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「台湾」は、天皇陛下に返還すべき!    -栗原茂男

 

1)  松田まなぶ通信  2013.8.20(火)号

【ご報告】参院選後の政界 消費増税の論点 農業発見 【コンサートご案内】

 

2) 本質的に状況は何も変わらない、アメリカの危機

 

3) アジアで孤立する中国

 

4) 放射線・原発問題の決定版!

 

5)  「台湾」は、天皇陛下に返還すべき!

 

6) 再告知:第113回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

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1)  松田まなぶ通信  2013.8.20(火)号

【ご報告】参院選後の政界 消費増税の論点 農業発見 【コンサートご案内】

 

 

 

 

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松田まなぶ通信  2013.8.20(火)号

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【 インデックス 】──────────────────────────────

1) 参院選後の維新

2) ここがおかしい消費増税反対論

3) 日本の新しい農業モデル~tvk「松田まなぶのカナガワ未来レポート」~

4) コンサートご案内 9.7夜と9.11夜

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参院選が終わり、一か月が経ちました。ここ数年、毎年のように波乱の夏を迎えてきた政界は、数年ぶりに落ち着いた夏となっています。8月上旬の短い特別国会を経て、多くの議員が地元へ、あるいは議員視察の海外出張へと向かい、永田町は閑散としています。

私も8月21日~30日に衆院内閣委員会の海外視察で欧州(スウェーデン、エストニア共和国、デンマーク、ドイツ)に出張します。同委員会が先の通常国会で長時間審議して成立させた「マイナンバー」制度に関し、個人番号の先進国の状況を調査してきます。

参院選後、私の属する日本維新の会はどうなってしまうのかと、よく聞かれます。今回は、それについて、私が参院選後に直面している状況を中心にご報告いたします。

また、来年4月から予定通り、まずは3%の消費税率引上げを実施すべきかどうか、ここにきて再び慎重論が台頭してきました。どう考えるべきか、論点を整理してみました。

今回は、農業も取り上げてみました。南足柄市では、日本の農業を持続可能な産業にしていく上でも、全国に普及させたい新たな取組みがなされています。

家内のコンサートのお知らせも掲載しました。

さて、秋の臨時国会に向けて、いまは本格的な政策論を準備すべき時期です。今のところはおカネを積んだだけのアベノミクスは、未だ成功を約束していません。デフレ克服の要点は、おカネが回ることにありますが、日本にはこれまでも十分なおカネがあり、真の課題は、それが経済全体に回るために必要な仕組みを組み立てることにあります。

そのためには、これまで先送りされてきた、いわば社会主義的な「戦後システム」の再設計に着手する必要があります。医療も社会保障も農業もそうです。単なる「改革」では動きません。目前の「小さな幸せ」にしがみつくしかない人々に対して、「大きな幸せ」を提示する必要があります。結局は、日本の将来像を描く営みが欠かせません。

日本はそのような地点にいると思います。大事なのは、国民の「期待」を改善することですが、それはインフレ期待などではなく、日本の「希望」を創り出すことだと考えます。

日本維新の会がなぜ必要なのか、答は、こうした私の原点に返ることで見えてくると思っております。

 

1) 参院選後の維新

 

参院選で私が訴えていたのは、既得権益に票を仰ぐ自民党政権ではできない政治の仕事を政界が果たすために、本物の「組み立てる改革」を先導する勢力が日本に必要だということでした。この仕事は、既得権益のしがらみのない、志の高い、明確な国家観を持った政党にしかできない仕事であり、恐らく、安倍総理自身がやりたい改革も、抵抗勢力を抱えた自民党にはできないでしょう。そして、日本維新の会は、批判を恐れず、選挙を恐れず、真実を語り、たとえ波乱を起こしても国民にテーマを投げかけ、ともに課題に向き合い、ともに答を出そうとする「新しいスタイルの政治」、これを始めようとする唯一の政党だということを訴えました。

選挙終盤戦の模様も含め、詳しくは、こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11576281430.html

しかし、私が選挙対策本部長をしていた神奈川県は、日本維新の会にとって極めて厳しい状況に当初から置かれていました。全国的にも、勝利といえるような結果にはなりませんでしたが、結党されてまだ1年も経ていない政党です。昨年末の衆院選のようなこともあれば、今回の参院選のようなこともある。ベンチャー政党として最初の物語が始まったばかりの段階で、責任論よりも大事なのは、今年の通常国会を通じてせっかく強いまとまりとなってきた日本維新の会の次のステップをどう構築するかです。

紆余曲折を経ながら、打たれては強くなり、成長していく。せっかく、昨年、絶大なる民意の風を受けながら生まれた日本の「維新」の芽です。これを育てていく責任が私たちにはあると考えます。選挙結果も、今後に希望の持てるものだったと思います。

参院選の総括については、こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11583277870.html

今回の参院選の結果、決められる政治が実現し、今後3年間、大きな国政選挙がない可能性が高いと言われていますが、ここからが日本維新の会の出番であり、本当の意味でのチャンスだと思います。日本が「失われた20年」から脱し、新たな興国への道を力強く歩むために、行き詰まった戦後システム全体の再設計を始めなければなりません。これは業界団体や既得権益に票を依存した与党だけではできない大事業です。一般国民の立場から是々非々で政治を先導する勢力が緊張感を与えないと、政界はよどみます。

「参院選後の維新へ」。こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11584459592.html

選挙後、日本維新の会では責任論をめぐって、一時、内紛のような動きが報道されましたが、8月7日に党の衆参全国会議員が集まって開催された両院議員懇談会では、あらためて党としての結束が確認されました。

今般の参院選の反省に立って、自公政権に対抗できる野党勢力を次の国政選挙までに築くために、維新、みんな、民主が結集すべきとの議論があります。ただ、私の個人的な意見をいえば、維新には、例えば、人気取り政治を排して「不都合な真実」もきちんと語り、課題に正面から向き合う政治を創るという、他の野党にはない独自のミッションがあります。反対のための野党ではなく、大事なのは次のニッポンを創ることであり、そのために必要なら与党にも協力するのが維新です。経済政策では、当面はアベノミクスを応援すべきでしょう。しかし、いずれ、それが行き詰まる日が来ます。

その時が維新の出番です。それに向けて、維新としての明確なビジョンと国家のあり方を描いていく。憲法改正も当然、視野に入ってくる。まず大事なことは、維新がこうした軸で結束することであり、政界再編も含め、結果はおのずと見えてくるというのが私の意見です。

必要なのは、日本の希望を創り出すことです。私はかねてより、「日本力倍増」の政策体系を自分なりに構築してきました。独立自尊の日本らしい日本へ、政治も経済も維新を起こすために邁進していきたいと思っています。

オバマ大統領の言葉を借りれば、日本も、It is still morning in Japan! です。「日出国」(ひいずるくに)の日本は、まだ朝です。私たちは、Rising-sun Party of Japan です。

 

2) ここがおかしい消費増税反対論

 

このところ、消費増税を巡る議論が活発化していますが、世の賛成論反対論のいずれも、少しピントがずれているように思います。

私が消費増税賛成論を主張すると、すぐに、松田は元財務官僚だから、といった批判が出てきますが、私はそもそも、消費増税を財政再建の観点から議論すること自体が適当でないと思っています。そんなことよりも、消費増税を先送りすることには、もっと本質的な問題があります。

そこで、「間違いだらけの消費増税反対論」と題して議論を整理してみました。

まずは、日本維新の会が拠って立つはずの政策的立場からの論点です。

それは、第一に、消費増税は維新が主張する「独立自尊と自立の精神」にかなうものだということです。財政の前に、人間として持つべき責任意識の問題があり、日本人が真に自立できる精神構造を取り戻せるかどうかの試金石であるとすら考えています。

こちら↓をご覧ください。「消費増税は独立自尊と自立の精神にかなうもの」です。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11592127468.html

第二に、消費増税は赤字国債を減らして、日本経済停滞の最大の要因の一つである「金融社会主義」を打破し、民間のチャレンジを促進することにつながるということです。

こちら↓をご覧ください。「金融社会主義を打破するためにも消費増税は必要」です。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11592143266.html

第三に、これまでの人気取り政治から決別し、国民に「不都合な真実」を勇気をもって語る政治へと変革しようとするのが日本維新の会の立場だということです。耳触りよい、一見わかりやすくかっこいいスローガンで人気取りをしようとする政治とは一線を画すのが維新の会です。国民を決して愚民視せずに信頼する政治こそが、真に国民の立場に立った政治なのだと思います。

こちら↓をご覧ください。「人気取り政治から真実を語る政治へ」です。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11592148955.html

以上に加えて、そもそも景気との関係で、「消費増税はデフレ克服に水を差す」という議論が横行していますが、そこには大きな間違いがあります。

消費増税は予定通り早く決断して、その先にある日本の選択肢の議論へと、政治の営みを前進させるべきです。それは消費税との関連でいえば、自助と公助と共助をどのように組み合わせることで「活力ある超高齢化社会の運営モデル」を構築するかという国民選択の問題になります。5%引き上げのさらにその先に、どのような消費税率の水準を設定すべきかが、これによって初めて見えてくることになります。

加えて、社会保障をいかなる体制のもとに組み立てていくかという議論を通じて、これは統治機構の改革の問題にも及ぶことになるでしょう。

10月からの臨時国会では、どうせやらなければならない目先の金銭の議論よりも、もっと国家の本質的な選択の次元において、意味ある論戦を繰り広げたいものです。

こちら↓をご覧ください。「デフレ克服と消費税」です。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11592155100.html

なお、財政論に関しては、単に消費増税をするだけではなく、赤字国債を減らして財政規律を確保する一方で、「未来への投資」によってメリハリある財政運営を行うべしというのが私の持論です。そのためにこそ、公会計改革が必要です。国民にとって「見える」財政を樹立する仕組みを確立する必要があります。その結果として、財政規律の基準としてのプライマリーバランスの概念も再構築する必要があるかもしれません。

この点は、稿を改めて、別の機会に論じたいと思います。

 

3) 日本の新しい農業モデル~tvk「松田まなぶのカナガワ未来レポート」~

 

第3の矢として「成長戦略」が議論されていますが、日本はもはや、今までの産業社会の枠組みのもとで「成長」を追い求めることが困難な国になっています。それを追求するなら、未だ「近代化」の枠組みのもとにあるアジア太平洋の成長経済に日本の繁栄基盤を拡張していくしかないでしょう。TPPはその手段です。

それはそれとして、日本経済が自ら自生的な成長を遂げていくためには、新たな価値の領域を拓いていくしかありませんが、考えてみれば、人々が何に価値観を感じるかは時代とともに変化していきます。かつては生活必需品がそうでしたが、豊かな社会になるにつれて、テレビやクルマなどの耐久消費財に価値観の軸が移り、大衆消費社会と産業社会の時代になりました。しかし、もはやモノに満ち溢れて買いたいものがだんだんなくなってきたのが、脱産業社会であり、高度な成熟社会です。

では、これからの21世紀型の価値とは何か…。

私は、少なくとも「健康」、「環境」、そして「食」がそうだと思っています。

農業は広く国民が参加できる、これからの日本最大の成長分野だと思います。私のテレビ番組の取材で、南足柄市に出向き、新たな「農」との出会いがありました。

これまでの「兼業農家」ではなく、「兼『農』サラリーマン」と、「イ『農』ベーション」がキーワードです。農業の新たな担い手の確保と育成ことが、これからの農協の役割です。憲法で保障されているはずの「職業選択の自由」を農業でも確保できるようにすべきです。

こちら↓をご覧ください。「南足柄の農業 tvkで番組収録」です。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11589917157.html

日本のTPP参加をめぐり、農業政策の議論が活発に行われるようになっています。

以前の本メルマガでも、私の考え方はご報告いたしましたが、農業保護政策をこれまでの国境措置から財政方式に転換するに当たって、この番組の取材先の古屋富雄さんが提言されている「農業マイスター」制度は一つのソリューションになると思います。

こちら↓をご覧ください。「農業へのチャレンジinカナガワ」です。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11589910287.html

 

さて、参院選で中断していた テレビ神奈川で毎週水曜日午前9時~9時半「イイコト、ハートフルナビゲーション」の中の10分程度のコーナー「松田まなぶのカナガワ未来レポート」が8月7日より再開しています。8月14日に放映された番組の動画を添付しました。これは、6月初めに横浜で開催された「第5回アフリカ開発会議」に際して開催された「アフリカンフェア2013」を取材したものです。

その動画はこちら↓です。

http://youtu.be/_jk7yJd3mRk

 

4) コンサートのご案内 9.7夜と9.11夜

 

松田裕美子(ピアニスト)がコンサートをいたします。いま、ヨーロッパを代表する女性バイオリニストとの協演です。ぜひ、聴きにきていただければと存じます。

9月7日(土) 17:30開演 音楽の友ホール(東京の神楽坂)

9月11日(水) 17:30開演 ゲーテ座ホール(横浜・山手)

詳細、及びお問い合わせは、こちら↓をご覧ください。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10200473452824889&set=a.1157290338472.2023077.1414153386&type=1&theater

 

今回の新しいお知らせは以上です。

今後ともご支援ご厚情を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 

【経済維新報告書】

松田まなぶが党国会議員団のPT「経済維新R3」でまとめ上げた報告書です。

報告書「異次元の経済へ、維新のとき~ネクストジャパン、日本維新の会が実現する次なるニッポン~」

本文はこちら↓。

http://matsudamanabu.jp/archive2013/130625-R3-keizai-isin.pdf

簡略抜粋版はこちら↓。

http://matsudamanabu.jp/archive2013/130625-R3-bassui.pdf

 

【松田まなぶの国会質問バックナンバー】

・6月24日衆院本会議代表質問:日本維新の会を代表して安倍総理に対し代表質問。G8サミット等出席報告に関して、アベノミクスを中心に質す

質問の模様及び写真↓。

http://matsudamanabu.jp/archive2013/2013-0624-honkaigi.html

質問原稿↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11562731469.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42910

・6月19日衆院財務金融委員会:黒田日銀総裁と麻生財務大臣に質問、日銀の「異次元緩和」をチェックし、政府に財政金融のポリシーミックス戦略があるかどうかを質す。

質問の概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11562700469.html

質問内容↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11562684745.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42895

「説明・質疑者等(発言順)」の項目から、「松田学(日本維新の会)」をクリック(以下、動画については同じです)。

・5月31日衆院内閣委員会: 菅・官房長官、稲田朋美・行革担当大臣、甘利明・経済財政担当大臣に対して日本の論点を提起

質問の概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11544911984.html

質問内容↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11544908651.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42845

・5月22日衆院内閣委員会:新藤総務大臣に対し総合特区法案と地域再生に関して質問

質問の概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11543200299.html

質問内容↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11543154823.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42801

・5月21日衆院財務金融委員会:麻生副総理に金融行政を中心に質問

質問の概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11543149082.html

質問内容↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11543134811.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42793

・5月17日衆院法務委員会:谷垣法務大臣に「都市リフォーム」改革をテーマに質問

概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11537577654.html

質問内容↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11537577053.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42765

・5月17日衆院内閣委員会:PFI法案への反対討論

概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11537576363.html

反対討論の内容↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11537575941.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42764

・4月26日衆院内閣委員会:安倍総理大臣にマイナンバー法案の審議で質問

概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11523115423.html

質問内容

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11523088454.html

動画はこちら↓です。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42722

・4月15日衆院予算委員会分科会:アスベスト対策につき石原環境大臣への質疑

概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11515720779.html

質問内容「アスベスト対策について」↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11515723655.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42662

・4月11日衆院予算委員会公聴会:公述人に対する質疑

概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11515193248.html

松田まなぶの提言「財政運営3つの論点」↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11515183276.html

・4月3日衆院内閣委員会:マイナンバー法案につき山本一太大臣、甘利明大臣、新藤総務大臣に対する質疑

概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11506952769.html

質問要旨↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11506954050.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42604

・3月26日衆院財務金融委員会: 黒田日銀総裁に対する質疑

概要及び写真↓

その1

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11504922296.html

その2

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11504943482.html

質問要旨↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11504945774.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42553

・3月22日衆院財務金融委員会(対安倍総理大臣) 税法などの採決前の対総理質問。

概要及び写真↓

その1 http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11496749085.html

その2 http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11496752190.html

事前通告した質問要旨

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11496750678.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42547

・3月19日衆院財務金融委員会(対麻生財務大臣) 税法(所得税法等の一部を改正する法律案)などの審議。

概要及び写真↓

その1 http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11496745802.html

その2 http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11496747477.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42531

・3月15日衆院内閣委員会: 各大臣の所信表明に対する質疑

概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11493251767.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42512

・3月8日衆院予算委員会基本的質疑 テレビ放映

概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11488486447.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42475

・2月14日衆院内閣委員会 地域力再生支援機構法案

概要↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11473571970.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42413

 

【ご参照】

松田まなぶのブログ↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/

松田まなぶのホームページ↓

http://matsudamanabu.jp/

松田まなぶのフェイスブック↓

https://www.facebook.com/manabu.matsuda11

 

【日吉の事務所】

地元の事務所につきましては、今年7月までは横浜市中区山下町にありましたが、横浜市港北区日吉町に拠点を構えました。東横線日吉駅前の商店街にあります。日吉は、私が小中学校時代を過ごした場所です。

こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11557554864.html

 

【国会事務所(議員会館)のご案内】

松田まなぶの国会事務所は、下記となっています。

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2

衆議院第二議員会館815号室

℡03-3581-5111(大代表)

(直通) ℡03-3508-7625 Fax03-3508-3255

 

_____________________________________

<発行>

松田まなぶ事務所

横浜市港北区日吉2丁目2-10佐相ビル2F

電話:045-562-1121

FAX:045-562-1124

Copyright (c) 2011 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.

※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

 

 

 

 

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2) 本質的に状況は何も変わらない、アメリカの危機

 

 

中国の水不足、水質汚染が中国全土を危機的状況に陥れていますが、水問題はアメリカも中国に負けず劣らず重大な問題のようです。

更にもっと直近の問題が経済問題で、これもかなり危険な状況です。

今年1月、債務上限引き上げのオバマ提案を議会はまさかの拒否でした。

背景にキリスト教原理主義の思惑があることをマックスさんから聞いていましたが、それにしてもです。

 

米国政府の債務はGDPの約1倍で、約2倍の日本から見れば全然問題なしなのですが、どうもそういう単純な話ではなさそうです。

そうかと言って、国際金融マフィアに踊らされているのかと言うと、それも違うようです。

 

今年の初め以降は国債発行は常に政府予算削減と一体で、政府から地方へ、すなわち州政府へ流すおカネが削減され始め、すでに地方公務員の警察官や学校の先生、消防隊なども削減されているようです。

軍事費も削減されていて、東アジアは手を抜けないので、パレスチナや西アジアなどからは後退するのではないでしょうか。

 

東アジアは米軍が居る限り中国は侵略戦争を実行できません。多分内部から中国は崩壊すると私は予想します。

 

それでアメリカ経済ですが、政府が政策を行うための予算を賄う為に足りない分を国債発行で賄ってきて、それを中央銀行のFRBが購入してきました。

そういう政策が日本の中央銀行である日本銀行とエライ違いの点です。

日銀の独立性と言うのは国際金融マフィアが乗っ取るをと言う遠大な計画の一歩で、まずは日銀を政府から切り離す与論操作です。

中国が沖縄は日本でない、と主張するのと同じで、見え透いています。

 

ですが、この数年、FRBはそろそろアメリカ国債を買わないのでは?という憶測が流れてきました。

QE2とかQE3とか言うのがそれで、FRBが米国債を購入することでドルを量的に増やすというわけです。

 

財政赤字を誰が増やしたかと言うとブッシュです。

(単位:10億ドル)

ブッシュが作った赤字 FY 2007: $161 billion、FY 2008: $458 billion 、2009†: $1,413 billion

オバマが作った赤字  FY 2010: $1,294 billion、FY 2011: $1,300 billion、 FY 2012: $1,087 billion

今後の予想  FY 2014*: $744 billion 、FY 2013*: $973 billion

 

国債を発行する体質になると、それを戻すには時間が掛り、オバマはブッシュの尻拭いに苦労しています。

 

それで、FRBが米国債購入を止めると買い手が少なくなり、米国債の価格が値下がりします。

価格が下がると言うことは利子の額が同じなら利子率は高くなります。

そして、市場はFRBが米国債購入を止めると予想する人が増えると、今後価格が下がるだろうと予想する人が増え、買い控えが強まります。

言い換えると国債の利子が高くなると予想する人が増えるわけで、目先はともかく、長期的には利子率が上がると予想する人が増えると言う事になります。

 

議会とオバマとの必死の交渉が今後もずっと続くと思われるので、アメリカ経済は一気に浮揚というのは可能性が低いと思います。

ならば日本が手を貸すべきなのですが、愛する中韓が大事と思う国会議員や国・地方の公務員が多く、予断を許しません。

 

当面は安倍政権に頑張ってもらわないと日本自体の経済は一層困難になります。

成長戦略よりも国土強靭化がアベノミクスの評価の分かれ目となります。

 

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止まらない米金利上昇に警戒感、リスクオフの円買いも  2013年 08月 19日 15:39

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97I05320130819?sp=true

 

 

[東京 19日 ロイター] – 米長期金利の上昇が止まらず、マーケットには警戒感も漂い始めた。米量的緩和縮小への警戒感が再び強まっており、リスクオフの円買いにクロス円の下落が加わり、ドル/円の上値は重い。米経済は底堅く、市場の不安心理が大きく強まっているわけではないが、材料不足のなか円高への警戒で日本株もこう着している。

 

<不透明感を嫌気>

 

米金利上昇に拍車がかかっている。10年債の利回りは16日の米債市場で一時2.866%と、2011年7月29日以来の高水準をつけた。市場では「イベントがなければ上限とみていた2.7%をあっさり突破した」(外資系証券)と警戒感が広がっている。

 

米連邦準備理事会(FRB)による早期緩和縮小観測に対する警戒感に加え、バーナンキFRB議長の後任として、緩和に慎重派とされるサマーズ前財務長官が就任する可能性が高まったとの見方が強まったことも一因だ。

 

米経済指標は総じて堅調で、その点で米金利上昇に違和感はない。米量的緩和第3弾(QE3)の縮小観測が金利上昇の大きな要因だが、景気回復が縮小決定の背景であれば、健全な金利上昇ともいえる。

 

ただ、5年にわたる量的緩和が終了することの影響は、まだ不透明。QE3縮小は5─6月の相場急変動を経て織り込まれてきてはいるが、縮小が決定される可能性が高いとみられている9月17─18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)が近づいてきたことで、あらためて不安が広がっているという。

 

「QE3縮小自体は織り込みつつあるが、縮小の規模やMBS(住宅ローン担保証券)と長期国債の縮小配分も不明。それ次第では市場が荒れる可能性もある。QE3縮小でどのような影響が市場や経済に出るか読めず、いったんリスクオフムードが強まっている」(りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏)という。

 

<米金利上昇─円高のロジック>

 

本来なら米金利上昇はドル高・円安材料だが、金利上昇自体への警戒感がリスクオフムードを広げており、円買い圧力が強まっている。

 

実際、QE3縮小懸念は一部の新興国通貨売りにつながっている。インドルピーが対ドルでが16日に最安値を更新。ブラジルレアルも2.4%安の1ドル=2.3945レアルと、2009年3月以来の安値をつけるなど、一部の通貨が急落している。

 

クロス円の下落とリスクオフの円買いが、日米金利差の拡大要因を打ち消し、ドル/円の上値を圧迫する格好だ。「ドル調達が厳しくなるとの見方から一部新興国通貨が売られている。日米金利差は拡大しているが、リスクオフの円買いが出始めており、警戒が必要だ」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏)という。

 

日経平均.N225は反発したが、東証1部売買代金は1兆2566億円と今年最低を更新。「上値を追う積極性は乏しい」(国内証券)という。米金利上昇は米株の圧迫要因。ドル高・円安が進めば相殺してくれるが、リスクオフの円高が進めば、二重のマイナス材料となる。

 

<円債金利はデカップリング>

 

日本の長期金利は欧米金利とデカップリング傾向が強くなっており、10年最長期国債利回りは0.7%半ばを中心に安定している。「円債金利は日銀の大量購入で需給はタイトだ。米金利が上昇しても、そう影響を受けないだろう。米金利より株価や円の動きが影響しそうだ」(BNPパリバ証券・チーフ債券ストラテジストの藤木智久氏)という。

 

一方、米長期金利についても、このまま一本調子で金利が上昇するとの予想は少ない。10年米国債利回りが3%を超えてくれば、買い需要が強まるとみられるほか、米景気自体も一本調子の金利上昇を許すほど強くないとみられているためだ。

 

前週末発表された8月ミシガン大消費者信頼感速報値は4月以来の低水準となり、7月の米住宅着工・許可件数はプラスに転じたものの、市場予想には届かなかった。

 

ドイツ証券・チーフ金利ストラテジストの山下周氏は「現行程度での景気回復では、利上げ期待には結び付きにくい。どの国も財政を引き締めているなか、内需主導の回復の伝播を期待するならば、米景気回復の加速が必要だろう。欧米金利の上昇余地が限られれば、円安もなかなか進まない」と話している。

 

(伊賀 大記 編集:田巻 一彦)

 

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3) アジアで孤立する中国

 

 

中国の描く夢は日本と韓国を従え、次に東南アジアを従え、更にアフリカを従属させてやがては欧州も。

最終目標はアメリカも従える、というのが毛沢東時代から公言してきた妄想。

東南アジア10各国、いわゆるアセアン10+3、つまり東南アジア10か国と中国、日本、韓国で纏まろうと言う構想を主張してきました。

「アセアン10+3」なんて言うのは中国の意向を汲んだ主張をしていると見て良いと思います。

 

それで中国は従来から、豪州、NZ,インドを加えたアセアン10+6構想に猛反発してきました。

そんな事を言うならアセアン10+1(中国)で良いと激怒したシナ人を見たことがあります。

 

しかし中国と言うのは妄想が激しく夜郎自大で、現実は相手にされるのは似た者同士の韓国くらいなのではないでしょうか。

 

日本は中韓とは最低限の交流に留めるべきかと思います。

 

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【 asahi.com 】

求む日本の巡視船 東南アジア各国導入検討 背景に中国

http://www.asahi.com/international/update/0818/TKY201308180192.html

 

 

【佐々木学=ハノイ、機動特派員・牧野愛博】

ベトナムが最近、日本の巡視船の導入を考え始めた。東南アジアではインドネシア、フィリピンに次ぐ動き。海上保安分野で日本の支援を求める主な国は8カ国に上る。日本の優れた技術や装備への各国の評価と、中国を牽制(けんせい)したい日本政府、それに政府の途上国援助(ODA)予算に注目した造船業界の思惑が一致した。

 

ベトナム政府関係者によると、日本の巡視船導入を考えているのは漁船の安全を管轄する農業農村開発省水産局。今年1月、南シナ海での漁船保護と領海保全を念頭に、海上での「取り締まり部隊」を新設。監視や追跡の装備を十分備えた船舶が足りないという。7月に調査団を日本に送り、ODAの利用などによる支援の要請を検討している。

 

一方、両政府関係者によると、ベトナムの海上警察への巡視船供与も模索している。7月末、海上保安大の練習船「こじま」がベトナム中部ダナン港に寄港。ベトナム海上警察のリー・ゴック・ミン大佐は歓迎式典で「海保には豊富な経験がある。協力を今後も進めたい」と日本の支援に期待を寄せる。

 

日本には、ベトナム以外からも海上保安分野での協力の依頼が殺到している。

 

主な地域は東南アジアだ。海上保安庁は元々、タンカーの通り道であるマラッカ海峡の海賊対策などに注目。2004年から続く東南アジアなどの海上保安機関長官会合の発足にも尽力した。フィリピン、マレーシア、インドネシアに、海上交通や救難のための設備や人材育成などを支援。2007年には27メートル級の新造巡視船3隻をインドネシアに引き渡した。

 

これを加速させたのが、中国の南シナ海への急速な進出だ。パラセル(西沙)諸島周辺では、3月に中国船による発砲事件が起きるなど、ベトナム漁船が被害を訴える事件が再三発生。5月には「中国船による体当たり」、7月には「武装した中国監視船係員による魚やレーダー機器の没収」事件も起きた。昨年は、スカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権をめぐり、中国監視船とフィリピン巡視船がにらみ合う事件もあった。

 

これに対し、安倍政権は対中国を念頭にした海上安全保障分野での関係国との連携に動く。ベトナムへの巡視船支援も「首相の強い関心事項」(政府関係者)という。7月にはフィリピンに新造の40メートル級巡視船10隻の支援で合意した。

 

今年3月、スリランカと海洋分野での協力推進で合意した背景にも中国があるという。中国は最近、インドを取り囲むように、バングラデシュやパキスタンでの港湾施設建設を支援しているからだ。

 

日本は5月、東アフリカのジブチでも、沿岸警備隊を育てる支援を始めた。日本がソマリア海賊対策で自衛隊をジブチに派遣する際、海賊への法執行手続きの必要性から、海上保安官を派遣したことが縁になった。別の政府関係者によれば、この問題で中国の艦艇派遣を知った麻生太郎首相(当時)が、派遣を渋る防衛省を説き伏せたという。

 

 

 

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4) 放射線・原発問題の決定版!

 

 

 

史実を世界に発信する会の茂木弘道さんからのメールです。転載します。

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放射線・原発問題の決定版!

 

 

 

『原発安全宣言』(渡部昇一・中村仁信著)

 

栗原茂男 様

 

福島原発事故以来、放射線問題は科学に基づく議論ではなく、放射能恐怖をあおる反核・反放射線ヒステリーに世が席巻されてきた。放射線絶対悪、1ミリシーベルト以下の放射線量でなければならないなどという文字通りの迷信が跋扈してきた。東大教授が涙を流して言おうとどうしようとこれは正真正銘の迷信である。

 

なぜなら、人はカリウム40という放射性元素を体内に取り込んでいて、4000ベクレルの内部被曝=その外部放射を行っているのだ。その放射線が無くなると生命は死滅する。放射線のおかげで生きている人間が、放射線絶対悪をわめくなどということは造物主への反逆そのものである。

 

日本を代表する知の巨人というべき渡部昇一教授は、原発事故以来放射線問題に対する探求を幅広い見地から精力的に行い、世の誤った風潮に対する警鐘を鳴らしてきた。

 

放射線医学の権威である中村仁信元大阪大学教授は、国際放射線学会(ICRP)第3委員会員も務めた専門家である。

 

本書では、知の巨人と放射線医学の権威が、放射線問題の重要ポイントをあまさず論じている。対談なので非常に分かりやすくなっているが、大事な点については、「解説」コラムで図表、データを示して説明されており、根拠が明確に示されている。「解説」は26に及ぶ。

 

主な内容は次の通りである。

 

 

第1章;原発を止めた放射能恐怖

 

第2章:広島・長崎のデータを使わない反原発論者

 

第3章:国連はいっこくも早く「除染をやめよ」と警告している

 

第4章:これからの原発と代替エネルギー

 

 

特に第4章で主張されている広島・長崎のデータのことは重要である。被曝生存者が20万以上おり、その追跡調査が可能なため、多くの内外の学者のよって追跡調査分析が行われてきたのである。その結果が示すものは、瞬間被曝100ミリシーベルト(時間当たりにすれば数倍以上になる)以下の場合、ガンをはじめ様々な障害は、一般人に比べむしろ少ないくらいで、決して多くはないことが確認されているのだ。遺伝への影響にしてもニール博士の詳細な調査によってそれがないことが確証されている。

 

にも拘らず、1ミリシーベルトの除染だ、年間で50ミリシーベルトにもならないのに子供への影響が心配だとか何とか脅されて未だに福島は避難解除がなされていないのである。

 

是非この書を多くの方々に読んでいただき、原発事故とその放射線問題の実際がどのようなものか知っていただきたい。それを全ての政治家に伝えていただきたい。マスコミにこの真実を取り上げさせるようにして頂きたいと願うものである。

 

『原発安全宣言』(渡部昇一・中村仁信著)(遊タイム出版)(定価:1200円)

 

 

平成25年8月25日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

 

 

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5)  「台湾」は、天皇陛下に返還すべき!

 

 

NPO法人百人の会からの情報です。大変重要なので転載します。

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【 NPO法人百人の会 】

「台湾」は、天皇陛下に返還すべき!

 

 

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「台湾地位正常化促進会」

準備委員

黄恵瑛 拝 2013年8月8日

 

E-mail: keiko7314huang@aol.com

 

参考ウェブサイト:www.taiwan.gr/

 

 

 

「台湾」は、天皇陛下に返還すべき!

日本国民は「万国公法」を依拠に、米国大統領へ訴求せよ!

 

「日台関係」は「日華関係」に非ず

 

先ず、前置きとして、日本国民の皆様に「日台関係」と「日華関係」は、全く異なる関係であり、台湾は中華民国ではなく、台湾人は中国人ではないことをしっかり認識して頂きたい。

 

台湾に関心を持つ日本の有識者は、台湾は日本の生命線であり、日台関係は強化すべきと唱えるが、台湾の帰属問題を問われると「日台関係」と「日華関係」の区別も解らず、台湾は日本が中華民国に返還した領土だと信じ込んでいる。日本のマスコミも、いまだ嘗て曖昧矛盾の台湾地位問題を真剣に論じたことは無く、中国を恐れてタブー化している。

戦後アメリカの強権占領下で、自信と闘争心を失い、平和ボケになった日本人に、今回安倍首相が唱える「日本を取り戻す」の信念に追従し、主権独立国家の国民として、もう一度、昔の毅然とした態度で立ち直ることを期待する。

 

米国は戦後60年来、本土台湾人を無視し、台湾地位の真相を隠蔽、曖昧な対台湾政策を採り続けてきた。

2003年、李登輝氏の斡旋で、本土台湾人林志昇氏と在台アメリカ人リチャード.ハーゼル氏が、戦前の歴史事実と、戦争法(the laws of war)、サンフランシスコ平和条約を依拠に、台湾の「法的地位」を探究した結果、台湾は戦後以来、米国の占領下にあることが判明した。 依って、2006年、台湾人グループが、米政府に対し「台湾人権保障」と「台湾地位正常化」の訴求で提訴した。

 

更に2010年、無記名の台湾人が、万国公法(law of nations)と米国憲法を探究した結果、台湾は今でも、日本天皇陛下に属する不可分の固有領土であることを発見、台湾地位の現状は、「日属米占」であることが判明した。

即ち、台湾は今でも「日本天皇の固有領土であり、米国の占領下にある」ことだ。 それ故、サンフランシスコ平和条約第二条b項で、万国公法に基づき、日本政府は台湾領土上の主権権利を放棄できたが、台湾の領土主権は何処の国にも割譲できなかったのである。

然し、戦後60余年経っても、米国は台湾地位の真実を表明しないのは何故か?

 

サンフランシスコ平和条約第2条b項の解説

 

日本国政府の公式和訳は、「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原、及び請求権を放棄する」。

米国政府の見解は、「日本国は台湾及び澎湖諸島に対するすべての主張を放棄したが、その領土は、何処の政治実体にも割譲していない」が真意である。

Japan renounced any claims to Taiwan and Pescadores, but in accordance with prevailing US position did not cede these territories to any other entity.

 

「日属米占」の法理根拠とは:

 

1895年、下関条約で、大清帝國皇帝が拓殖地であった台湾及び其の付属諸島を、大日本帝國天皇に永久割譲して、台湾は日本天皇所有の皇土となった。

1937年4月1日、台湾総督府は台湾で皇民化運動を推進し、1945年4月1日、昭和天皇の詔書発布で、台湾住民に参政権を賦与、同日、台湾徴兵令も実施され、台湾に「大日本帝國憲法」を施行、台湾住民は、天皇陛下に忠誠を尽くすべき日本臣民となり、台湾は「植民地」から日本の「固有領土」に編入されたのである。「(植民地)は割譲できるが、(固有領土)は割譲できない」のが「万国公法」の鉄則である。 この敗戦前の賢明な日本の台湾位置付けで、台湾の割譲が免れたことは、台湾人にとって有り難い救命策となった。

 

日本の敗戦後、台湾は米軍の斡旋で、中華民国国民党に代理占領と委託統治されたが、中華民国占領当局は国際人権法違反で、台湾人の日本国籍を集団変更し、中華民国が亡命国になった後も、台湾人は弾圧を受け政治煉獄の生活を強いられ現在に至っている。 然し「占領国は占領地の主権を移転すべからず」と「亡命政府は亡命地区で合法政府に復帰できず」の規定は「国際法」の鉄則であるが故、中国の共産党も国民党も台湾を併呑することは、絶対不可能である。

 

一方、ボツダム宣言で制限された日本領土の範囲:「北海道、本州、四国、九州」は、1947年5月3日から、米占領軍に押し付けられた「日本国憲法」が実施され、天皇陛下の国政権能は、日本政府に移転されたが、現在不法占領下にある「台湾、北方領土四島、新南群島及び西沙群島」は依然、天皇陛下に帰属し、占領前に実施されていた「大日本帝國憲法」下の主権権利は、被占領下に於いて、暫時停止(temporarily suspended)の状態で、廃止されていない。

従って、占領地を処分できる「主要占領権国(principal occupying Power)」の米国大統領は「万国公法(the law of nations)」を遵守し、台湾及び其の他の被占領地を日本国に返還させる義務を果たすべきだが、60年経っても、台湾の法的地位を表明せず、2000万人の本土台湾人の人権を蔑ろにし中国との外交戦略コマとして使っているのは、人権国家として恥づべき行為である。

 

上述の台湾地位の位置付け論述は、感情論ではなく、全て国際法根拠があり、今に至るも、国際法学専門家から何の法理的コメントも反論もなく100%正論である。

 

強大国の米政府を告訴した無国籍台湾人

 

60余年間、台湾地位を隠蔽し、台湾人権を無視し続けてきた米政府に対し、林志昇氏率いる台湾人民間グループが立ち上がり、2006年10月、米連邦地裁を通じて「人権保障と台湾地位正常化」の訴求で提訴した結果、2009年8月、米高裁は「台湾人は無国籍、無政府で、政治煉獄の中で生活している」との判決を下した。 これは「台湾人は中国人ではなく、台湾は中華民国の領土でもなく、台湾地位は未定である」との有力な証拠となった。

元駐台代表の斉藤正樹氏の「台湾地位未定」の発言は正しかったにも関わらず、馬英九の反発で、日本政府が彼を更迭したのは誠に残念である。

 

2009年9月、被告米政府は、米高裁での抗弁権を放棄したが、台湾と台湾人は果たして何処に帰属するのかの上訴に対して、米最高裁は拒否したままである。

 

そして、主要占領権国(principal occupying Power)の米国が、日米安保条約で台湾海峡を防衛しているのは、天皇陛下に代わって台湾を保護する義務を遂行しているのであり、それもアメリカの国益にも繋がるからである。

然し、台湾の領土主権を擁しない亡命中華民国に台湾の委託統治を放任し、占領終結を宣言しないで永久占領を続けるのは「侵略行為」に等しい。法治国家である米国の「国際法違反行為」を許してはならない。

 

米国は、常に台湾も中華民国も国ではないと主張し、元駐日最高司令官マッカサーも、1951年5月5日に米国会の公聴会で「法理上、フォルモサー(台湾)は、依然日本帝国の領土である」と証言しているにも関わらず、今の米政府は、台湾が日本天皇に属する領土であることを公表しないで隠蔽するのは何故か? それは、米国の対中国の巧妙狡猾な外交戦略でもあり、戦後、日本国土に編入した「台湾」を日本の植民地だと認定して「万国公法」に違反した罪を避ける為ではないか? 又、台湾の「現状維持」が、一番米国の国益に符合するからであろう。 然しその代価を払っているのは、政治煉獄の生活を強いられてる2000万人の

本土台湾人であることを、米政府は,無視してはならない。

 

それで、この不条理な米国の対台湾政策に、台湾人は連署でオバマ大統領に対し、平和条約と米国憲法の承認する万国公法(the law of nations)を遵守して、現在、不法占領下にある日本領土:「台湾、北方領土四島、竹島、新南群島及び西沙群島」を正常地位に復帰させるよう何度も請願書を提出し懇願したが、国無き民の無力な孤立無援の台湾人が、いくら抗議しても成果は上がらない。

 

それに加えて、不勉強の台湾全ての独立建国派は、この「台湾地位真相の法理論述」に賛同せず、台湾は日本の植民地であったと信じ、「民族自決」で台湾独立建国を30年間叫んできたが、米国も国連も反対している。 独立派は亡命政府占領体制下で、台湾は果たして何処から独立し如何建国するのか、法理に基づいた具体的な策案も無く、只感情的に「住民自決」や「正名、制憲」運動で中華民国から台湾国に変換して合法化できると信じ、亡命政府との政権闘争に明け暮れ、貴重な時間と資源を費やしてきたが、当然ながら成果は無い。

民進党も「台湾独立建国」の理念を放棄、中国の誘致に靡いている。 中国は法理で台湾を併呑できないから、馬英九を利用し、中国の人口侵入で台湾侵略を進めているのだ。 台湾人には、それを食い止める能力はない。

或る米中央情報局員も、実力の弱い台湾人は、中国の国民党や共産党に対抗するのは困難であると指摘している。

 

最後は日本国民の崛起

 

そこで今度は、母国主権独立国家の日本国民が台湾人に代わっての出番である。

台湾は日本の生命共同体の重要な島であり、日本人が、50年間心血を注いで構築した国土でもあるのに、日本政府も日本国民も中国の尖閣島を巡る軍事的挑発行為や韓国の竹島、ロシアの北方四島の不法占領に対してのみ、牽制や非難の発言を繰り返しているが、米国に占領され、中華民国に委任統治されている大事な日本領土の台湾に関しては、知ってか知らずか沈黙を保ち続けている。 戦敗国となった日本国民は、戦勝国の非を暴く自信と勇気が無くなったのか? 軍事力行使を制限され、国防を米国に依存していても、主権独立国家としての尊厳と国益を疎かにしてはならない。

主張すべきことは、はっきりと主張すべきで、妥協と譲歩は国際外交の下策である。 軍事強大国の巧妙な外交手腕を持つ米国とは、国際法理論で闘って、正義を取り戻すしかない。 弱勢の台湾人民間グループが勇敢に国際法理論で米政府と闘い、米司法部がやっと台湾地位の真相の一部を吐露したのだ。

次は、同胞の日本国民が出頭して、「万国公法」に沿って米政府に訴求しない限り、日本の「領土、主権問題」は解決できない。 所詮、「複雑な台湾問題」は、日米戦争の産物であり、日米台三方面が協力して解決すべき課題である。

 

中、韓、露の日本領海侵犯と領土不法占領を防ぎ、日本の領土主権を守って、東アジアの安全と平和を保ち、又日本を慕う台湾人を政治煉獄から救う為にも、日本国民は勇気と智恵を発揮し、堂々と「日米国会議員連盟」を通じて、聖書に宣誓就任したオバマ米大統領に、

米国憲法の「万国公法」に従い台湾を日本国天皇陛下に返還するよう、強く訴えて頂きたい。 これは、米大統領が遂行すべき義務であり、「万国公法」に違反すれば、米大統領は国会議員から糾弾される。 若し、米国会が応じなければ、日本国民は、最後の手段として、「国際司法裁判所」ICJへ提訴すべきです。 武力行使が許されない日本と台湾が、正義を取り戻すには、この国際法理を貫く路しか残されていません。

 

台湾地位が正常化すれば、台湾で天皇制度は復帰し、同時に其の他の被占領地も、日本国天皇に返還でき、日本の領土主権は完成するのです。

 

この度、日本政府が新設した「領土主権企画調査室」に、我々「台湾地位正常化促進会」も協力して国際社会への情報発信に効果的な戦略を提供できれば、幸甚に存じます。

 

 

 

註:上記拙文の内容にご不審の点がございましたら、何卒お申し越し下さい。

台湾地位の真相を発見した研究家がお答え致します。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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6) 再告知:第113回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

 

 

再告知:第113回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

 

皆様

 

残暑の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。

 

次回定例会の案内をお送りします。

 

(既にお申込み済みの方にもお送りしています。)

 

まだ席に若干の余裕がありまので、

 

参加をご希望の方は明日21日午前中までを目途にお申込みください。

 

 

日本経済復活の会 事務局長 吉野守

 

 

——————————-以下 ご案内———————————

 

 

第113回日本経済復活の会

平成25年8月6日

 

日本経済復活の会 会長 小野盛司

 

○講師

①栗林世先生元中央大学経済学部教授、元聯合総合生活開発研究所所長、元経済企画庁物価局長

『デフレ下の労働市場』(経済学論纂(中央大学)2013 年3 月)

 

約20 年弱に及ぶ長期デフレ下で労働市場にはどのような構造変化が起きたか。またそれが長期デフレとどのように相互に関連しているか。2%のインフレ目標が達成され、デフレから脱却するためには賃金上昇と物価上昇の好循環が必要といわれているが、アベノミクスは目標を達成できるか等について考える。

 

②小野盛司 日本経済復活の会会長

会の活動報告、『大震災からの復興への道 -お金がなければ刷りなさい-』

 

○日時 平成25年8月22日(木)午後6時~午後9時

(開場5時30分、講演開始6時)

 

○場所 アルカディア市ヶ谷(私学会館)

東京都千代田区九段北4-2-25 TEL:03-3261-9921

●地下鉄有楽町線・南北線    市ヶ谷駅A1-1出口

●地下鉄新宿線  市ヶ谷駅A1-1またはA4出口

●JR中央線(各駅停車)市ヶ谷駅  上記各出口から徒歩2分

 

○会費 3500円(資料代や食事・飲み物の費用を含みます)

 

当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。

メール(sono@tek.jp)でも結構です。

弁当の注文や配布物の準備等ありますので、申し込みはできるだけ早めに行って下さるよう、ご協力お願いします。

 

 

日本経済復活の会のホームページと連絡先

http://tek.jp/p/

TEL:03-3823-5233

FAX:03-3823-5231

担当 小野盛司

 

 

 

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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