を示すデータが出ております。

 

http://www.forbes.com/sites/jamesconca/2012/06/10/energys-deathprint-a-price-always-paid/

 

講演では英文でしたが、日本語訳をしたものを以下ご紹介します。

 

1兆kwh当たりの死者の数を示すものです。

 

エネルギー源  死亡率(1兆kwh当たり死者) 原子力=1

 

石炭(中国) 280,000 3111

 

石炭(世界平均) 170,000 1889

 

石油 36,000 400

 

バイオ関連 24,000 267

 

石炭(アメリカ) 15,000 167

 

天然ガス 4,000 44

 

水力 1,400 16

 

太陽光(屋上) 440 5

 

風力 150 2

 

原子力 90 1

 

この表を見てもなお相変わらず「脱原発」を主張する人がいるとしたら、「あなたは、原子力の千倍以上もの死亡率をもたらす石炭や、44倍の死亡率の天然ガスの発電がどうしてよいのですか?」と聞いてみたくなります。

 

低放射線が危険という前提でつくられた、全く無用の長物のフィンランドの核廃棄物施設をみて「脱原発」を唱えだした単細胞頭脳の元首相に聞きたいですね。あなたは、殺人が好きなんですか?と。無知はいい加減にしてもらいたいものです。(こういう廃棄物施設が「全く」必要ないことはドキュメンタリー映画『パンドラの約束』でも語られていますが、それについては後ほどご案内します。)

 

 

平成25年11月18日 「放射線の正しい知識を普及する会」事務局長 茂木弘道

http://s-radiation.info

 

 

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7) 千葉戦略研究所 12月度勉強会のご案内 2013/12/1(日)

 

 

 

— 千葉戦略研究所 —

一般の報道では公表されない、報道の裏側を独自の情報ネットワークで入手

 

皆様、こんにちは。

千葉戦略研究所、2013年12月度勉強会のご案内です。刻一刻と変化する国際情勢を千葉俊一が独自の分析でお届けします。

 

テーマ:『アメリカと日本の新時代の幕開け』

◎ドルを支えるために円がアジアの国際通貨に格上げされる。

◎極東の軍事戦略に置いても、中心の役割を担うことになる日本。これは日本の意志なのか、単なる他国の戦略上の都合によるものか。

 

 

 

【主なトピックス】

 

・キャロラインケネディー新駐日米大使が11/15に着任する。この日は、歴史上では、海軍兵学校70期の卒業式の日であった。帝国日本海軍と深い関係のあるキャロライン父親、ケネディー元大統領のイメージを最大限に利用する戦略に出た。映画『PT-109』が示すようにケネディ元大統領はPT-109の艇長としてソロモン諸島方面で哨戒に就いていたところ、日本海軍により、炎上、沈没の憂き目を合うこととなった。

 

・アメリカの経済を助け、ドル崩壊を止めるための役割が日本である。その為の戦略がTPPや円の力をより強大にさせる円をアジアの国際通貨にすること、日本の軍備を増大させ対中国の脅威となるべく育てて行くことである。

-軍備の拡大のためには、軍事機密の保護が必要となる。そのために秘密保護法が必要になる。

-円がアジアの国際通貨となるためには、金の裏付けが必要となってくる。これが、国際通貨当局の話し合いで言われていることである。潜在的に多くの金を保有していると噂される日本。いよいよ天皇の金塊の出番となるのか。

-TPPにおいては、農産物のことが常に話題を呼んでいる。農産物のことだけが日本にとっての本当の驚異なのだろうか。農産物に隠れた、アメリカが求む本当の障壁撤廃は何か。今回のソルトレークシティーでは、公共工事のことが盛り込まれた。

 

・米国の対中戦略は、日本を使った中国の締め付けである。米国のドル破綻の危機以上に中国の経済崩壊を願う意図が随所に読み取れる。その中で、日中戦争の可能性もあるのだろうか。

 

・天皇の金塊を交えて、如何に日本の力が大きいか、これから如何に日本が活躍するかが目立ってくる時代になるだろう。国境を越えた幅広い人脈を持つ麻生財務/金融担当大臣がこれからどう動いて行くかも見ておく必要がある。

 

・ボロジュウムが通常の8倍も検出され、2004年のアラファト前議長の毒殺説が浮上している。イスラエルの暗殺だとフランスの調査は示しているようだ。身内が行った犯行である可能性もあるだろうが、真実が路程するには裏がある。イランの核開発の問題では、アラファトと同じようにイラン大統領を暗殺する可能性があったが、これは、イスラエルが爆撃も暗殺も行わないというサインであるとも受け取れる。このまま、イランの核問題は、収拾に向かうのか。

 

・シリア情勢は、PLO(パレスチナ解放機構)の支援を受けて激しくなってきている。また、アメリカの力は一辺倒では無くなってきているだ。

 

・アメリカのジョージブッシュなどの六隻の船が、台風30号の被害の救援に待機していた。日本の緊急援助隊は、フェリーで移動しているが、フェリーが移動不可能になっている。何故このルートを台風が通ったか。レイテット島、そして、ベトナムに通っているという不思議さ。日本に来ないで何故ここに向かったのか。安倍首相は、ASEANをまわり、自衛隊の派遣の調整を行う。より日本の活躍の場を与えるための戦略とも受け取れる。

 

 

 

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日時:2013年12月1日(日)13時開場 13時30分から16時50分

 

会場: 中央区立築地社会教育会館 第3洋室

東京都中央区築地4丁目15-1

http://g.co/maps/zgww4

03-3542-4801

 

定員: 30名

 

受講料:3,500円、 学生 500円、 高校生以下 無料

※費用は当日ご持参下さい。

 

講師:千葉戦略研究所 主幹 千葉 俊一(ちば しゅんいち)

元内閣調査室

 

主催:千葉戦略研究所

 

参加申し込みフォームはこちらから

http://ciss.johocan.com/smr

※当日参加も可能です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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