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告げ口陰口戦略は中華3千年の奥義   -栗原茂男

 

1) 告げ口陰口戦略は中華3千年の奥義

2) 情報公開しない日本政府は何を恐れる?

3) 滋賀県立高のいかがわしさ

4) 反日行動を抗議しない日本政府

5) 帰化を認めるか否かは日本人の都合で決める事、徴税権は日本政府にある

6) いよいよ住めない土地となった中国の崩壊は時間の問題

 

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1) 告げ口陰口戦略は中華3千年の奥義

 

 

中国共産党は毛沢東の時代からアジア、アフリカ(AA諸国)で革命を起こし、やがて世界を共産化すると公言してきました。しかしそれは表向きの綺麗ごとで本音は世界制覇という誇大妄想。

1970年代に鄧小平が改革開放を唱えてからもそれが変わらぬ妄想であることは現在の中国政府が体現しています。

スプラトリー諸島その他への侵略、尖閣への侵略、蒋介石一派と言う別働隊による台湾乗っ取りと中華侵略主義が相変わらず。

 

その一方で、中華3千年の奥義、告げ口陰口戦略で、他国同志を争わせて漁夫の利を得る戦術も相変わらず。

韓国も真似しているが利口でないからばれ始めているが、中国は戦術の歴史があるだけ、巧妙。

 

欧州諸国とAA諸国を争わせて中華侵略の目をそらす。

AA諸国は中華侵略主義に気が付いて欲しいもの。中国による欧米諸国とAA諸国との離反はやがて中国による侵略に受けることになるはず。

アフリカはすでに侵略を受けているようですが。

 

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【 朝鮮日報エンタメコリアChosunOnline 】

カリブ海諸国、過去の植民地支配めぐり賠償を要求 2013.10.22 (火)

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/22/2013102201128.html

 

 

17-19世紀の帝国主義国を相手に訴訟推進

ケニヤ・インドネシアは英国・オランダから賠償獲得

過去史をめぐる賠償請求の動き、全世界に拡大

 

 

かつて帝国主義国に植民地として支配された国々で、謝罪と賠償を求める動きが強まっている。ジャマイカ、ハイチ、スリナムなど中南米のカリブ海諸国(計14カ国)は、17世紀から19世紀にかけてこの地域を支配し、奴隷貿易と植民統治を行ったイギリス・フランス・オランダなど当時の帝国主義国に対し、謝罪および金銭的賠償を要求する動きを見せている。ニューヨーク・タイムズ紙が20日付で報じた。

 

今年6月には、ケニヤがイギリスから、独立運動の被害者を対象とした賠償を受けた。また先月にはインドネシアがオランダから、虐殺の被害について公式の謝罪と賠償を受けた。こうした動きに続き、植民地支配を受けた国々による過去史賠償要求が広がっているわけだ。

 

 

■「奴隷貿易の犠牲に伴う損失を賠償すべき」

 

カリブ海14カ国は、イギリスなど欧州の国々から奴隷貿易の被害と植民支配を受けた歴史を共有している。イギリスなどは17世紀以降、アフリカで捕らえた黒人を、大西洋を越えてカリブ海の島などに送り込み、コーヒーや砂糖などの栽培に強制的に従事させた。ビクトリア朝(1837-1901)のイギリスでは、富豪の5-6人に1人は奴隷貿易で富を蓄積したと歴史学者は推定している。イギリスがカリブ海の島に送り込んだ黒人奴隷の数は、約300万人といわれている。

 

フランスは、植民地争奪戦で優位に立つイギリスに対抗するためサンドマング(現在のハイチ)を獲得し、オランダはスリナムを植民地として支配した。

 

カリブ海諸国は「かつて奴隷として収奪された先祖の遺産が、現在の苦痛につながっている」と主張している。人口9万人の9割以上を黒人が占めているアンティグア・バーブーダのボールドウィン・スペンサー首相は「わが国の国民は、かつて奴隷制と植民統治のため富を蓄積できず、いまだに開発支援の確保のため奮闘している。奴隷制度と人種差別による損失の補償を受けなければならない」と語った。

 

 

■ケニヤなど相次ぐ賠償獲得が励みに

 

カリブ海14カ国が賠償要求の動きに出たのは、かつての植民地国が最近、帝国主義国への賠償要求を成功させていることに大いに鼓舞されたからだ。英国政府は今年6月、1950年代にケニヤの独立武装団体「マウマウ」に加えた過酷な弾圧について、公に謝罪すると共に、被害者5228人に対し総額1990万ポンド(現在のレートで約32億円、以下同じ)の賠償を行うと決定した。

 

またオランダ政府は先月12日、インドネシアでの虐殺行為について公式な謝罪を行い、犠牲者の遺族1人につき2万ユーロ(約269万円)を支払うと表明した。

 

カリブ海諸国は今回の訴訟を、ロンドンの法務法人「リー・デイ」に依頼した。リー・デイは、ケニヤへの賠償につながる判決を引き出した法律事務所だ。ニューヨーク・タイムズ紙によると、リー・デイは、カリブ海諸国の訴訟を来年から国際司法裁判所(ICJ)で進めることを明らかにしたという。リー・デイのシニアパートナーを務めるマーティン・デイ弁護士は「カリブ海と西アフリカで行われていたこと(奴隷貿易と植民統治)は実にひどかった。ICJに訴えれば、勝てるだろう」と語った。

 

しかし今回の賠償請求については、ケニヤなどのケースとは異なり、勝訴は難しいという見方も出ている。米国で、19世紀の黒人奴隷の子孫が賠償を求める訴訟があったが、これを認める判決はほとんどなかったという。被害者が生存しておらず、法理上不利だという指摘もある。2007年に英国のウィリアム・ヘイグ外相は「(当時の)奴隷制を非難する」と語ったが、一方で賠償には反対との立場を表明した。

 

 

李漢洙(イ・ハンス)記者 , ヤン・モドゥム記者

 

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 

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2) 情報公開しない日本政府は何を恐れる?

 

 

尖閣殺人事件の中国船船長を取り調べもせずに帰してしまい、ビデオをいまだに公開しなかったり、河野談話の根拠を公開しなかったりと日本政府の行政には不審感が溢れている。

朝鮮人売春婦の言い掛かりは日本人の名誉を著しく傷付けるものであり、その言動に対して根拠を求めるのは日本人の権利。

ところがあろうことか日本政府がそれを隠すとはそれは一体どういう事か?どこの国民の利益の為に仕事をしているのか?

 

日本政府の公務員達は韓国から賄賂を幾ら貰っているのか訊きたくなる。

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【 MSN Japan 産経ニュース 】

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる 2013.10.16 08:36 (1/2ページ)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n2.htm

 

 

産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

 

5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

 

産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

 

しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人で空欄が6人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の13人が不明・不詳となっている。

 

肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

 

 

 

大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

 

また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

 

日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安(アン)秉(ビョン)直(ジク)ソウル大教授(当時)が中心となって4年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な40人余に5~6回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪(わい)曲(きょく)していると思われるケース」(安氏)があったため、採用したのは19人だった。

 

政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

 

談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信(しん)憑(ぴょう)性(せい)を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

 

■河野談話 平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。

 

 

「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」

 

 

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3) 滋賀県立高のいかがわしさ

 

 

韓国はこんな民族文化の国。

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10代による性犯罪、10年間で13倍以上に急増し深刻化=韓国

2013/10/14(月) 13:22

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1014&f=national_1014_018.shtml

 

 

韓国で同世代を対象に性犯罪を犯し、裁判を受けた10代の若者がこの10年間で13倍以上に増加したことが明らかとなった。複数の韓国メディアが報じた。

 

韓国の最高裁判所事務局が13日に発行した「2013司法年鑑」によると、昨年裁判を受けた10歳以上19歳未満の児童・青少年は5万3536人で、2002年の2万6811人と比べて2倍近く増加したことが分かった。

 

特に19歳未満の児童と青少年への性的虐待や性的暴行の疑い(児童・青少年の性保護に関する法律違反)で、裁判所に送致された少年事件は、2002年の60件から昨年は782件と13倍以上に増え、深刻な水準となった。

 

校内暴力を含む児童・青少年の暴行事件も、同期間に126件から1520件へと約12倍に増えた。傷害事件も217件から1583件となり、大幅に増加したという。(編集担当:李信恵・山口幸治)

 

【関連記事・情報】

 

 

韓国系カナダ人、機内で女性にわいせつ行為…苦しい弁明=韓国

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0515&f=national_0515_011.shtml

児童への性犯罪者の量刑、平均4年未満「刑を強化すべき」=韓国

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0921&f=national_0921_002.shtml

5大犯罪が54秒に1件発生、性犯罪は25分に1件発生=韓国

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0910&f=national_0910_007.shtml

韓国警察、性犯罪者約3000人の所在を把握せず=韓国

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0911&f=national_0911_026.shtml

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ところが滋賀県立高は韓国修学旅行に保護者「反対」しているのに計画を実行するつもり。

どう考えても異常。

教育委員会を牛耳る人間がコリアンか、またはカネを受け取ってしまっているのでは?

 

これではヘイトスピーチどころではない人権侵害です。

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【 MSN Japan 産経ニュース 】

「韓国は戦争状態」「反日心配」滋賀県立高の韓国修学旅行に保護者「反対」、実施方針の学校側と対立  2013.10.23

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131023/wlf13102307000001-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131023/wlf13102307000001-n2.htm

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131023/wlf13102307000001-n3.htm

 

 

滋賀県立国際情報高校(同県栗東市)が11月に予定する韓国への修学旅行をめぐり、保護者の一部から反対の声が上がっている。

の一部から反対の声が上がっている。韓国での反日感情の高まりや南北関係の情勢悪化による安全面への懸念などを理由に上げるが、学校側は「問題ない」として予定通り実施する方針で、説明会を開くなどして理解を求めている。しかし保護者側は「修学旅行は保護者の十分な理解を得ること」とする文科省の通知にも違反するとして計画変更を迫っており、学校側と対立を深めている。

 

 

「恒例の韓国修学旅行」に突如、反対の声

 

 

昭和62(1987)年度に創立された国際情報高は、平成元(1989)年度から韓国への修学旅行を実施しており、米同時多発テロのあった13年度と新型肺炎が流行した15年度以外は毎年訪れている。

 

今年度は、11月12日から3泊4日の日程で修学旅行を計画。2年生がソウル市内を訪れ、伝統舞踊やキムチ作りなどを体験するほか、姉妹校提携しているソウルの文一高校の生徒らと交流する。

 

学校側は今年5月、保護者を対象に修学旅行の説明会を開催。その際、数人から韓国行きを反対したり、不安視したりする意見が出たという。現地で反日感情が高まっていることや、南北関係が悪化の兆しを見せていることなどから安全面を懸念する声があったほか、衛生面での不安を口にする保護者もいたという。

 

これらに対し、学校側は「外務省が『今すぐに危険はない』と説明している」「食事は衛生管理されたホテルやレストランでとり、生ものは食べない」などと説明し、理解を求めた。

 

別の国に…生徒アンケートしない学校側、同意書まで要求する不可解

 

しかし一部の保護者らは納得せず、その後も学校側に行き先を変更するか、コースを2通り設定するかなどの対応を求めた。さらに文科省に対し、「この修学旅行は『保護者の十分な理解を得ること』とする文科省の通知に違反している」との申し入れも行った。

 

 

 

こうした動きを受け、学校側は9月9、10の両日、再度の説明会を開き、8月に学年主任らが現地を下見した際に撮影した映像を流すなどして、改めて理解を求めた。

 

だが、韓国行きに反対する保護者らは納得せず、ある保護者は「竹島をめぐる問題で、現地の対日感情は非常に危うい状態なのでは」と不安を訴えた。また別の保護者は2010(平成22)年に起きた北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンビョンド)砲撃事件などを例に挙げ、「戦争状態にある国に行くのはいかがなものか」と話したという。

 

さらに保護者らは行き先の希望調査をするよう求めたが、学校側はこれを拒否し、逆に保護者らに対し、韓国行きの修学旅行の同意書を提出するよう求めた。

 

 

学校「楽しみにしている生徒がほとんど」

 

 

保護者の一人は「学校は最後までアンケートで保護者の意見の実態を明らかにすることを拒んだ。文科省の通知違反は明らかだ。生徒の間にも不安の声が広がっている」と指摘。一方、同校の奥野仁史校長は「保護者に考え方の違いがあるのは承知しているが、何度か説明会を開き理解を求めている。楽しみにしている生徒がほとんどで、安全面に配慮して修学旅行を実行したい」と話す。

 

世論を受け変更ようやく検討…ならば今年は

 

 

韓国への修学旅行をめぐり、学校と保護者が対立する滋賀県立国際情報高校=同県栗東市

ただ来年度以降の行き先については、他国への変更も検討しているという。学校側は「韓国がだめだというわけではないが、新教育課程に『英語のコミュニケーション能力を高める』と明示されたことから、英語圏への旅行も選択肢の一つになる」と説明する。

 

これに対し保護者は「変更するということは、学校側も韓国の問題点に気付いているのだろう。今年度の生徒がかわいそうだ」と憤る。

 

今回の問題では学校側と同じ立場をとる県教委にも、県内外から100件近い苦情の電話やメールが寄せられているといい、出発日が近づく中、騒ぎはいまだ収まる気配がない。

 

 

 

 

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4) 反日行動を抗議しない日本政府

 

 

 

相変わらず日本人への極めて悪質な名誉棄損を続ける韓国に対し、日本政府は抗議をしない。本当は抗議どころか海外に積極的に韓国政府の悪辣さを知らせるべきなのに何もしない。

それどころか河野談話を否定しない。根拠が捏造であることが暴かれても反論せず、民主主義を否定する日本政府には正義が無い。

 

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慰安婦の漫画、フランスの漫画祭に出品し国際社会へ広く展開=韓国

2013/08/14(水) 10:32

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0814&f=national_0814_015.shtml

 

 

韓国の政府機関・女性家族部は13日、国際社会に日本軍慰安婦被害者の実状を知らせるための漫画を製作し、来年1月にフランスのアングレーム市で開かれる世界最大級の国際マンガフェスティバルに出品・展示する計画であることを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

 

女性家族部のチョ・ユンソン長官は13日、富川で開催される第16回富川国際漫画祭りのために訪韓していたフランスのアングレーム市のフィリップ・ラボ市長とアングレーム国際漫画フェスティバル組織委員会ディレクターのニコラ・フィネット氏らに、国際マンガフェスティバルへの出品に協力を求めた。

 

女性家族部は、慰安婦問題は過去の問題ではないとし、国際社会と連携して解決を促すために、フランスのアングレーム国際漫画フェスティバル参加を企画。韓国漫画家協会に依頼し、慰安婦被害者の生涯を描いた100ページ程度の漫画と短編漫画50作品を製作する。

 

さらに、英語やフランス語など外国語に翻訳したこれらの漫画を、日本の政治家たちの慰安婦関連の妄言などに備えた国際的対応の資料として活用し、学校に配布して教材にする方針だという。

 

チョ長官は「日本軍慰安婦問題は、女性への性犯罪であり、人権侵害行為に慰安婦問題を国際社会にきちんと教えて、これらの犯罪行為が発生しないようにすべき。今後も継続的に国際社会の積極的な理解を求めて参加を要求する」と明らかにした。

 

一方、アングレーム漫画祭アジア担当ディレクターのフィネット氏は「日本軍慰安婦問題は、女性の性暴力の問題として、日本政府がその責任を認めない限り、過去ではなく、現在の問題である。欧州など国際社会にこの問題を知らせることに最善を尽くす」と述べたという。

 

韓国メディアは、日本の従軍慰安婦問題は被害者の証言や従軍医師、日本参戦兵士、慰安所運営管の日記などを通じて既に明らかになっている事実であり、米国議会や欧州議会、国連人権報告書などでも、日本政府に問題解決の努力を継続的に提案してきた。しかし、日本政府は歴史的真実をわい曲・否定し、さらにその行為を正当化する趣旨の一連の発言を続けており、世界的な非難を買っていると伝えた。(編集担当:李信恵・山口幸治)

 

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5) 帰化を認めるか否かは日本人の都合で決める事、徴税権は日本政府にある

 

 

韓国は反米デモをやって永年にわたって米軍出て行けと言ってきたら、予算が苦しいアメリカ政府はそれが理由なのか、軍事統制権を韓国政府に返すと言い、事実上の縮小になる予定。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130717/kor13071722020005-n1.htm

 

お慌てなのが韓国政府で米軍の穴埋めを在日朝鮮人で賄おうとしているかもしれない。

実際のところは解りませんが、米軍は韓国からかなりの勢力を撤収しそうだし、在日朝鮮人達は韓国政府から徴兵の通知が来ているという情報があります。

それで徴兵逃れの為に日本への帰化を必死で模索しているという情報です。

 

しかしそれが本当なら随分日本を馬鹿にした話。日本国への帰化は朝鮮人の為に在る制度ではなく、日本人の為の制度。外国人が自分都合で日本人になろうかどうしようか、どっちが得かならとっとと帰れ!です。

 

更に馬鹿げた話も伝わります。

在日を韓国に帰国させて財産を没収して、それをさらに「ユダヤ」が狙っているという情報。バカバカしい話ですが、彼等なら如何にもありそうな話。

在日朝鮮・韓国人達が前後のどさくさで強奪した駅前一等地などの清算が済んでいない現状でそういう話をしているなら主権侵害も甚だしい。

 

税金を払って来なかった在日の実態が暴露され始めている昨今、日本国内の徴税権は日本政府にあります。

戦後の清算が済んでいない状態で韓国へ帰国などはあってはならない事。

 

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News U.S. – 中国・韓国・在日崩壊ニュース

http://www.news-us.jp/article/378302765.html

 

【速報】今から在日韓国人が日本に帰化する場合、なんと30年かかる事が判明!!!

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News U.S. 中国・韓国・在日崩壊ニュース

http://www.news-us.jp/article/378315384.html

 

【速報】在日韓国人の銀行口座情報が高値で売り飛ばされている事が判明!!兵役拒否で財産を没収するためか!! ⇒ 全国の在日が全財産をわざと使い果たし、没収を逃れる計画を立

てているらしい…無一文になった後は日本の生活保護にすがり付く模様 2ch「しばき隊の活きのええ奴は鉄砲玉要員という噂があるな」「逃げ回れば罰則適用⇒強制徴収の流れだろう」「【在日は資産】だからなww」

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関東大震災朝鮮人暴動はデマではなく実話!朝鮮人テロリストの

http://www.youtube.com/watch?v=r0bZoEfXl2I

 

 

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6) いよいよ住めない土地となった中国の崩壊は時間の問題

 

 

昨年来、北京の環境汚染、空気の汚染が中国政府も隠せないほどにほどくなっていることは既に世界中に知れ渡っていますが、とうとう北京だけではなく、ハルピン、満州の各地、更には南の香港の隣の広州市までも汚染を隠せなくなっています。

北京は西方数十キロまで砂漠が押し寄せ、2006年に中国のヒトラー、胡錦涛が首都移転を命じ、移転先の選定作業をしてきました。

そして今年の三月に河南の信陽市に移転先が決まったのですが、お金が無い。

それで日本に集ろうと、自民党幹部議員の婦人たちを今年前半に招待して歓待したそうです。

しかしそんな事で安倍政権がカネを出すとは言うとも思えませんが。

 

知性も教養も足りない人民解放軍は国難を乗り切るには侵略しかないと思い詰めているので要注意です。

中南海は日本と戦争をすればあっと言う間に負けるのが解っているので踏み切れないので、何とか日本に先に手を出させようとしています。

日本が侵略したから反撃した。国連軍の出番だという事にしたいのでしょう。そうなっても多分何処の国も応じないとは思いますが。

 

中国は日本軍を偽装してシナ事変を「日中戦争」にした「盧溝橋」の再現を狙っているのでしょう。

そうは問屋が卸さないとばかりに安倍政権は挑発に乗りません。

 

日本は会談を呼び掛けてきましたよ!と言える状況を作り出しています。断ったのは中国ですよ!と言う訳です。

 

安倍政権と言うのはかなり強かな外交をしている印象があります。

 

 

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【 サーチナ 】

広州で09年最悪の大気汚染…「人類の住む場所ではない」   2009/11/27(金)

16:07

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1127&f=national_1127_024.shtml

 

 

27日付中広網によると、広東省広州市で27日、2009年になって最悪の大気汚染が発生した。汚染指数は中国の基準で「人類の居住に適さない」とされる129に達した。

 

同市環境保護局によると、主な汚染物質は窒素酸化物と微小粒子。越秀区吉祥路では窒素酸化物と微小粒子の汚染指数がともに155になり市内最悪。海珠区宝崗では微小粒子の汚染指数が165に達した。

 

視界が1キロメートルになった場所もあり、航空便にも遅れが生じた。同市ではこのところ、大気の深刻な汚染が続いており、医療関係者によると喘息の発作を起こす患者が2割程度増加した。

 

広州市では2010年11月にアジア競技大会の開催が予定されており「大会中に深刻な大気汚染がでたら、どうするのか」との疑問も出ている。(編集担当:如月隼人)

 

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中国の山西省が「世界でもっとも汚染された地域」-米メディア    2010/09/04(土)

11:26

 

 

米ハフィントンポストはこのほど、世界で汚染が進んだ9つの地域を発表し、米ロサンゼルス市やロンドンがランクインしたほか、中国の山西省が「世界でもっとも汚染が進んだ地域」となった。中国国際放送局が報じた。

 

ハフィントンポストによれば、山西省の臨汾市は中国でもっとも汚染がひどい都市であり、大気汚染が極度に進んでいるという。記事では、「臨汾市では、洗濯したばかりの白い衣服を室外に干すと、乾くころには真っ黒になっている」と報じた。

 

また記事では、大気が汚染された臨汾市では、人びとは1日の生活でタバコ3箱分の有害物質を摂取しているとし、その原因は石炭の採掘、自動車の排気ガス、工場からの排気ガスだと主張した。

 

一方、山西省環境保護庁の報道官は3日、「ハフィントンポストの報道は事実と大きく異なる」と反論した。報道官は、臨汾市の環境は近年、天地をひっくり返すほどの変化を遂げたと述べ、「2009年、臨汾市の空気質量(大気汚染指数)が2級(良)に達した日数は334日にのぼった」と胸を張った。(編集担当:畠山栄)

 

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広東9都市住民の4分の1「汚染恐くて水道水飲めない」

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1111&f=national_1111_033.shtml

 

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

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