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国連分担金支払いは拒否すべき     -栗原茂男

 

1) 香港メディアも認める潘基文の国連憲章違反

2) 頑張れ 橋下徹 日本維新の会共同代表

3) 10月に危機を迎えるアメリカ

 

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1) 香港メディアも認める潘基文の国連憲章違反

 

 

潘基文の発言は香港メディアが ≪ 国連の潘基文事務総長までもが日本の反省を促したことからも明らかだが、~ ≫  と述べているそうですが、ならば、国連憲章違反は明白でしょう。

 

≪ 「北東アジアの国々が憂慮している日本政府の平和憲法改正の動きに対する国連の立場」。歴史認識や領土問題に関連した質問に対して、潘氏は安倍政権を念頭に「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」 ≫ などと述べたのですから、後からみっともなく否定しても、如何にも大嘘吐きです。

 

そもそも国連憲章は日本国憲法と同じで改正されたことが一度もなく、日本は敵性国家から外すことが決議されているのにいまだに敵性国家になったまま。

常任理事国は中華人民共和国ではなく中華民国になっています。

 

尤も、高村正彦自民党副総裁に日本が敵性国家である件について訊ねると、日本が敵性国家の件で国連憲章改正を言い出すと、日本はそれで良いのですか?つまりそれだけで良いのですか?ということで切り返えされ、常任理事国入りが持ち出しにくくなるのだそうです。しかし敵性国家と名指されていても実質的には特に不利になる事はないので、当面はこの件で日本政府は何も言わないのだそうです。

まあ、日本自体が、総理大臣をやった小泉純一郎のような反日政治屋が日本が国連常任理事国入りなんてとんでもないと言ってるくらいですから、国連改革を言い出すか以前の問題なのでしょうが。

 

ですが、潘基文の発言はタチが悪いし、あまりに無能で有名すぎます。こんな国連に分担金なんか払うべきではない。

潘基文を解任するまでは日本政府は国民の血税から捻出する分担金の拠出を拒否すべきです。

 

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【 レコードチャイナ 】

中国けん制に英国引き込み狙う日本、だが英国は日本を警戒している―香港メディア

2013年8月29日 19時20分

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76116&type=0

 

 

 

28日、香港・中国通訊社は記事「日本は英国引き込み中国けん制狙う、だが英国が再び“宥和政策”を取ることはないだろう」を掲載した。英国をはじめ世界中が日本の右傾化を警戒していると指摘している。資料写真。

 

2013年8月28日、香港・中国通訊社は記事「日本は英国引き込み中国けん制狙う、だが英国が再び“宥和政策”を取ることはないだろう」を掲載した。

 

日本メディアによると、11月にも英海軍の最新鋭艦艇が日本に寄港するという。海上自衛隊との合同演習も検討されている。世界経済が低迷する中、英国も防衛費の大幅な削減を余儀なくされている。そうした中、年々防衛費が増額されている日本や急ピッチで防衛費を伸ばしている東南アジアに兵器売り込みを図る英国のデモンストレーションという意味合いを持つ。また、同盟国・米国のアジアへの帰還戦略に呼応して、英国もアジアでのプレゼンスを高める狙いがある。

 

一方、日本側には中国けん制に英国も巻き込みたいという狙いがある。だが英国はドイツの再軍備を容認する宥和政策によってナチスの伸長を許した歴史がある。日本と激しい戦いを繰り広げた記憶もある。ゆえに日本の軍国主義に対する警戒は強いのだ。

 

国連の潘基文事務総長までもが日本の反省を促したことからも明らかだが、英国のみならず世界中が日本の右傾化を警戒している。日本のたくらみはそう簡単には成功することはないだろう。(翻訳・編集/KT)

 

 

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2) 頑張れ 橋下徹 日本維新の会共同代表

 

 

日本国民が朝鮮、シナ、ユダヤの捏造言い掛かりでアメリカで非常に肩身の狭い思いをし、児童が虐めに遭っている事態に対し、政府は強く抗議の意思表示をしているとは認められません。

子供の目にも触れるような場所に売春婦の像を建てるアメリカ人の感性に大いなる疑問を感じますが、許可した者達は賄賂でも貰ってしまったのではないでしょうか。

賄賂を貰う場合、彼らの流儀では先にカネの受け取りがあり、カネを貰ったら生命を賭して実行する。

賄賂が動いたと仮定すると、一連の不可解な出来事への説得力のある説明が付く。

 

橋下氏の行動は何処の政党もダンマリを決め込んでいる中で公党の代表が意思表示をしてくれた事に重要な意味を感じます。

 

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livedoorニュース 国内

橋下氏「誇張された非難に声あげる」 米国で進む「反日運動」批判   産経新聞

2013年08月29日11時02分

http://news.livedoor.com/article/detail/8012735/

 

 

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、自身の慰安婦発言への非難決議を採択した米サンフランシスコ市議会に反論の書簡を送った。

 

「慰安婦制度を正当化していない」として決議の撤回を要求するだけでなく、米国内で進む慰安婦像の設置などを「反日運動」と批判し、冷静な対応を求めている。橋下氏は歴史の検証と対話の必要性を強調するが、市幹部や専門家は問題の再燃や「反日運動」の加速を懸念する。

 

■反日感情に「待った」

 

「今まで誰も声を上げなかったから韓国の主張が広まった。事実誤認の広がりに『待った』をかけるのが政治家の役割だ」

 

市役所で22日に開かれた定例記者会見。橋下氏は反論の書簡を和訳したA4判6ページの資料を報道各社に配布した上で熱弁を振るった。

 

サンフランシスコ市議会は6月18日、橋下氏の非難決議を採択。「慰安婦制度を正当化し歴史的真実を否定する橋下市長の発言を強く非難する」という内容で、7月11日には決議書が大阪市に届いた。

 

橋下氏は有識者の意見を参考にするなどしながら反論の書簡を作成。書簡では「正当化したことは一度もない」と強調する一方、戦場での女性の性的利用は慰安婦制度だけでなく世界各国に存在したとして「日本だけを非難することで問題を矮小(わいしょう)化する限り、解決しない」と指摘した。

 

また日本側の抗議を無視する形で慰安婦像の設置が行われたことについて「反日運動は日米関係にマイナスの影響を与える目的ではないかと疑わざるを得ない」と批判。「慰安婦問題を政治的目的に利用する運動に同調せず、正確な知識に基づく建設的対話の開始を求める」と訴えた。

 

■格好の攻撃材料に

 

反論の書簡は8月20日にサンフランシスコ市議会に送達された。大阪市とサンフランシスコ市は、昭和32年からの長きにわたる姉妹都市で、市幹部は「せっかく収まった批判が再燃するのではないか」と関係悪化に気をもむ。

 

日米関係を研究する簑原俊洋・神戸大大学院教授は「アメリカ人は人権問題に関して非常に敏感で感情的だ。慰安婦問題についても感情的になっており、理屈で訴えても通用しない」と指摘した上で、「橋下氏の書簡の内容はアメリカ人の目からは慰安婦制度を正当化していると映り、反日グループにとっては『うれしい攻撃材料』になる。関心がなくなるまで放置するべきだった」と懸念する。

 

一方、橋下氏は「(今回の書簡で)何かが変わるとは全然思っていない」と話しながらも、こう意気込みを語っていた。

 

「誇張された非難に声を上げずしてどうするのか。米国は言論の国。徹底的に議論する」

 

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3) 10月に危機を迎えるアメリカ

 

 

読者の方から ≪ フォトン・ベルト レポート http://archive.mag2.com/0000101181/index.html ≫ というサイトの情報が来ました。

真偽のほどは如何か?というモノで、私は肯定的答えておきました。

 

テーマは8月27日のルー財務長官の発言で10月にアメリカ経済は如何なるんか?というもの。

上記サイトは前回もそのずっと前でも私が述べてきた事と同様の大きな懸念を述べています。

幾つかの箇所に異論は有りますが、大事なところは概ねその通りだと思います。

それで読者の方に送ったメールを若干手直しして掲載します。

 

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2011年に予算コントロール法が成立して国債発行の上限が決められました。その上限にほぼ達してオバマ政権は何度か議会とこの交渉で国債発行を特別に認めてもらって来ました。

そして今年の3月1日にトリガー条項が発動される期限でしたが、議会は上限引き上げを拒否したのです。

トリガーは引き金ですから、国債を発行するならその額と同額を予算から自動的に削るという条項です。

 

私は、議会はまさか拒否しないだろう、拒否すればアメリカ経済は大混乱になるので有り得ないと思っていたのです。

ところがマックスさんは絶対に共和党は議会で拒否すると言い切っていました。

 

そしたら本当に議会でオバマの上限引き上げ提案が否決されたのです。

それで具体的になるかですが、予算を削減ですからまず地方行政、つまり州政府への補助金がカットされています。

そうなると警察官や消防署員、教師などがドンドン削減されています。

失業する公務員の数は一説では75万人~80万人ですが、なんやかやで140万人くらいになるという予測もあります。

もしそうなるととんでもない大不況です。

 

日本や中国が保有する米国債ですが、日本や中国が貿易が赤字になった時、使うしかない貸付です。

あんなもの貯めて来た方が馬鹿なので、債務不履行の宣言をされなくても実際は使えない貸付です。

 

それでアメリカ政府がデフォルトしても直接にはそれ自体は日本にも中国にも無関係です。

ただ世界経済が大混乱を起こすでしょうから、日本は財務省のスタンスが変われば大丈夫ですし、変わらなければ大不況でしょう。

大不況になる必要はないのですが、今までが今までですから、意図的に大不況に陥る可能性も排除できません。

 

日本の取るべき政策は消費税を廃止して、国土強靭化政策を実行することで、そうすれば全く心配する必要は有りません。

 

 

ただ、国際金融マフィアと彼らに騙されている財務省が逆の事をやろうとしているので、日本も予断を許しません。

日本がデフォルトと言うのは有り得ない話です。

しかし有り得ないのにわざわざ大企業を端から無理やり潰したのがバブル崩壊ですから、日本を乗っ取ろうという勢力が成功するか否かがデフォルトの可能性ですね。

 

デフォルト後のアメリカですが、大混乱を生じさせて革命を起こそうと言うのが共和党ティ-パーティです。

彼らの本質はキリスト教原理主義だとマックスさんが言ってましたね。

 

別の筋からの情報ではアメリカ国内でユダヤの支配に気が付いたWASPがユダヤ潰しに入っているようなのです。

オバマも明らかにユダヤ=国際金融マフィアを正面衝突しています。

 

ただ、オバマと共和党ティ-パーティもぶつかっています。

前者はアメリカ経済を立て直そうと考えていますし、後者は民主的方法ではアメリカを再生できないと考え、経済混乱に乗じて革命を起こしてアメリカを立て直そうと考えているそうなのです。

 

民主主義でなくなったアメリカは強制収容所を用意していると言う噂には信憑性がありますね。

政府と言うのは国民が知らないとんでもない事をこっそりやってますから。

 

 

 

 

 

 

 

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