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民主党政権が勝手に国際公約した消費税増税   -栗原茂男

 

1) 民主党政権が勝手に国際公約した消費税増税

 

2) 池上彰氏の安倍首相評価は情報不足から

 

3) アベノミクスで失業率、求人倍率が改善

 

4) 「旭日旗」を使って韓国を売り込む朝鮮人が旭日旗を非難

 

5) 日米歴史検証、講演会8月3日(土)

 

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1) 民主党政権が勝手に国際公約した消費税増税

 

 

2011年のG20で当時の野田総理は消費税増税を勝手に約束しました。

「勝手に」というのは民主党が政権を取った時のマニフェストで公約していない消費税増税を野田総理大臣が勝手に国民への約束を捻じ曲げ、更にG20と言う国際舞台でカッコ良く(カッコ良いと勝手に誤解して)ぶち上げた来たのです。

http://p.tl/E6-4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-05/2012120501_05_1.html

そしてぶち上げただけでなく実際に法案を成立させてしまいました。

 

しかしロイター記事では「国際公約とされる」と書いてますが、国民への選挙公約を反故にしてまでのG20諸国への義務とは一体どんな根拠があるのでしょう。

 

根拠なんてあるわけありません。

 

消費税率を上げるとか、財政政策を如何するかなどは外国の経済支援を受ける時に外国から口出しされるべき事柄で、日本のように世界中に兆巨額の資金を提供している国が外国勢力から一々指図される必要な全くありません。

消費税を上げないことで、仮にそれが株安になろうと円高になろうとそれは日本人の選択の問題ですし、そもそもそんな結論には根拠がなく、ハッキリ言えば間違いです。

 

間違った政策を各国政府に押し付けるのが国際金融マフィアの常套手段。間違った政策を押し付けてその国の政府を破綻させ、金融支援と称して政府の資産を買い叩く。

 

前にも述べた事を繰り返しますが、消費税は所得格差を拡大し、それは資産格差拡大を促し、やがて経済政策を混乱させて、国民の生活に打撃を与えることになるのです。

勿論、国民所得にとっては減少への力が働きます。

 

国際金融マフィアにとってはそれが狙いなのでしょう。麻生氏も石波氏も当初は慎重だったのが直ぐに変節しています。

多分、間違った信念で推進している財務省に言い包められたのでしょう。

 

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【 ロイター 】

アングル:株安・円高、消費増税慎重論が誘発との見方浮上     2013年 07月 30日

http://p.tl/m-ko

 

 

[東京 30日 ロイター] – 安倍晋三首相の周辺から高まっている来春の消費増税に対する慎重論に対し、株安や円高を誘発しているとの見方が、一部の市場関係者から浮上している。

 

国際公約とされる財政再建が遅れるとみなされれば、海外勢が日本売りの材料とするためだ。首相周辺では消費税の段階的引き上げは株高要因とみる声もあり、今後の市場動向が消費増税をめぐる議論に影響する可能性がある。

 

<市場で注目された4つのケースの検証>

 

日経平均.N225は29日までの4営業日で1100円と大幅に下落し、ほぼ1カ月ぶりの安値を付けた。米金融緩和の縮小懸念や、中国経済減速による企業収益悪化懸どに加え、日本の財政再建の遅れも一部の海外勢の間で材料視されているようだ。

 

安倍首相が、既定方針通りの税率引き上げと見送り、1%ずつの段階的引き上げなど4つのシナリオについて、経済的な影響を検証するよう関係部局に指示したとロイターや複数の国内メディアが報道。

 

<消費増税に消極的との声、リスクオフ的円買いも>

 

市場の一部では、仮に段階的引き上げは選択された場合は「政治状況次第で5%増税できる保証がなく実質先送り」(外資系証券の関係者)との声も出て、この問題の注目度が一気に上がっていた。

 

29日の市場では、円高・株安は中国経済への懸念から、中国依存度の高い日本経済に対するマイナスのイメージが広がって、海外勢の一部が円買い・日本株売りを仕掛けたとの見方が出ていた。

 

また、外為市場の一部では、消費増税に安倍首相は消極的ではないかとの思惑も出て、それを材料にリスクオフ的に円を買っていた海外短期筋もいたという。

 

<首相ブレーン、増税のマイナス効果を注視>

 

では、どうして4つのシナリオについて検証するという動きになったのか──。そこには、安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与の大きな存在があるようだ。

 

関係筋によると、両氏は7月に入り、消費増税が景気に水を差す可能性があるなら、毎年1%ずつの増税を実施するなどの段階的増税案を安倍首相に提案。首相も複数の増税案について、経済への影響を検証するよう指示した。

 

来年春はプラス1%程度の物価上昇率が展望できるにもかかわらず、3%の増税を決行すれば、景気・物価を下押しし政権の至上命題であるデフレ脱却に水を差す、と両氏は懸念する。

 

このため9月発表の4-6月の国内総生産(GDP)2次速報(改定値)などを精査し、来春3%増税がデフレ脱却に悪影響を与えると判断すれば、安倍首相が毎年1%ずつの増税案などに軍配を上げる可能性もゼロではなさそうだ。首相周辺の関係者には、株式市場もその方が好感するとの読みがあるようだ。

 

<懸念される海外勢の国債・株売り>

 

これに対して、第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは「消費税の増税計画を見直すと財政再建計画は大きく狂う。日本の長期金利が早晩、上昇していくという予想を強め、日米金利差の縮小を意識させる」と指摘。「金利差が縮まるという予想は、円高ドル安要因になる。これは同時に株安要因」とし、「この期に及んで、安倍首相が消費税率引き上げの先送りを決定するのならば、それは円高と株安を誘発する危険な判断」と懸念する。

 

元住友銀行常務を務めたAIGジャパン・ホールディングスの近藤章副会長は、増税が正式に先延ばしされれば株安要因とみる。「海外投資家の、財政再建が遅れることによる日本の将来への悲観から日本株が売られる可能性がある。国債は現物・先物ともに海外勢はあまり保有していなため、日本をショートするなら株となる可能性がある」という。

 

ただ、こうした見方とは別に、1%ずつの段階的な増税案なら、市場が大幅に反応することはないだろうと予想する声も、市場関係者の中では少なくない。実際、29日の市場で長期金利は0.800%と小幅上昇にとどまった。

 

明確な先送りではなく、1%ずつの引き上げ案を決めた場合の市場動向は、見方が交錯しているのが実情のようだ。

 

<市場動向、増税判断に影響する可能性>

 

安倍政権は支持率のバロメーターとして株価など市場動向をことのほか重視しているとされる。菅義偉官房長官は28日のテレビ番組で「無制限金融緩和を実施しても長期金利は上がらなかった」と述べ、増税判断による長期金利の反応を熟慮している様子をうかがわせた。

 

増税判断が市場動向に大きく影響しそうなら、増税判断の結論自体が影響を受けることになる可能性がある。その意味でこれからしばらくの間の株や為替、長期金利の動きは、日本のマクロ政策の先行きを占う上で、重要性が急速に高まりそうだ。

 

(ロイターニュース 竹本 能文 編集;田巻 一彦)

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2) 池上彰氏の安倍首相評価は情報不足から

 

 

池上彰氏の名は最近かなり有名ですが、それだけに影響力は強いと言えます。

ですが、連絡取ろうとしても親しい人でもなかなか時間を取ってもらえないほど忙しいようで、という事は自分で情報収集をしていないのではないでしょうか。

 

安倍総理とオバマの件ですが、オバマの態度が極めて無礼であったようです。

「従軍慰安婦」売春婦問題でも日本人の人権に対する態度は極めて冷淡です。それが地方政府の馬鹿げた「慰安婦像」建立へと繋がると言わざるを得ません。

 

従ってオバマの日本に対する態度の悪さが伝わると池上氏が安倍は危ないと判断するのも仕方ないのかなと思います。

そうだとすると周囲のスタッフの問題なのでしょう。

 

では何故、オバマがそうなのかですが、私が得ている情報では、オバマの弟と妹の配偶者がシナ人で、弟は深圳で焼肉屋を手広くやっているとか、オバマのスタッフに3~4名のシナ人がいるとか、大統領選挙ではシナ系人が全米400万人のシナ人票を纏めたとかですから、それら情報が本当なら反日にならざるを得ないのでしょう。

 

ですが、先の習近平との対談で日米の同盟関係を述べて日米離間を狙う近平に釘を刺したようですから、それほど心配する必要はないかと思います。

 

たとえオバマが個人的にシナに強く出られなくてもアメリカ全体としては現在は中国と一緒になって日本叩きなんかできるわけが有りません。

中国に首脳部は自国を含めた国際環境を理解していないという事が明瞭です。

 

池上氏には、と言うより周囲のスタッフはもっと情報収集を豊富にするべきでしょう。

国民の大事な財産である電波を利用して事業を行っているのですから。

 

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【 NEWSポストセブン 】

池上彰氏 安倍首相は国内で安定も国際的には不安定だと分析 2013.07.30 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20130730_202380.html

 

 

参院選特番は、ジャーナリストの池上彰氏(62才)がメーンキャスターを務める『TXN選挙SP 池上彰参院選ライブ』(テレビ東京系)が民放トップの視聴率をたたき出し

た。鋭い質問で政治家の本音を引き出し、大好評を得た。そんな池上さんに番組を振り返ってもらうとともに、日米関係について聞いた。

 

「私は21日の投票日当日の選挙特番で20人を超える政治家にインタビューをしました。質問するのは、当たり前すぎたり、素朴すぎたりして、あまりほかの人が聞かないことです。なぜなら、こういう基本的な質問にどう答えるかで、その人の政治家としての資質、政治への姿勢、私たちには見えないところで起こっていることが、見えてくるからです」(池上さん・以下「」内同)

 

池上さんが司会を務めた『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』(テレビ東京系)の視聴率は、在京民放各局の番組で唯一10%を超えたことが話題になっている。昨年12月の衆院選の選挙特番でも民放トップの視聴率を記録。各党幹部に鋭い質問を浴びせ、インターネットでは「池上無双(無敵の意味)」なる言葉が生まれた。

 

「安倍総理には、『オバマ大統領に嫌われているんですか?』と尋ねました。アメリカのオバマ大統領は、中国の習近平主席とは会談をしているのに、安倍さんとは会おうとしていないからです。安倍さんは『なんといっても同盟国ですから』と、心配いらないと言いたげでしたが、これはすなわち、オバマ大統領と信頼関係が築けていないと暗に認めたようなものですよね。

 

安倍総理は『嫌われています』とも『わかりません』とも答えたくなかった。だから答えをはぐらかしたつもりが、つい、本音を見せてしまったというわけです。

 

振り返ると、かつてのロンヤス(レーガン元大統領と中曽根康弘元総理)、そしてブッシュ元大統領と小泉純一郎元総理の個人的な関係が、日米の良好な関係にもつながっていたのですが、安倍総理はどうでしょうか。

 

日米関係がうまくいかないと、中国や韓国と対立している日本が、東アジアで孤立しかねません。国内では圧倒的な支持を得て、安定的な立場にある安倍総理ですが、国際的には、非常に危ういといえるでしょう」

 

※女性セブン2013年8月8日号

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3) アベノミクスで失業率、求人倍率が改善

 

 

雑穀問屋と話した際、売れ行きが悪いと嘆いていました。季節的に雑穀類は売れないのですが、例年に比べて悪いようです。

しかし人によって、業界によってデコボコは有りますが、全体としては景気は上昇していると見て良いのではないでしょうか。

 

私事にわたって恐縮ですが今年3月に「不可解な日銀の謎に迫る」という本を出しました。書いたのは昨年10月で原稿が出版社へなかなか届かず、届いた時は年末。

校正に入ったのが2月でしたが、船出したばかりの安倍政権の経済政策について慌てて書き足しました。

10章の中で「アベノミクスは大成功の可能性大」と書きました。今も見立ては変わっていません。

 

政権の足を引っ張る勢力がなければ秋頃には、個々の人によって差があっても日本全体としては、景気上昇を多くの人が感じ始める事と思います。

気がかりは消費税増税です。

浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与にエールを送りましょう。

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【 朝日新聞デジタル 】

6月完全失業率、3.9%に改善 4年8カ月ぶり3%台       2013年7月30日11時26分

http://p.tl/ZzPf

 

【石山英明】総務省が30日発表した6月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月から0・2ポイント改善し、3・9%だった。改善は3カ月ぶりで、2008年10月以来の3%台。リーマン・ショックで雇用情勢が急激に悪くなる前の水準に回復した。

 

一方、厚生労働省が同日発表した有効求人倍率(同)は、前月を0・02ポイント上回る0・92倍で、4カ月連続で改善した。こちらはリーマン・ショック前の08年6月と同じ値に回復した。

 

完全失業率は、15歳以上の働く意欲のある人(労働力人口)のうち、仕事がなくて職探しをしている人(完全失業者)の割合を示す。6月は男性が前月より0・1ポイント改善の4・1%、女性が同0・4ポイント改善の3・5%だった。消費増税の可否を判断する際、参考にする指標の一つでもある。

 

完全失業者(季節調整値)は、前月より16万人減って254万人。働いている人と休業している人の合計である就業者(同)は前月からほぼ横ばいの6302万人だった。就業者のうち、自営をのぞく雇用者が7万人増えており、総務省は、「企業の採用意欲が改善しつつあるのではないか」とみている。

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4) 「旭日旗」を使って韓国を売り込む朝鮮人が旭日旗を非難

 

 

 

フランスで毎年開催されるジャパンエキスポに日本人を偽装してこっそり韓国を売り込む朝鮮人達は旭日旗も利用します。

http://blog.livedoor.jp/nh7boheu/archives/29669342.html

 

それで何が≪ 歴史を忘れた民族に未来はない ≫ ですかね。

≪ 歴史を捏造した民族に未来はない ≫ と言いたいです。

 

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(朝鮮日報日本語版) 「旭日旗」は見て見ぬふりの日本政府・メディア=東アジア杯

日本政府・メディア「韓国側が横断幕で政治的主張」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/30/2013073000404.html

 

 

28日にソウル・オリンピック・スタジアム(ソウル・蚕室)で行われたサッカー東アジア杯の韓日戦で、日本の過去について反省を促す横断幕が掲げられたことに対し、日本政府とメディアは「政治的主張が込められている」として問題提起した。しかし、日本のメディアは自国のサポーターが帝国主義による侵略の象徴である旭日旗を使って応援していたことについては一切報道していない。

 

この日の試合で、サッカー韓国代表のサポーター集団「赤い悪魔」は「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた大きな横断幕を掲げた。さらに、李舜臣(イ・スンシン)将軍と伊藤博文を狙撃した安重根(アン・ジュングン)義士の肖像画が描かれた横断幕もスタンドに登場した。これを発見した大韓サッカー協会は、横断幕の内容が政治的だとして赤い悪魔側に撤去を求めた。赤い悪魔は試合後半にすべての横断幕を撤去、応援をボイコットした。試合開始前、韓国国歌「愛国歌」終了後には日本のサポーターが旭日旗を取り出して振ったが、すぐに係員に制止されて旗を取り上げられている。

 

日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は29日の記者会見で、「国際サッカー連盟(FIFA)は応援時に政治的主張を行うことを禁じている。今回のような横断幕が掲げられたことは極めて遺憾だ。事実関係が明らかになった段階でFIFA規約を踏まえ適切に対処したい」と述べた。

 

朝日新聞・産経新聞・NHKといった日本の各メディアは一斉にこれを報道、「FIFAの規定に抵触する可能性がある」と指摘した。しかし、観客席に旭日旗が登場したことについては全く報道していない。

 

大韓サッカー協会は、韓日戦で広げられた横断幕について公式に対応する予定はないことを29日、明らかにしている。同協会関係者は「日本側は東アジアサッカー連盟に抗議文を提出したが、大韓サッカー協会に直接メッセージを送ってはおらず、事態の推移を見守っている」と述べた。また、韓日戦に日本の軍国主義の象徴である旭日旗が登場した事案については「東アジアサッカー連盟と協議中」と答えた。

 

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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5) 日米歴史検証、講演会8月3日(土)

 

 

【<歴史・公民>東京塾・第21回研修会】

<日米歴史検証・第4弾「大東亜戦争問題シリーズⅠ」>

 

 

8月15日が近付いてきますと、恒例の「あの戦争の反省」シリーズが、新聞、テレビなどをにぎわします。

 

そこで絶対的な前提とされていることは、「日本が起こした戦争」の反省です。しかし、その思い込みは、全く根拠がないことは既にかずかずの歴史事実によって明らかにされています。ルーズベルトの罠にはまった、と昔から言われてきた論などを遥かに超えて、例えばルーズベルトが16年の7月23日に、陸海軍長官連名で提出された中国から日本本土爆撃を行う先制爆撃作戦の「実施」にゴーサインを出していたことが明らかとなっています。(米ABC放送がこの公文書JB355を公表)

 

元大統領フーバーは、2011年に刊行された回顧録「Freedom Betrayed」の中で、その3日後26日に行われた在米日本資産凍結は「Undeclared War」 即ち宣戦布告なき戦争行為である、と述べています。真珠湾の前にとっくに戦争行為が仕掛けられていたのであり、日本の最後通告など問題にもならないことであるということです。

 

さらにフーバー元大統領は、「日本との戦争の全てが、戦争に入りたいという狂人(ルーズベルト)の欲望であった」と述べています。さらにこういったところ、マッカーサーも同意した、というおまけつきです。

 

いつまでも日本の軍部が天皇の意思に反して起こしたなどという笑うべきウソを絶対の前提にするのではなく、本当の戦争の原因、仕掛け人は誰だったのかを見直すことから、「あの戦争の反省」を行うべきでしょう。

 

そのための資料として『フーバー回顧録』は貴重な本です。未だ残念ながら、日本語訳が出ていませんが、今度の土曜日、下記の通りこの本を主題にした講演を行う予定です。是非ご都合をつけておいでいただければと思います。

 

 

平成25年7月30日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道 拝

 

 

 

【<歴史・公民>東京塾・第21回研修会】

 

<日米歴史検証・第4弾「大東亜戦争問題シリーズⅠ」>

~『フーバー回顧録』(Freedom Betrayed)に見るアメリカの良心とFルーズベルトの狂気~

 

<場 所> : 豊島区医師会館(池袋西口徒歩5分、東京芸術劇場前大通り反対側、「ローソン」の横道を入って突き当たり)

 

<日 時> 平成25年8月3日(土)午後1時00分~5時00分

 

1) 研修会連続講座(30分)質疑(5分)

「光悦と遠州の時代Ⅴ」

講師・石川陽子(日本の伝統と文化を語る集い)

 

2) 講 演 1 (75分)質疑(10分)

「『フーバー回顧録』(Freedom Betrayed)の持つ重大な意義」

~出版されたのは、2011年末であった。1964年に亡くなってから50年

たってやっとこの重大歴証言が世に出た意味は極めて大きい。 特に日本にとって。~

 

講師・茂木弘道(史実を世界に発信する会・事務局長)

 

―――――休憩(15分)―――――

 

 

3) 講 演 2 (90)質疑(15分)

 

「アメリカ共和党は日米戦に対してどのような考え方をしていたのか?」

~侵略国日本を徹底的に叩き潰さなければならないと、アメリカ人が皆思っていたなどというのはとんでもない錯覚である・・・日本との戦争をすべきでないと考え・・・~

 

講師・藤井厳喜(拓殖大学客員教授)

 

司会 : 荒木紫帆(「つくる会」会員)

 

【懇親会】 PM5:30~7:30 同会場にて

※ 研修会は、¥1,000- 予約優先で先着90名様迄。

※ 懇親会は、¥3,500-で30名様予約制。

 

<主 催> : ≪日本の伝統と文化を語る集い≫

<企画・運営>:「新しい歴史教科書をつくる会」東京支部

<連絡先・島﨑宛> TEL;080-6722-5670 FAX;03-3660-5672

MAIL;simazaki@rondo.plala.or.jp

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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