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予算コントロール法と在日米軍    -栗原茂男

 

1) 予算コントロール法と在日米軍

 

2) 米国金融政策と新興国経済

 

3) 日本の80年代バブルと似て来た中国経済

 

4) 3月6日 京都 日本人を差別する警察

 

 

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1) 予算コントロール法と在日米軍

 

 

一昨年8月にアメリカ議会で予算コントロール法が成立しました。http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/02490101.pdf

それ以降、アメリカ経済は思い切った経済政策を取り難くなっています。

オバマ政権の前政権だったブッシュがアメリカの財政を極端に悪化させ、オバマはその尻拭いに追われる日々です。

 

財政政策を行わなければ失業率の改善は不可能です。基軸通貨国のアメリカはFRBがバックアップの姿勢を続けているので何も問題ないはずなのに、共和党が多数を占める議会が足を引っ張ります。

しかし日本の緊縮主義者と違って、経済が解らなくてオバマの財政政策を阻止していると言う単純な話でもなさそうです。

アメリカ国内の裏側にある本当の事情は日本人にはなかなか判り辛いものですが、要するにアメリカ政府は国家予算を削減しなければならず、十分な金額を確保できないのです。

 

2011年にアメリカ議会で予算コントロール法が成立して以来、何度もオバマは議会と交渉し、天井にほぼ届いた予算の上乗せを認めてもらい、そのつどごとにこまめに予算を作って来ました。

しかしそれも終わりに近づいているようです。

 

ここから先の予想はアメリカ人又はアメリカに住んでいる経済通でないと解る訳がありません。

 

ただ言えることは米国の軍事予算がここ数年削られ続けて来ていて、更に削られる可能性が高いという事です。

そうなると気になるのが在日米軍です。

 

アメリカからしたら、中・韓国と日本が喧嘩して、日中戦争が始まればアメリカ日本を守らざるを得ませんが、予算が足りないので、安倍政権には中・韓国とはなるべく揉めないでいて欲しいというところでしょう。

最近の安倍政権の中・韓国に対する大人の対応はそういう事情があるのでしょう。

 

ですが中国がいつ軍事侵略をするか解りませんから、日本としては米軍に頼りきりではなく、日本自身でもでいる事はしておくべきです。

日米安保によって日本を守る米軍の費用は日本が持つつもりで良いと思います。

憲法改正して日本軍による自主防衛を主張するなら予算も日本自身で用意しなければ成りません。今はたまたま米軍が居ますが、その費用くらいは日本政府が負担して当然かと思います。

そして巨額の軍事費を血税から捻出するとなれば、反戦・平和の耳触りの良い言葉で騙されている国民も気が付くことでしょう。

 

いずれにしても憲法改正したら、尖閣、沖縄、対馬、竹島の防衛は基本的には日本軍がやらねばなりませんし、それには費用が掛かることを覚悟しておく必要があります。

 

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【 日本経済新聞 】

米国債、10月中旬に債務上限超え デフォルト懸念も      2013/8/27 10:31

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2700J_X20C13A8EB2000/

 

 

【ワシントン=共同】ルー米財務長官は26日、連邦政府が抱える債務について、一部債券の発行停止など特別措置を続けても10月中旬には法定上限超えが避けられなくなるとの見通しを示した。同日付で議会に送った書簡で明らかにした。

 

連邦債務は5月に上限に達しており、現在新たな借り入れができない状態。上限を超えると米国債がデフォルト(債務不履行)に陥る懸念があり金融市場の動揺は必至だ。ルー長官は、上限引き上げ権限を持つ議会に対し「米国の信用を守るため一刻も早く行動すべきだ」と求めている。

 

書簡によると、10月中旬に手元資金は約500億ドル(約4兆9千億円)となる見通しで、長官は「長期間の歳出維持には不十分だ」と指摘した。ただ資金が枯渇する日を特定はできないとした。

 

下院多数派の野党共和党は、債務上限を引き上げる条件として大幅な歳出カットを掲げている。一部議員はオバマ政権が推進する医療保険制度改革の撤廃を求めているが、大統領は「いかなる取引にも応じない」と強調している。

 

 

 

 

 

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2) 米国金融政策と新興国経済

 

 

 

最近、世界が気にしだしたのが、米国中央銀行・FRBの金融引き締めの予測。「QE 」という文字が経済記事で見たらそれはアメリカのおカネの発券元のFRBのおカネのバラマキの話。

2008年のリーマンショック以来、アメリカ経済を支える為にFRBはおカネを市場に出しまくりでした。それが新興国にも流れ、新興国の景気を持ち上げてきました。

しかしそろそろおカネの増刷を止めようかな?と考えていると周囲から疑われているのがFRB。

 

もしそうだとしても絶対にそれを口に出せないのが金融政策当局。何でも本当事をずけずけ言えば市場は大混乱になるからです。

ですがFRBがおカネの大増刷してきたのはアメリカ経済が困難に直面したからで、困難が改善されれば、今度は市場に有り余るおカネが違う問題を引き起こします。

それで昨年辺りからでしょうか、そろそろFRBはおカネを引き上げようかなと考えてるらしいと噂されて来ました。

 

ですからFRBが金融の量的緩和を続けるか否かはアメリカの景気次第で、もっと突き詰めると失業率の問題。

それでアメリカの失業率ですが、昨年12月のアメリカの失業率は9%くらいでしたが、その後ジリジリ下がり、この半年くらいは7,6%くらい。

http://data.bls.gov/timeseries/LNS14000000

昨年から急激に改善しているのが解ります。

 

それでもし、FRBが市場からおカネの引き上げると新興国からも引き上げられる事になりそうです。

日本はリーマンショック後の時、全然大丈夫でしたから多分FRBの政策に左右される事はないと思います。

日本にとって怖いのは消費税率上げ。

国土強靭化との兼ね合いで、そのくらいの財政政策をやるかにかかっています。

 

中国も含めた新興国は要注意です。

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コラム:米QE縮小後に訪れる世界経済の試練=山下えつ子氏 2013年 08月 22日

17:40

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE97L02H20130822?sp=true

 

 

 

三井住友銀行 チーフ・エコノミスト(2013年8月22日)

 

9月17―18日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)の次回会合で量的緩和(QE)縮小が決まる可能性が高まっている。この場合、5月下旬にバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長がQE縮小を示唆して以来4カ月を経て実行に移されることになる。

 

5月以降、マーケットはQE縮小に向けて段階的に調整してきたが、ここ数日、再びQE縮小開始を意識した調整が始まったようだ。筆者は6月21日付の前回コラムで「QE縮小相場第2弾は危機への入り口か」と題して、QE縮小観測のもとでの新興国株を中心とする相場の調整について論じた。足元の調整はそれに続く第3弾となるが、5月以降の相場調整がそれなりの規模であったにもかかわらず、現在もなお相当程度の大きな調整が進行中である。

 

米国10年債利回りは2.9%程度まで上昇しているが、5月には2%を下回っていたことから考えれば、QE縮小観測のもとで比較的短期間に1%ポイント上昇したことになる。そして、米国株は金利上昇を嫌気して上値が重く、21日のNYダウは6日続落し1万5000ドル割れとなった。

 

米国の景気は下向きではないが、実質経済成長率が約2%程度の横ばいのイメージである。企業業績も悪くはないが、決算発表での各社のアウトルックは冴えず、住宅・建設など金利敏感株を中心に伸び悩んでいる。

 

だが、政策転換をする米国よりも深刻な影響が及んでいるのが新興国だ。6月には中国のシャドーバンキング問題と景気スローダウンに対する懸念と相まって世界的に株安が進んだが、現在はインドやインドネシアなどからの「資金流出、為替下落、インフレ、利上げ、景気減速」といった悪循環が回ったかたちの株式相場下落になっている。いわゆるリスクオフと呼ばれる相場だが、日本株も含めて、グローバルに株式相場の下落が連鎖的に生じている。

 

米国でQEが実施されている間、新興国の株や債券に資金が流入し、その後、各国景気がスローダウンする中でも資金流入が持続した結果、実体経済に比して資金の流入が大きく、為替レートは過大評価された。したがって、QEが縮小されずとも、いずれ何か別のきっかけがあれば、前述したような逆流が発生していたはずだ。

 

「米国を凌駕する新興国」から「米国経済の復活」へのグローバルリバランスが意識されているため、資金の流れに変調が起こりやすい環境があることも無視できない。FRBがQEを縮小するのは米国経済にとってダウンサイドリスクが低下したからであり、緊急対応として導入された非伝統的手法の継続の意義が小さくなったからである。

 

2007年から08年にかけての金融危機の発生から5年余りが経過し、米国がQEを縮小し、来年半ばに予定通りに終了するとすれば、それは「危機からの回復」の象徴的イベントになるが、米国経済がどこまで回復し、また米国政治がどこまで復権し、そして他方、新興国はどのような経済的・政治的な位置になるのだろうか。恐らくは、米国と新興国が地位の優劣を競うような単純構造ではないと筆者は思うが、この答えが出るまでには、さらに何年かの時間を要するだろう。

 

<新興国危機の可能性は>

 

さて、QE縮小開始がこういった世界の構図の変化までをも意識させつつ資金の逆流を招いているとすれば、実際に縮小が始まってからの道のりは険しいと考えられる。

 

中国ではシャドーバンキングに対する中銀のスタンスが思いのほか厳しく、にわかにバブル崩壊論まで盛り上がったが、実際のところは、問題は長引くものの、即時に経済崩壊には至らないというのが同国の姿だろう。

 

一方、その他の新興国は国によっては経常収支赤字、為替減価、インフレ、金利上昇と構造的な弱さがあり、これが政治基盤の脆弱性とも相まって、経済・金融危機に至るケースもあり得ることを覚悟した方がよいだろう。

 

その後の展開は、危機が一国の問題として波及が小さいのか、あるいはグローバルに波及するのか、また波及する場合にその経路が金融なのか貿易なのか、といったことによって異なる。米国が始めようとしているQE縮小についても、そうした海外の危機が同国経済にどれだけの影響を及ぼすかによって、縮小ペースを緩めるべきか否かの判断が異なるだろう。

 

ただ、今のところ、新興国の株式相場が大幅に下落しても米国株の下落は限定的であり、QE縮小の開始をためらう理由はない。FRBは粛々と、自らの信念のもとでQE縮小を始めることになるだろう。

 

*山下えつ子氏は、三井住友銀行のチーフ・エコノミスト。東京大学経済学部卒。1990―2000年ロンドン駐在エコノミスト、2003年より現職。現在は米ニューヨーク駐在。

 

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here)

 

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

 

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

 

 

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3) 日本の80年代バブルと似て来た中国経済

 

 

 

1980年代後半の日本のバブルは諸外国に振り回された為に起きた現象ですが、中国の場合は中国自身が執ったの政策によって必然的に起きていると思います。

日本の場合、バブルが崩壊しても1990年代は外国人から見ると街中は電気が煌々とついていて、何処が不況なもんか!と思われていました。

社会全体が豊かで、最底辺の人でも大して貧しくなかったので、不景気に不満を感じつつも世の中は平穏でした。

 

しかし中国はまだまだ豊かさの恩恵にあずかれない人々が多いので、経済の停滞は国民の不満の爆発の恐れがあります。

地方政府まで手を出した土地投機が政府の金融引き締めで地価下落をもたらし、不良債権だらけのようで、しかし政府が金融緩和をすると食品なのどの生活必需品まで物価が急上昇します。

中国政府は袋小路に入っちゃっています。

 

しかし私が思うに、中国は経済以上に問題なのが環境問題で、水不足、水質汚染、農地の汚染、放射能などなど自然が破壊されつくしているようで、環境問題で中国は破綻するのではないでしょうか。

 

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【 ロイター 】 ‎

中国の地方政府、シャドーバンキングで膨らむ債務

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97P04720130826?sp=true

 

 

[上海 23日 ロイター] – 中国の経済成長は明らかに鈍化しているが、信用の伸びは止まらない。将来性のないプロジェクトや衰退産業が信用の大半を飲み込む一方で、より生産性の高い借り手は資金繰りに窮している。

 

こうした状況は、銀行の通常の預金・融資とは別ルートで資金を集めるシャドーバンキング(影の銀行)で顕著だ。

 

国内の預金者に高利回りの金融商品を販売し、その資金で新規融資を行ったり資産を購入する信託会社は急速に成長している。

 

信託会社は、2012年に保険業界を抜き、中国の金融セクターで、資産規模で最大の商業銀行分野に次ぐ規模となった。信託部門はシャドーバンキングに占める割合が最も大きい。

 

ロイターは、信託商品や理財商品などのデータを収集するリサーチ会社、Use-Trust

Studioから入手した2012年に行われた総額2340億元(1166件)の信託融資を分析した。これは、2012年に行われた総額3兆元の信託融資の約8%に相当する。

 

それによると、2012年の信託融資のうち、新たな投資プロジェクトや既存設備の生産性向上など、現在の経済活動のために使われたのはわずか半分程度で、残りは、もはや経済成長に寄与していない過去のプロジェクト資金の借り換えだった。

 

これをみると、融資状況と経済成長が関連していないことが分かる。多くのアナリストは、中国の経済成長が信用に依存する度合いが増していることを懸念している。これまでと同じ成長率を維持するには、今以上の借り入れが必要になる可能性がある。

 

GKドラゴノミクスのマネージングディレクター、アーサー・クローバー氏は、2009年以降の中国経済成長は、不釣り合いなほどの信用の伸びにより実現されてきたが、その結果、地方政府や国有企業は返済不可能な債務を抱えることになった、と指摘する。

 

<高金利の信託融資>

 

信託融資は中国の債務問題を探るうえで有効な手がかりとなる。銀行融資とは異なり、信託会社は通常、投資資金を集めるために金融商品の販売資料で融資先を公表している。さらに、投資資金がどのように活用されるかといった詳細も公表していることが多い。

 

信託融資は通常の銀行借り入れや債券・株式市場で資金を調達できない借り手にも貸し出しを行う。Use-Trust のデータをみると信託融資を含むシャドーバンキングの不透明な世界が浮

かび上がってくる。

 

リサーチ会社CNベネフィットのFan Jie氏は「現時点で信託融資は中国に参入する上で最もハードルが低い資金調達方法だ。そのため、もちろん借り入れコストは高くなる」と指摘する。

 

ロイターが分析した信託商品は、投資家に対して年9─12%のリターンを提供する。これは銀行が販売する金融商品の通常のリターン(5─7%)を大きく上回る。

 

通常融資の1─2%となる信託会社への手数料を入れると、地方政府や企業は1─2年の借り入れに最大15%の金利を支払う。一方、同様の銀行融資の金利は7%程度。高金利により債務返済は困難になり、借り換えがますます増える。

 

ロイターの調べでは、信託融資のうち、借り換えに使われたのは4%に過ぎなかった。ただ、37%は「運転資金」や「流動性確保」など使途があいまいで、専門家はこうした融資もたいていは借り換えのための資金調達、と指摘する。さらに8%は使途が明らかにされていない。

 

ある信託会社の幹部は、地方政府は、新規融資を既存の債務返済に充てる方法を心得ている、と指摘。「審査を行っている段階でそれは分かるが、指摘する者は誰もいない」と語った。

 

<天津市の例>

 

中国で5番目の規模の天津市の例をみると、赤字を抱える地方政府や企業がいかに中国のシャドーバンキングに頼っているかを垣間見ることができる。

 

ロイターの信託データの分析と天津市が公開している同市最大の資金調達機関の資料によると、同市が過去の債務返済のために高金利の資金調達に依存していることが明らかになる。

 

同市は金融センターの創設に向け2009年から1600億ドル以上を投じている。これは三峡ダム建設に投じられた資金の約3倍。

 

2011年には16.4%の成長を記録した天津市だが、47の超高層ビルが建設された金融地区は、国内最大の無用の産物となっている。北京に既にオフィスを構えている主要金融機関が天津市でもさらにプレゼンスを高める理由は見当たらない。

 

地方政府は直接資金を借り入れることが禁じられているため、天津市も他の都市同様、資金調達機関を通じて借り入れを行った。

 

融資関連資料によると、同市が債務返済のために新規融資を受けたことは明らかになっていない。ただ、借入額や時期をみれば返済のための資金調達であることはほぼ間違いない。

 

Use-Trust Studioのデータによると、2012年の春に同市の最大の資金調達機関であるTianjin Infrastructure Construction and Investment Group と子会社は信託融資

で40億元を借り入れたが、その大半は金利が10%を上回っていた。

 

CITICトラストからの20億元の融資に関しては、CITICのウェブサイトでは、調達資金は複数のプロジェクトの建設および運転資金に充てられる、と公表されている。

 

ただ、新規融資から数日以内に、30億元相当の2009年融資の元本と金利支払いが期日を迎えることをみれば、資金が実際にプロジェクトのために使われたかは疑わしい。

 

CITICトラストのバイスプレジデントWang Daoyuan氏は、貸し手にとり、貴重な顧客の融資が返済期限を迎える時に新規融資を行うのはよくあることだ、と語った。

 

天津市公表資料によると、同市の資金調達機関は、2013─2019年の間に2460億元の融資処理コストに直面する。投資のマイナスリターンが何年も続き投資コストを回収できる見込みが当面ないなか、天津市は債務返済のための借り入れ継続を余儀なくされる可能性が高い。

 

(Gabriel Wildau記者;翻訳 伊藤恭子;編集 内田慎一)

 

 

 

 

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4) 3月6日 京都 日本人を差別する警察

 

 

3月6日 京都 日本人を差別する警察 http://www.youtube.com/watch?v=QwfztQpMOmg

 

 

朝鮮人犯罪者を守って日本人の抗議を弾圧する日本国の警察官。これが日本国における被差別民族日本人の実態です。

ビデオの事実は表に出た誰にも分かる民族差別ですが、社会の裏に隠れた犯罪がどれほどあるか解らない事を示唆するような映像です。

税金を払わず、純日本人が収めた税金を毟り取る者達を排除しない限り日本は本来の豊かさを享受できないでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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発行人 : 栗原茂男

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