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第一回「あてな倶楽部」講演会のお知らせ -栗原茂男

 昨年、安倍政権が成立してから株価が上昇し、なんとなく景気が上向き始めたかという印象を持った方が多いかと思います。
ところがここへきて、昨年の民主党政権時に自民党、公明党が協力した三党合意で消費税増税が決まりましたが、いよいよ来年には実行を政府は言い始めました。
多くのエコノミストは景気が持続的に上昇し始めない今の段階での増税には大反対しているのですが、安倍政権は財務省に押し切られた感があります。
財務省が増税を主張する表向きの根拠は財政再建。
国の借金に関しての最新資料ではその額は1,008兆6,281億円です。
国民所得の二倍強ですが、経常収支が黒字の日本では経済学的には全く問題ありません。しかし世間の不安を煽るには格好の数字です。
しかしそれが根拠がないのはアメリカも同様で、アメリカは国民所得の約1倍で、議会は大騒ぎです。
日本は二倍なのにアメリカは一倍で大騒ぎ。では一体何倍なら問題なのか?そしてその根拠は?
そんな通貨談義に根拠なんかありません。
自分の懐の話と国民経済の話とをごっちゃにした誤解です。
 かように議論が錯綜する財政赤字問題ですが、国の借金問題にバッサリと決着をつける理論があります。
その理論こそ丹羽春喜博士が永年主張されてきた「政府貨幣発行論」です。
それは手品でも何でもなく、現在ただ今も発行されている硬貨が政府貨幣なのです。そして政府が発行する貨幣である各種硬貨は発行数量に制限がありません。
そこで丹羽理論は、無限にある政府の通貨発行権を利用してこれまでの借金を返し、新たな財源にするというものです。
通貨増発がハイパーインフレを招くと言う論が間違いであることは現在の貨幣供給が小泉政権以前の3倍くらいあってもインフレではありません。
それどころか安倍政権が出来る前まではデフレが続いていました。
もう一つ重要な事は、日銀が発行する日銀券、お札は日銀の負債であっても、政府が発行する硬貨、政府貨幣は政府の負債にはならないのです。
その辺が財務省の職員さん達の中に負債であると述べている人達が居るようですが、丹羽博士の説明によると明確な間違いです。
消費税だろうと何税だろうと増税は折角のアベノミクスを腰折れさせます。少なくとも効果を減退させます。
その消費税増税の根拠が「国の借金」だと言うなら、政府貨幣論をぜひ知っていただきたい。
そう念願して、丹羽政府貨幣論の解説を思い立った次第で、法的な説明を中心にしたいと思います。
———————————–  記   ————————————————————————
日 時 : 平成25年10月12日 午後2時半~4時半
テーマ : 消費税増税を不要とする「政府貨幣」発行論
       - 丹羽春喜博士の理論の解説 -
講 師 : 栗原茂男 ・あてな倶楽部代表、丹羽経済塾幹事
参加費 : 2千円
会 場 : 渋谷東急プラザ8階 AP渋谷 「 F 」室
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-2-2 TEL  03-3463-3851
JR「渋谷」駅 西口バスターミナル前
地図 : http://p.tl/_Vrm
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