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日本国憲法、無効の論理      -栗原茂男

 

1) 日本国憲法、無効の論理

2) あてな倶楽部ー 世界の環境問題を取材して

3) 消費税増税は国際金融マフィアの願い

4) 「日本国の被差別民族、日本人」という笑えない現実

5) 千葉戦略研究所 9月度勉強会のご案内 2013/9/16(月・祝)

6) 韓国の性犯罪発生数、日本の5倍…検挙率は年々低下    - サーチナニュース

 

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1) 日本国憲法、無効の論理

 

 

『NPO法人百人の会』からのメールです。大変重要な情報です。転載します。

 

大日本帝国憲法改正手続きに間違いがあるという重大な主張が有るなら、国家議員は勇気をもって国会で審議すべきですね。

誰か提案する議員はいないのでしょうか?

 

大体、日本が国防力を持たないように主張する者達は純日本人以外か、又はシーラカンスみたいなごく少数の左翼くらいのもの。

彼らは日本を韓国、中国に対し力を発揮させないように、そして妬みから国際社会で日本の立場を貶めたいと必死ですし、中国による日本侵略を出来るだけ容易にさせたい者達と見て良いでしょう。

 

国会で議論されることを期待したいですね。

 

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無効憲法は、「廃棄」以外の議論はない。     ― NPO法人百人の会

 

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無効憲法は、「廃棄」以外の議論はない。

 

前都議会議員 土屋たかゆき

 

○おかしな改憲論議

今の憲法の基本原理を変更しての「改正」は無効だとするのが、憲法学会の大勢である。であるのなら、帝国憲法の基本理念を「改正」しての現憲法は有効か。もちろん有効ではない。更に、占領下での憲法などの「改正」は国際法にも抵触する行為だ。

 

その重要な点が、今日全く議論されていないのは何故か。

憲法制定時、議会でも議論になり、美濃部達吉博士なども反対した。また、共産党の野坂三蔵議員も、「天皇は発議すると書いてあるのにそうなっていない」「軍隊がない国は主権国家とは言えない」と言う趣旨の発言をしている。

まさに正論である。

 

ところが、政府は、天皇を「あこがれの象徴」(金森大臣)と言いくるめ、ポツダム宣言受諾の際に、最重点項目と挙げた「国体の護持」に言及しなかった。

連合軍は、天皇に人間宣言をさせることで、国体の中核を破壊し、実質的に国体は崩壊した。

そうでないと言うひともあろうが、天皇が現人神(あらひとがみ)であられることは、国体の絶対条件である。

 

この押し付けられた憲法に、美濃部、宮沢、野坂などの左翼が反対したことは皮肉だが、彼らは後で転向している。

つまり、8月に革命があった、「8月革命説」である。仮にこの説が通るとなると、遵法は成立しなくなる。

憲法違反の法令が出来ても、それは「○月革命説だ」と言ってすませば、国の法体系は混乱するし、法治国家が成立しなくなる。

 

○だから改正ではなく破棄、新憲法制定なのだ

 

となれば、現憲法の法的地位は不当なものとなり、その存在意義はなくなる。

暫定的に占領憲法を準用しなければならない期間はあるにせよ、憲法は「違法な手続に基づいて強制されたもの」として「廃棄宣言」をし、国民憲法評議会などを招集し、日本国に相応しい憲法を制定すべきだ。これが、法理に合致している。

 

ところが、この手順を国民に理解させる手間をおしんで、多くの国会議員は「自主憲法制定」とか「憲法改正」とか言っている。そのまえに、やることはあるだろうに。

 

このことは、戦後政治が、いまだに、ヤルタポツダム体制から脱却出来ていない証左でもなる。言い分はあるだろう。「定着している」「説明が分かりづらい」

しかし!憲法は最高法規である。その最高法規が異国のそれも銃剣で武装した占領軍によって実質作られ、強制された屈辱をでは、どう晴らすと言うのか。

 

そんな姑息なことだから、軍を自衛隊と言い換え、交戦権もない単なるおもちゃを作り続けている。軍の名誉など全く考えていない。

国民の軍だという。総理大臣が最高指揮官だという。

となれば、あの「菅」が最高指揮官であった時がある。

 

我が国の軍は、皇軍でなければならない。陛下から一国民を抱合した軍でなければならないのだ。それを保安隊―警察予備隊からの遺伝子を継承し、仮想敵国を「防衛対象国」と言い換え、防衛省の正門の警備は民間の「ガードマン」に頼むなど、軍としての体をなしていない。

 

更に重要なことは、陛下が閲兵をお受けになれないことだ。

こんなばかげた、「国体の護持」があるか。

 

政治テーマとしての改憲論争ほど馬鹿げたものはない。

96条で国会議員の三分の二以上が賛成しないと憲法改正の発議が出来ないから、院の決議でこれを二分の一にしようとしている。

じゃあ、憲法の定義は何のためにあるのか。ここにも、「革命説」が生きている。

 

昔、憲法は「不磨の大典」と言われた。それだけ、尊厳があった。

それが、今やどうか、町内会の規約以下の存在だ。

「ならぬものはならぬ」のです。

 

手続に瑕疵がある憲法は、これは不良品。

早く、「廃棄」して、あたらしい憲法を作ったらいい。

もちろん、改憲なら帝国憲法を基軸にした。当然ではないか。

 

 

 

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■ 平成25年度会費納入のお願い

平成25年度の会費のご請求を始めました。よろしくご協力ください。

また、情報交換、メール受信は弊会の会員であることが原則です。

入会の手続きがお済でない方は速やかに下記入会フォームより

手続きを賜りますようお願い申し上げます。

◎1~2ケ月は試用期間。ご自由にご覧ください。

平成25年1月10日 NPO法人百人の会 事務局

入会、会費納入案内フォーム http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/nyuukai.html

 

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【ご参考】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会(百人の会)』 http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/

参加地方議員等 http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/party/sanka-top.htm

『MASUKI情報デスク』関与の諸会 http://mid.parfe.jp/

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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2) あてな倶楽部

 

 

 

8月18日の「あてな倶楽部」で環境ジャーナリストの中村いづみ氏による講演がありました。

見かけは御淑やかな方ですが大変行動力のある方です。

 

『森の駅推進協議会 http://www.morinoekihatsu.net/ 』のメルマガ担当をしておられる由。

それで講演では森林の大切さを訴えておられましたが、海洋の環境についても大変貴重なお話を聞かせてくれました。

海胆、海栗(ウニ)は私の大好きなのですが、温暖化の影響で増え過ぎて問題を起こしているそうです。

 

地球温暖化と言うと化石燃料が原因だから原発を増やせと言うのが欧州系金融マフィアのデマゴーグとして有名ですが、ウランから原発のエネルギーに転換されるまでに化石燃料以上のエネルギーを使っているそうです。

それどころか、もっと驚いたのは日本全体の水の流量、川から海に流れる流量ですが、年間で4000億トン、それに対し原発54基から流す水量は1000億トンなのだそうです。

 

日本全体の水量の実に4分の1!

 

しかも、原発の温度を下げる為に利用するのでもの凄い量の熱を吸収していて、通常の水より7度も高いそうです。

 

それで世界中でどのくらいの原発が稼働しているか知りませんが、原発が発生させる地球温暖化の影響は石油などの化石燃料どころではなさそうです。

放射能については講演で話すには十分な調査をしていないとの事なのでお聞きできませんでしたが、原発に詳しい常連のジャーナリスト氏が著書の執筆中で不参加だったのが残念でした。

 

 

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「 世界の環境問題を取材して」中村いずみ氏 H25年8月18日 前半 於:あてな倶楽部

http://youtu.be/WJUofVuTmsE

 

「 世界の環境問題を取材して」中村いずみ氏 H25年8月18日 後半 於:あてな倶楽部

http://youtu.be/jwEPKJan9Uc

 

 

8月18日・日曜日 午後 6時 ~ 8時

 

テーマ  : 世界の環境問題を取材して

 

講 師   : 中村いずみ氏

執筆家、和ヨガインストラクター、笑いインストラクター、森の駅推進協議会幹事

著書 : 「〈食・農〉エコリーダーになろう食育編、農業・漁業編」

東京商工会議所編/ 中央経済社(共著)

「食べたい安全」 日本子孫基金編 / 講談社(共著)

 

司会:鈴木ミンディ聖名子( http://www.mindy.jp/greeting.htm )さん

・Mindy (ミンディ)

元NHKニュースキャスター及び民放海外リポーター。

日本では稀な五代目クリスチャン。

美術史とキリスト教史を学んでいるうちにタロットにいきつく。

占い師暦40年以上のベテランの推薦でプロデビュー

 

 

 

 

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3) 消費税増税は国際金融マフィアの願い

 

 

 

「ロスチャイルド」が大株主と言われるゴールドマンサックスのエコノミストの記事が「ロイター.co.jp 」に出ています。

筆者は会社に雇われている人ですから、商売から独立した立場での主張では有り得ず、従って独自の収入減を持つ立場からのエコノミストとは一線を画して読むべきです。

 

という事は金融業者の従業員の経済論考を無批判に載せる段階でロイターの姿勢にも眉に唾をつけて監視する必要があります。

 

日本では銀行、証券、保険などはかつては法律で禁じられていました。

しかしそれでは金融賭博をやるには都合が悪いらしく、外国から散々圧力を受けて日本も業種の垣根がかなり低くなってきました。

絶対に潰れない銀行は潰れるようになり、1990年頃からでしょうか日本の金融秩序が壊れ始めていて、小泉時代はその総仕上げの観がありました。

 

それまで上手くいっていた日本の産業は金融から崩れてガタガタになり、禿鷹ファンドの食いものになった経験は忘れることが出来ません。

 

1980代から日本の産業競争力が極めて強く、従って貿易で稼いだおカネがたっぷり以上に有り余っていました。

ですから外国が何を言おうと、日本の金融は日本のやり方で政策運営すべきでしたし、日本のおカネが欲しいなら日本の仕組み合わせさせればよかったのです。

しかし何故か産業の競争力の弱い国々の都合に合わせる「構造改革」が進んで行きました。

 

売国奴の存在と言うより、日本国籍を取得しながら民族帰属意識が外国と言う卑劣な者達が暗躍したのだと思います。

 

そういう流れを見ていると国際金融マフィアや禿鷹たちの思惑が容易に想像できます。

多様な文化を持つ多民族国家、日本、なんて耳触りの良い言葉でシナ人や朝鮮人をこれからも沢山住まわせようとする事でしょう。

背後にはユダヤが居ると見て良いと思いますが、ユダヤ、シナ、朝鮮と言うのは歴史捏造で共通しています。

 

日本が言論の自由を失ったドイツみたいになる事を恐れます。

 

以前、旧財閥系の会社で金融取引をしている人と話したのですが、彼は、金融市場の動きは我々が決めると言って譲りません。

ではその判断根拠は誰が流すの?と聞いても私が何を言ってるのか理解できていません。逆に、多分私が分からず屋だと思っていたのでしょう。

しかしそうではないのです。

 

更にもっとずっと以前に、大手都市銀で同じようなことをやっていた30歳くらい(当時)の金融マンが学士会館での勉強会に来ていました。

彼が言うには、毎日テロップを見つめながら瞬時の判断で売ったり買ったりしている。

Aだから売り、Bだから買い、とかの判断の基準が何処からともなく市場に流れて来て、それにしたがってやっている。

しかしその判断の根拠はどうしてなのか、誰が流しているのか解らない、と不思議がっていました。

 

消費税について言えば、所得税は累進税率になっていますから高額所得者ほど税率が高くなっています。

そうしないと所得の格差が拡大して中国みたになってしまい、経済運営は非常に困難になります。

今の中国は金融を緩めると半端でないインフレになりますし、引き締めると不動産価格が下落してバブルの崩壊です。

行くも引くも地獄、と言うのが中国の現状。

 

税には所得再配分の機能があり、消費税は全ての所得階層に平等に率を掛けますから、それなりに理由はありますが、格差拡大に寄与することは否めないでしょう。

昨年度の消費税収入は約10兆円ですから5%から8%に上がると1,6倍で6兆円の可処分所得が市場から消えます。

それだけではなく、乗数効果がありますから、多分12兆円くらいの国民所得が減少します。

 

国土強靭化で20兆円の投資が実行されるはずですから増税分を補えますが、その効果がかなり減額されることでしょう。

国際金融マフィアは日本経済潰しを画策することは今までの行状を観れば解ります。

 

各付け風説屋なんかは財務省からの質問に対し、無視して全く答えていません。

無能だからなのでしょうが、そういう風説業務は百害あって、一利なし。規制ないしは禁止すべきでしょう。

 

≪ご参考≫ http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140530s.htm

http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140724m.htm

 

 

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【 Reuters 】

インタビュー:消費増税見送れば海外勢は失望=GS証券・馬場氏  2013年 08月 21日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97K06I20130821?sp=true

 

 

[東京 21日 ロイター] – ゴールドマン・サックス証券、日本経済担当チーフ・エコノミストの馬場直彦氏は、安倍晋三政権が、消費税増税を決断できなければ海外投資家は失望すると指摘する。

 

特にロングタームで資金を運用する海外の長期投資家にとって日本の財政問題は大きなテールリスクだという。効果的に補正予算などを編成すれば景気の腰折れは防げるとの見方を示している。

 

21日午前にロイターの取材に応じた。

 

──QE3縮小への懸念からマーケットが揺らいでいる。世界経済の見通しは。

 

「米経済は7─9月期から立ち直ってくるだろう。住宅バブルの後遺症が治り、債務負担が軽くなっているほか、今後、財政の下押し圧力が軽減されてくる。消費が立ち直る素地が出来上がっている」

 

「新興国は経常赤字など構造問題を抱える国も多く一概には言えないが、アジア全体でみれば、1997─98年の通貨危機を経て外貨準備などを厚く持つようになっており、再び大きな危機が到来するとはみていない」

 

──実際にQE3縮小が決定された場合の影響は。

 

「9月のFOMCで決定されるというのが標準シナリオだ。短期的にはマーケットのかく乱要因になるが、金融政策の過渡期であり、多少の混乱は起きたとしても、QE3縮小と次期FRB議長が決まれば落ち着くのではないか」

 

──とはいえ、世界経済は不安定。この時点で消費税増税を決定すべきか。

 

「やるべきだろう。安倍政権は社会保障費を大きく減らす方針ではないようだ。かつ2020年までにプライマリー・バランスの改善を公約している。とすれば消費税増税で手当てするしかない」

 

──増税断行で景気腰折れの可能性もある。

 

「一番怖いのは駆け込み需要の反動だが、補正予算を効率的に実行することである程度は下支えられるだろう。赤字国債を発行しない5兆円程度であれば、増税との整合性もとれる」

 

──増税方法はどうすべきか。

 

「1年ずつ消費税を上げるのは、実は評判が良くない。安定政権と言っても選挙は3年後に来る。1年ずつ上げていくのでは2回ぐらいしかできないかもしれない。2%─3%の順番に変えても同じことだ」

 

──法人税減税には政府内でも否定的な意見が多い。

 

「いずれはやるべきだろう。国内企業にキャッシュがないわけではないので、設備投資が大きく増えるわけではない。ただ、安倍政権は外資を積極的に導入しようとしており、中国や韓国とイコール・フッティングにしないと現実的ではないということになってしまう。ただ、いまは財源がないので、将来的な課題だ」

 

──今後、必要な成長戦略は。

 

「設備投資を増加させたいと本気で思うなら、潜在成長率を上げなければならない。そのためには労働投入量を増やす必要がある。女性や移民などの活用が欠かせないほか、解雇基準といった労働市場改革にも取り組まなければならない」

 

「これまでは雇用調整を賃金カットで行ってきたためにデフレ圧力につながっていた。解雇制度の見直しはデフレ脱却の後押しにもなる。5年後には需要減少が予想されるような場合でも、柔軟な雇用制度であれば工場も建てやすい。短期的に失業が多くなったとしても旧産業から新産業へのスムーズな雇用の移行などを通じて日本経済にとって長期的にプラスだ」

 

──消費税増税を後押しするような日銀の追加緩和はあるか。

 

「消費税を増税するから追加緩和をするというロジックは難しい。CPIが日銀の想定ペースほど上がってこないような場合に追加緩和に動くということになろう。それが消費増税のタイミングと合致することはあるかもしれない。9月くらいまでは食品やエネルギーの価格上昇でCPIは高くなりそうだが、秋口以降はモメンタムが弱ってくる可能性があるため、来年の1─4月がカギになろう」

 

──追加緩和の方法は。

 

「あまり方策は残ってないが、一つの方法はリスク性資産を買い増すことだ。比較的買いやすいETF(上場投資信託)の枠を現在の3.5兆円程度から倍増するくらいはあるかもしれない。一方、JGB(日本国債)を買い増すのは悩ましい。政府の財政再建への意欲を失わせてしまいモラルハザードを起こす可能性があるためだ」

 

「フォワード・ガイダンスの立て直しもありうるだろう。一応、2年でインフレ率2%というのがそれに相当するが、達成できるか微妙で市場の信頼度はちょっと低い。2%のインフレ率が安定的に推移するのを見届けるまで緩和を続ける、と変えれば、長めの時間軸を定着させることができる」

 

──日銀の大量国債購入で流動性が低下した日本の国債市場はショックに弱くなってるのか。

 

「セカンダリー市場の取引量は減っているほか、日銀の大量オペに合わせて回っているだけで、マーケットとしての機能は低下している。ショックを吸収する厚みは減少しているといえる」

 

──ショック時に日銀がさらに買えば金利は上昇しないのか。

 

「ショックが起きて金利上昇圧力が強まり、市場が対応できない時に日銀がさらに買うということを繰り返せば、『出口』は遠くなる。これが際限なく続くと市場が感じれば、日銀総裁が何を言ってもマネタイゼーションと受け止められてしまうかもしれない」

 

「また日銀が大量にJGBを買って無理やり市場を落ち着かせたとしても、ヘッジファンドが株や円を対象に日本売りを仕掛けてくる可能性もある」

 

──安倍政権のこれからのリスクは。

 

「安倍首相が憲法改正や集団的自衛権の問題にのめり込みすぎるのは大きなリスクだ。TPPや構造改革、規制緩和などは厳しい交渉が求められるタフな仕事であり、憲法改正などに力を割きすぎると危険だ。海外勢は、参院選で圧勝し安定政権となった安倍政権が強いリーダーシップを確立したとみている。それが経済ではなく違う方向に向いてしまったら期待は失望に変わる」

 

「消費税増税をなかなか決められないのもリスクだ。欧州の消費税にあたる付加価値税(VAT)は20%程度。5%から8%に何故引き上げられないのかと失望してしまうだろう」

 

「日本株に投資する海外投資家にとって、日本の財政問題は大きなテールリスクだ。日本には日銀の大量購入や、民間の貯蓄が国債に回っているという特異な構造があるとしても、リスクはリスク。特に長期投資家にとっては、このままでは何年か後に破綻してしまうかもしれないという日本の財政は大きな関心事。消費税増税は短期的には日本株の下押し材料になるかもしれないが、これができなければ、海外勢には失望されてしまうだろう」

 

(伊賀 大記)

 

 

 

 

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4) 「日本国の被差別民族、日本人」という笑えない現実

 

 

「純日本人会」は民族差別に反対する団体です。

「日本人」の定義を国籍やDNAで行うのではなく民族帰属意識で判断します。

具体的には日本文化を尊重するとか、日本の歴史を正しく、科学的に解釈するとかで見分けます。

 

かねてから私もしばしば耳にしてきた事ですが、芸能界は「朝鮮人(帰化も含む)」でないとテレビに出られないと言われてきました。

テレビ以外にも多くの分野で日本人差別を耳にしますがとりわけ影響が大きいのはテレビです。

ユダヤに支配される欧州みたいになったら大変です。

ドイツではナチスの嘘やユダヤ人のヒトラーの嘘を嘘と言うと逮捕されるそうです。

 

テレビは限りある資源である放送電波を、免許を受けた私企業が独占的に利用しています。

当然免許業者には法律で厳重な縛りがあるはずなのですが、放送の影響力から政治家は放送業者に対し極めて遠慮がちです。少なくともそう見えます。

 

日本国の被別民族である純日本人は、2011年、一昨年のフジテレビデモ以来、自分たちが日本国の被差別民族であることに気が付き始めました。

民族差別には、証言を求めれば日本中に沢山居るに違いないと言う感触があり、下記のような情報があるなら政府はまず調査に着手すべきです。

 

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News U.S. – 中国・韓国・在日朝鮮人崩壊ニュース

フジテレビデモと高岡蒼甫騒動がなければ、日本のテレビ業界は完全に韓国人と韓流に支配されていた

http://www.news-us.jp/article/372531000.html

 

 

27 :名無しさん@13周年 :2013/08/18(日) 20:59:12.47 ID:2qQFlwRu0

 

映像業界にいて、今だから言えるけど

 

震災の直後ってテレビ全部死亡したから芸能事務所って閑古鳥だったんだけど、徐々に復活してきても、在日がテレビ牛耳って文字通り韓流で支配しようと日本人を排除し始めたのよ。

 

知り合いの弱小芸能事務所は困り果てて韓国人を所属させないと潰されるって嫌々韓国の韓流養成所を訪ねたけど、まあクソみたいなもんが偉そうに吹っ掛けてきて交渉決裂した。

 

直後にあのフジデモが起こって、ゆっくり流れ変わった。

 

本当にあれが無かったら今頃テレビはとんでもない事になってたよ。

 

あのデモに参加した人たちは英雄ですマジで。

 

全部ひっくり返したからね、あれでも。

 

 

 

 

 

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5) 千葉戦略研究所 9月度勉強会のご案内 2013/9/16(月・祝)

 

 

 

— 千葉戦略研究所 —

一般の報道では公表されない、報道の裏側を独自の情報ネットワークで入手

 

皆様、こんにちは。

千葉戦略研究所、2013年9月度勉強会のご案内です。刻一刻と変化する国際情勢を千葉俊一が独自の分析でお届けします。

 

テーマ:「中東・エジプト情勢に関わる日本のこれから その2」について

 

【講演の主なトピックス】

・先月に引き続き、英国の王室の行方について。

・エジプト情勢とイスラム過激派の動き。

・方針転換が余儀なくされるイスラエルとアメリカ。

・世界の金融情勢。

・日本の今後。安倍政権と戦争について。 など。

 

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日時:2013年9月16日(月・祝)13時開場 13時30分から16時50分

 

会場:中央区明石町区民館(8号室洋室)

東京都中央区明石町14番2号

http://maps.google.co.jp/maps?q=%E6%98%8E%E7%9F%B3%E7%94%BA%E5%8C%BA%E6%B0%91%E9%A4%A8&hl=ja&ie=UTF8&ll=35.666344,139.778227&spn=0.002393,0.003406&sll=35.676315,139.771419&sspn=0.002392,0.00545&brcurrent=3,0x601889646d8f70bb:0x6fac763629423d9f,0&hq=%E6%98%8E%E7%9F%B3%E7%94%BA%E5%8C%BA%E6%B0%91%E9%A4%A8&t=m&z=18&iwloc=A

 

定員: 30名

 

受講料:3,500円、 学生 500円、 高校生以下 無料

※費用は当日ご持参下さい。

 

講師:千葉戦略研究所 主幹 千葉 俊一(ちば しゅんいち)

元内閣調査室

 

主催:千葉戦略研究所

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6) 韓国の性犯罪発生数、日本の5倍…検挙率は年々低下    - サーチナニュース

 

 

こんな情報があります。

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韓国の性犯罪発生数、日本の5倍…検挙率は年々低下    - サーチナニュース

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0723&f=national_0723_029.shtml

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日本政府は行き来の激しいすぐ隣の国との交流についてどの様に日本国民に告知しているか調べると随分呑気なものです。

ですが、韓流ブームだなんてマスコミがおだてて韓国へ行く多数の女性が強姦に遭っていると聞いています。

 

《 外務省 海外安全ホームページ: 感染・スポット・危険情報 http://www.anzen.mofa.go.jp/ 》 で韓国を調べると

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大韓民国(韓国) | Republic of Korea(Korea) > 感染・スポット・危険情報

http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo.asp?id=3#header

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となっています。

 

外務省は感染症だけでなく性犯罪大国であることを告知すべきです。

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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