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「自由民主主義憲法の確立に向けた提言」     -栗原茂男

 

1) SMBC日興証券嶋津洋樹氏のロイター記事に注目

2) 心配な韓国経済破綻の尻拭い

3) 【 転送歓 】はだしのゲン これは酷い!これを制限せずにどうする!

4) 「自由民主主義憲法の確立に向けた提言」

副題・憲法改正前に解決すべき諸課題

 

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1) SMBC日興証券嶋津洋樹氏のロイター記事に注目

 

 

 

私と同じ意見の記事を見つけました。わが意を得たりの心境です。

同じと言っても勿論内容を一層深化させた小論です。

 

消費税論議がこれから高まると思われますが、消費税不要論は完全に抑え込まれていて、議論の対象にすらなっていません。

現在論議されているのはすぐやるか先延ばしかの議論です。

しかし消費税増税を現段階で行う事には警戒感を表明しておられます。

 

先延ばしによる経済の停滞ついてはイタリアを例にして根拠の薄さを指摘しています。

 

嶋津氏の主張は消費税は必要か不必要かの議論には触れていませんが、今の状況でのそのテーマは更に膨大な議論の場を必要とします。

 

物価上昇率についても1%ではダメな理由を述べていますが、2%の欧米に対し、1%を主張すると円高を許容すると受け取られかねないとも述べています。

 

物価上昇率は何年にもわたって、低成長の欧米で2~3%、高度成長のBRICSで最低でも3%台、4、5、6、7、~と上昇しています。-

そして日本だけが一人負けで何年にもわたってほとんどマイナス続きでした。

 

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【 ロイター Reuters 】

消費増税先送りは本当に禁じ手か=嶋津洋樹氏  2013年 08月 14日

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE97D02B20130814?sp=true

 

 

≪ 8月14日、SMBC日興証券・債券ストラテジストの嶋津洋樹氏は、消費増税にはデフレ脱却を遅らせるリスクがあり、石橋を叩いて渡るのに越したことはないと指摘。提供写真(2013年 ロイター) ≫

 

 

デフレ脱却こそがアベノミクスの核心であり、日銀の金融緩和はそのために不可欠な政策だと筆者は考えている。一方、財政政策はそこまで重要ではないとの立場だ。需給ギャップの縮小を通じたデフレ圧力の後退や景気押し上げの効果を否定はしないが、現在の日本ではそのような効果は短期的かつ限定的となる可能性が高い。

 

したがって、巷間話題の消費増税は、それ自体の景気への悪影響ではなく、駆け込み需要の盛り上がりとその後の反動減で、景気変動幅が拡大することに大きなリスクがあると懸念している。特に黒田日銀の金融政策が期待への働きかけを通じた実体経済への波及を前提とする以上、そうした変動幅の拡大で先行き不透明感が強まることは、できる限り避けるべきだろう。

 

国内では、国際公約とされる消費増税の延期は金融市場を混乱させるとの見方が多い。筆者も、海外勢のなかにそうしたチャンスを狙っている投機家がいるとは聞いている。しかし、本当のことは良く分からないのが実情だ。そもそも、そうした投機家が日本の政治家やマスコミ、金融関係者などに、収益の源泉である「手の内」をつまびらかにしているとは考えにくい。

 

ただし、日本と同様に名目国内総生産(GDP)を上回る累積財政赤字を抱えるイタリア政府は6月下旬、付加価値税の引き上げを3カ月延期すると発表。その際、金融市場に目立った混乱はなかった。消費増税の延期が金融市場を混乱させるリスクは否定しないが、それによって日本や世界の経済が壊滅的な打撃を受けるというのは大げさに思える。

 

<デフレ脱却を遅らせるリスクに要注意>

 

それでも、金融市場がいったん混乱に陥れば、デフレ脱却にとっては大きな逆風となり得る。日銀の金融政策運営が軌道に乗り出した今、安倍政権がわざわざリスクのある選択肢を取る必要はない。

 

住宅市場などですでに駆け込み需要が顕在化しつつあること、そして少子高齢化が既定路線で、将来的に消費増税が不可避な一方、政治的にはその決断を下すことが困難であることなどを踏まえると、消費増税の先送りは最終的にメリットよりもコストが大きい。

 

黒田東彦日銀総裁は先月29日の講演で消費増税について、「成長が大きく損なわれることはない」と発言。今月8日の記者会見でも「(消費増税とデフレ脱却は)両立すると思っている」と強調した。こうした発言は、インフレが主に需給ギャップで決まり、金融政策よりも財政政策の効果が大きいという立場からは理解されにくいだろう。当初は、古巣の財務省への援護射撃との解釈もあった。ただ足元では、消費増税の先送りが日本の財政再建への取り組みに対する内外投資家の失望につながるリスクを意識したという評価に落ち着いたようだ。

 

消費増税について、黒田総裁と対照的なのが浜田宏一氏および本田悦朗氏の両内閣官房参与だ。この点だけを取り上げ、安倍政権と黒田日銀とで足並みに乱れとの見方もあるが、安倍首相の経済ブレーンと呼ばれる以上、短期的とはいえ、景気に悪影響を与え、デフレ脱却を遅らせるリスクのある消費増税に慎重なのは当然だ。

 

両者は、消費増税前後の景気変動拡大が企業や家計の期待にとってリスクとなることも意識しているのだろう。足元で税収が増加していることを受けて、安倍首相やその経済ブレーンが消費税率の引き上げ幅の妥当性に疑問を抱き始めた可能性もある。

 

米国でも今年に入って、景気回復に伴う財政収支の大幅な改善が報告され、米財務省が国債発行額を下方修正した。デフレ脱却を目指すにあたり、「石橋を叩いて渡る」のに越したことはない。

 

<「賃金上昇が伴わない」は本当か>

 

理解に苦しむのは、デフレ脱却における金融政策の効果を否定する一方で、需給ギャップ縮小の重要性を主張していた人々の消費増税に絡む言動だ。そうした「需給ギャップ派」はデフレを人口減などの構造や規制などと結び付けて、「仕方がない」「対処法がない」と諦めているのかもしれないが、そうだとすれば、黒田日銀に対する根強い批判と比べて、ずいぶんとあっさりしているとの印象は否めない。デフレはインフレよりも良いと考えているのではないかとすら疑ってしまう。

 

今さら説明するまでもないとは思うが、持続的に物価が下落するデフレに良い点は何もない。実感からすると、財やサービスの価格が下がる「良いデフレ」の印象が先行するが、実際には経済的な規模が縮小し、税収も落ち込む。

 

同時に歳出も減らせば財政収支は均衡するが、物価が下がっても既存の借入金残高が減るわけではないので、返済は苦しくなるだろう。社会保障費はもちろん、防衛費など国民国家の安全を守るための資金も細る。デフレやインフレが貧富の格差に与える影響は必ずしも明確ではないが、「富裕税」などの導入で「勝ち組」とされる人々に負担を求める方法は、国全体が縮小均衡に陥っているデフレ下よりも、インフレ下のほうが導入のハードルが低く、効果もあるように思える。

 

一方、デフレからの脱却は、ハイパーインフレではなく、米英欧などで一般的な2%程度の物価上昇率を目指そうというものだ。日本の物価安定の歴史を踏まえると、米英欧並みの2%は高いとの批判もあるが、主要先進国で日本だけが1%を目指すと表明すると、円高を許容すると受け取られるリスクがある。

 

実体経済に見合わない円高が輸出競争力を阻害しデフレ圧力を高めることは、リーマンショック後の影響が震源地の米国に隣接し経済的な結び付きも強いカナダではなく、日本のほうが大きかったことからも裏付けられる。

 

また、物価指数は実態よりも物価を1%程度過大評価する傾向が広く知られている。これは、技術革新を物価下落として評価する手法や、下落しやすい財やサービスほど需要が刺激され、物価指数のバスケットに占めるウェイトが高まることなどが原因だ。

 

残りの1%は、リーマンショックのような危機により、デフレ圧力が急速かつ大幅に高まることへの「保険」である。この「保険」は、個別の財、サービスの価格が調整する時にも役に立つ。たとえば、金融政策で目標とする物価がゼロの場合、それは平均であって、個別の財やサービスは上昇するものと下落するものに分かれるだろう。

 

同じことは賃金にもいえるので、目標とする物価上昇率がゼロだと、ある業種での賃金上昇を別な業種での賃金下落で調整することになる。物価上昇率は厳密にはゼロが好ましいとの見方も少なくないが、実際の家計がいくらかの借入金を抱えていることなどを前提にすると、プラスのほうが望ましいと筆者は考えている。

 

こうしたマイルドなインフレの必要性を説くと、黒田日銀の量的・質的金融緩和策は賃金上昇を伴わない物価上昇を引き起こしているとの批判を受ける。しかし、これが的外れな批判であることは明らかだ。

 

そもそも賃金という概念が曖昧なのだが、それが主に基本給や職務手当から構成される所定内給与であるとすれば、物価上昇に先行して増加することは通常、想定しにくい。それでも個人消費が回復するのは、政策の転換やそれを受けた資産価格の上昇などを背景に、財布の紐(ひも)が緩むからだろう。米国では、家計部門から始まった回復が企業部門へ波及し、「前向きの循環」につながっていくというパターンが一般的だ。

 

一方、所定内給与に残業手当などの時間外手当、ボーナスなどの特別給を含む給与総額を「賃金」と考えた場合、その「賃金」は当然、物価上昇に先行して増加するだろう。このことは、主に雇用者数と給与総額で決まる雇用者報酬を「賃金」とした場合にも当てはまる。輸出主導の景気回復が一般的な日本では、このパターンが多い。

 

今のところ、「賃金」の回復は非常に緩やかなペースで、給与総額がようやく下げ止まりつつある段階だ。ただし、雇用が増加へ転じつつあることで、雇用者報酬の増加基調も定着する可能性は高い。「賃金増加を伴わない物価上昇は続かない」との批判は、今回の景気回復が米国型に近いこと、そうはいっても足元で「賃金」が回復しつつあることを軽視している。

 

<消費増税に前向きな財政出動論者の矛盾>

 

最後に言い添えれば、筆者は財政政策で消費増税に伴う景気変動を平準化させることには肯定的だ。しかし、その規模が膨らむにつれて、財政再建へ取り組むという国際公約の意味はなくなる。景気対策の中身が従来のままでは、政府の焼け太りを許すだけに終わる可能性もあるだろう。

 

消費増税に前向きな一方、その景気への悪影響を財政対策で緩和するとの主張は、消費増税そのものを先送りすることと大差がない。それどころか、非効率な政府部門が拡大した場合、財政再建に対する実質的な取り組みが後退するリスクもあると考えられる。

 

参議院選が与党の大勝で終わり、衆参の「ねじれ」が解消。それと前後して株価の上値が重くなったこともあり、アベノミクスに注がれる視線は従来よりも厳しさを増している印象だ。安倍政権の消費増税をめぐる決断が最初の試練との見方も多い。しかし、何よりも重要なのは安倍政権、黒田日銀ともにデフレ脱却を目指すという点で首尾一貫していることである。

 

2%の物価上昇率を家計負担増につながる「悪いインフレ」だと批判し、デフレの原因は主に需給ギャップだと主張する人々が、消費税率を3%も引き上げることに鈍感であること、国際公約順守の必要性を強調する人々が大規模な景気対策を要求することに、筆者は矛盾を感じざるを得ない。

 

*嶋津洋樹氏は、1998年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、BNPパリバアセットマネジメントを経て2010年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネージャーとして、日米欧の経済、金融市場の分析に携わる。

 

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here)

 

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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2) 心配な韓国経済破綻の尻拭い

 

 

 

先月、新韓銀行が日本国内でサムライ債発行をすると発表しましたが、新韓銀行と言うのは在日韓国人が設立した銀行です。

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新韓銀行(しんかんぎんこう、韓国語:신한은행)は、大韓民国に所在する銀行。本店はソウル特別市中区に置く。1982年、在日韓国人の資本によって韓国では初めての純粋民間資本の銀行として設立された[5]。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E9%9F%93%E9%8A%80%E8%A1%8C

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韓国経済は大変な経済不況で金詰り。それで日本で債権を発行する、つまり日本で借入のおカネを調達するという事なのでしょう。

各国企業がそれぞれにとっての外国で起債するのは資金調達を多様化することで変化のリスクを分散する目的ですが、最近の韓国経済の状況からすると返せないおカネを日本で借りるという事になります。

その仲介役が 《 みずほ証券と野村証券、シティ銀行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)》  です。

上記企業群は仲介だけですから貸し倒れの損失は心配ないのでしょう。

 

金融庁はどの様に判断しているのでしょう?日本国民が日本の金融機関から借入しようとすると金融庁が共産主義以上に厳しい口出しをして「行政指導」を行い、銀行が貸したくても中々貸せない状況を金融庁が作り出しているのに、その金融庁がよくもまあ、こんな危険に満ち溢れた取引を認めたものです。

 

そこへもって、今度は韓国輸出入銀行が「みずほ証券」ではなく「みずほ銀行」から5億ドル(約487億6000万円)を借り入れるのだそうです。

韓国は外貨準備を超ハイリスク・ハイリターンで運用して来て、かなりの評価損を抱えていると噂されています。早い話、政府破綻さえ噂されています。

欧米の金融機関は既に逃げ出していると言われていますが、もしそうなら韓国政府が破綻してIMFの傘下に入ったら韓国から引き揚げていない企業は貸し倒れ発生。

 

その時、日本政府は「みずほ銀行」を救済するのでしょうか?朝鮮銀行の倒産の時のように。

欧米の銀行はそれまでに高利で貸し付けて利益を十分以上に回収していて、踏み倒した韓国人は借り得。

嫌な予感です。

 

2001年にアルゼンチンが債務不履行を宣言 http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/728.html し、

直前に欧米の銀行から債権を肩代わりさせられていた日本の銀行や、地方自治体までが損失を肩代わりさせられてしまいました。

 

又なんでしょうかね。こんなことやって国富を国外に垂れ流し続ければいつまでたっても日本国民は働き応じた豊かさを享受できません。

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【 聯合ニュース 】

韓国輸出入銀行 みずほ銀から5億ドル借り入れ    2013/08/21 18:01

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/08/21/0200000000AJP20130821003000882.HTML

 

 

【ソウル聯合ニュース】韓国輸出入銀行は21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル(約487億6000万円)を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。

 

金竜煥(キム・ヨンファン)頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。

 

輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。

 

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韓国の新韓銀行 サムライ債300億円を発行 2013/07/21

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/07/21/0200000000AJP20130721000200882.HTML

 

 

【ソウル聯合ニュース】韓国の新韓銀行は21日、300億円規模の円建て債券「サムライ債」を発行したと明らかにした。

 

サムライ債は外国政府や企業が日本国内で発行する円建て債券。

 

今回のサムライ債は円建てスワップ金利に0.50%を加算した0.83%の2年満期固定金利債権270億円と、3カ月円建てロンドン銀行間取引金利(LIBOR)に0.60%を加算した2年満期変動金利債権30億円で発行された。

 

発行にはみずほ証券と野村証券、シティ銀行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)が共同主幹事として参加した。

 

新韓銀行は「昨年に続き2年連続で現地の優良投資家らの高い関心の中で、サムライ債を発行した。韓国機関が下半期にサムライ債を発行する際、金利決定に役立つことを期待する」と話した。

 

 

 

 

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3) 【 転送歓 】はだしのゲン これは酷い!これを制限せずにどうする!

 

 

調布の松木です。

 

「はだしのゲン」 これは酷すぎます。その内容は下記のブログでもご覧頂けます。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4909.html

 

 

(引用開始)

 

ゲンの友人の戦争孤児の言葉:

殺人罪で永久に刑務所に入らんといけん奴はこの日本にいっぱいいっぱいおるよ。

まずは最高の殺人者天皇じゃ。あいつの戦争命令でどれだけ多くの日本人、アジア諸国の人間が殺されたか。

 

ゲンの言葉:

もし広島 長崎の原爆の破壊力と惨状がなかったら、戦争狂いの天皇や指導者は完全に負けると判っているせんそうをやめんかったわい・・・

日本人最後の一人まで戦うと叫んで皆殺しにされ・・・日本民族はほろびていたわい・・

原爆の破壊力と惨状が天皇はじめ戦争狂の指導者を震え上がらせ、自分らも原爆で殺されると慌てて無条件降伏のポツタム宣言を受け取って戦争はおわったんじゃ

 

(日本兵は)首を面白半分に切り落としたり、銃剣術の的にしたり、妊婦の腹を切りさいて中の赤ん坊をひっぱりだしたり、女性の性器の中に一升ビンがどれだけ入るかたたきこんで骨盤をくだいてころしたり・・(すべてその場面のイラスト付き)

 

わしゃ日本が三光作戦という殺しつくし、奪い尽くし、焼きつくす、ありとあらゆる残酷なことを同じアジア人にやった事実を知ったときはヘドが出たわい。

その数千万人の人間の命を平気でとることを許した天皇をわしゃ許さんわい。

いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっている天皇をわしゃゆるさんわい君が代なんかだれが歌うもんかクソクラエじゃ。君が代なんか国歌じゃないわいっ

 

ゲンの友人の発言:

講堂もなくこんなまずしい卒業式をせんといけんのも、ピカで学校をやかれたからじゃ天皇の奴が戦争をせえというたからじゃ。 (周りから「そうじゃそうじゃ」の声)

 

 

ゲンの母の言葉:

朴さん可愛そうだね。いきなりお父さんと一緒に日本の兵隊さんにつれてこられたのよ。おくさんや子供にあいたくてもゆるされないし。逃げた人は日本兵に殴られて殺されたらしいよ。

 

(引用終わり)

 

 

これを見て身震いが止まりませんでした。天皇陛下を最大限に侮辱した嘘八百をよくぞここまで書いてくれたものです。それこそヘドが出ます。こんなものは制限どころか即刻八つ裂きにして焼き捨てるべきです。

日本国憲法が表現の自由を補償している?? 冗談ではありません。日本国憲法第一条に「天皇は日本国の象徴であり日本国民の統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国国民の総意に基づく」とあります。この漫画こそ憲法違反ではないですか。(私自身は現行憲法を否定していますが)

 

今、閲覧を制限すべきかどうかの意識調査が下記のとおり行われています。これを制限せずにどうしますか。どうぞ皆さんどんどん投票してください。

 

 

— On Thu, 2013/8/22, t33zkikuti@wcm.ne.jp <t33zkikuti@wcm.ne.jp> wrote:

 

 

 

 

「制限すべき」が劣勢! みなさん、制限すべきに、投票してください。

YAHOO!意識調査

実施期間:2013年8月17日~2013年8月27日

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/9851/result

「はだしのゲン」の閲覧制限は妥当?

 

松江市教委は「はだしのゲン」を児童生徒に自由に貸し出さないよう閲覧制限。

「間違った歴史認識を植え付ける」という一部の市民の陳情もあり、

「描写が過激」と判断したそう。

この措置に対して疑問の声も。あなたは、「はだしのゲン」を児童生徒に対して

閲覧制限すべきだと思いますか?

 

 

 

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4) 「自由民主主義憲法の確立に向けた提言」

副題・憲法改正前に解決すべき諸課題

 

 

 

NPO法人百人の会 : 衆議院 憲法審査会 「憲法のひろば」係 御中

 

 

 

衆議院 憲法審査会  「憲法のひろば」係 御中

 

住所 横浜市南区大岡3-41-10

氏名 湯澤甲雄(ゆざわもとお)

年齢 82歳

職業 無し

電話 045-713-7222

yuzawa.motoo@rainbow.plala.or.jp

 

「自由民主主義憲法の確立に向けた提言」

副題・憲法改正前に解決すべき諸課題

 

現行憲法は次の三つの要素から成り立っていると考えます。

(1)占領軍政用の条文

(2)マ憲法草案の条文を曲訳した条文

(3)自由権規約、社会権規約に則した自由民主主義政治体制の条文

 

憲法の前文1項に規定するように、現行憲法は自由民主主義政治体制の完成を目指すものにして、自由民主主義の原理に反する一切の憲法、法令を排除する決意が述べられています。

自由民主主義の原理は、自由権規約、社会権規約(以下、両規約を「国際人権条約」という)に詳細に規定されており、この規定に反する上掲(1)と(2)を現行憲法から排除する憲法改正により、又は憲法改正手続によらずとも、法的効力の失効を確認する国会一般決議により、(3)を完成させる措置が採られるべきであると考えます。

 

(1)占領軍政用の条文については、すでに多くの識者が指摘していますので、具体的 記述を省略します。これらの占領軍政用の憲法条文は、サンフランシスコ平和条 約の締約国全体が彼我同等の国となったことにより、国会議員の絶対的多数で行われた同条約批准議決によって、対外的に形骸化し、すでに失効しています。

占領軍政用の条文が、いまなお対内的に有効であることは有り得ず、且それらの条文は何よりも自由民主主義の原理に反する憲法条文であります。

従って、国会は占領軍政用条文の形骸化を確認するサンフランシスコ条約の付帯決議によって、憲法前文1項の措置を実行すべきであると思料します。

 

(2)マ憲法草案の条文を曲訳した条文の典型的事例は、<憲法第13条「すべて国民は、個人として尊重される」>であることは論をまちません。詳細は後述参照。

現行憲法が尊重の対象と規定しているものは、第11条の国民の基本的人権です。

個人の自由と権利は、第12条により個人の不断の努力により保持するものであり、尊重されないと規定しています。

第12条は更に、個人の自由と権利は常に公共の福祉のために使用されなければならないと規定し、やはり尊重する対象と しておりません。単なる個人が尊重される規定もありません。

 

一方国際人権条約では、「個人の自由」は保障されるが尊重されるとした規定は何所にもありません。同条約において尊重の対象とされているのは、第2条に記述されている通り「この規約において認められた権利」即ち「基本的人権」のみ であります。

 

しかも基本的人権の人格は、「all members of the human family」即ち、「家族(英々辞書では、A father,mother and childrenから成るとされています。

男、女、子ども、個人は家族ではありません。)や共同体の人々」です。

 

国際人権条約には、個人が国によって尊重されるという規定はどこにも無く、自由民主主義の原理に反するものです。

これは国が国民の自由を差配する国家主義、全体主義の原理なのです。

前述の通り、日本国憲法第13条「すべて国民は個人として尊重される」に該当する条文はマ憲法草案にはありません。これは、マ憲法草案第12条から捏造された条文であります。

 

マッカーサー憲法草案 第12条

「all japanese by virtue of their humanity shall be respected as

individuals」

(注、末尾参照)

外務省仮訳「一切ノ日本人ハ其ノ人類タルコトニ依リ個人トシテ尊敬セラルヘシ。」

しかしマ憲法草案を素直に直訳すると、「人間愛を帯した全ての日本人は基本的人権を有する人々として尊重される」であり、人間愛とか人間の尊厳を尊重する自由 民主主義の原理を強調しているのです。この原理を破壊するために「すべて国民は個人として尊重される」を捏造して挿入し、革命装置を仕掛けたものと思われます。

よって、<憲法第13条「すべて国民は、個人として尊重される」>は、憲法前文1項末尾の規定により、抹消措置を実行すべきであると思料します。

 

(3)自由権規約、社会権規約に則した自由民主主義政治体制の根幹的条文の整備、 現行自由民主主義憲法が国民に永久に保障している換言すれば尊重しているものは、憲法第11条基本的人権だけです。この被保障利益を享受するために、国民は公務員を奉仕者とし選任又は任用し、立法、行政、司法の三機関を奉仕機関 として設置しています。

しかるに、その基本的人権のアウトラインは憲法並びに国際人権条約において定められていますが、あくまでもそれは形而上的なものであって、基本的人権の個別、具体的内容について国民は知らされておりません。

その具体的内容が、国民主権や国家主権の内容でありますから、それが法で定まらなければ国家運営の具体的方向性が定まらず、教育基本法の教育目標で愛国心昂揚といわれても教師は 奉仕すべき永久の至高の義務と思わず、聞き流しているだけです。

国際人権条約によればそれは、国民の基本的人権はむしろ国民の基本的大義という意味であって、それらは国によって認定(Recognition)されると規定されており、家族や共同体の人々のCustomとLaw から成るとされています。個人の権利及び義務の次元のものではありません。

国会は、要すれば地方議会と共に、わが国の自由民主主義憲法体系から欠落して いる国民の基本的人権の個別、具体的内容を定める「基本的大義認定法」(仮称) の策定に取り掛かり、憲法改正と関係なくこれを定めるべきであります。以上

 

(注)individualsは「憲法第11条の基本的人権を帯する父、母、児童からなる家族の人々や共同体の人々、国民の人々」を指しています。

individualは「自由と権利を帯する男、女、子ども、私人、個人」を指しています。

これらは何れも国連用語で、国連関係諸条約の各所で使われています。

 

 

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平成25年1月10日 NPO法人百人の会 事務局

入会、会費納入案内フォーム http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/nyuukai.html

 

 

【ご参考】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会(百人の会)』 http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/

参加地方議員等 http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/party/sanka-top.htm

『MASUKI情報デスク』関与の諸会 http://mid.parfe.jp/

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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