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歴史を捏造する民族に未来はない    -栗原茂男

 

1) 黒田日銀総裁はやはり「財務官僚」

 

2) 橋元氏の論は大方正論

 

4) 歴史を捏造する民族に未来はない

 

3) 甘やかせば切がない、シナ、朝鮮

 

5) ソフトバンク孫正義社長が総務省に出向いて抗議

 

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1) 黒田日銀総裁はやはり「財務官僚」

 

 

日銀の社長の黒田氏は消費税増税を支持しています。はやりと言うべきでしょう、元「財務官僚」です。

しかし黒田氏は日本の金融政策を支配する日銀の経営者。黒田氏の発言にあまり注意を向ける必要はありません。

 

消費税は所得格差を拡大し、必然的に資産格差を拡大し、拡大し過ぎると中国みたいに有効な経済政策の妨げとなります。

又、景気にはマイナスの影響を与えます。

橋本龍太郎内閣の時に消費税上げをやって景気を一気に悪化させました。他の要因が有ったにしてもです。

 

アベノミクスで国土強靭化政策を実行すればある程度穴埋めは出来ますが、不必要な政策である消費税上げは消費税以外の税収を減少させ、消費減少の分だけ税収が減る可能性が高いです。

 

浜田宏一内閣官房参与にエールを送らねばなりません。

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MSN Japan 産経ニュース

「消費増税、経済損なわず」 日銀黒田総裁、講演で強調      2013.7.29 20:57

http://p.tl/gcln

 

 

日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は29日、東京都内で講演し、来年4月に8%、平成27年10月に10%に税率を引き上げる予定の消費税の増税について、「2段階の引き上げによって日本経済の成長が大きく損なわれることにはならない」と述べ、景気への悪影響は限定的との見方を示した。政権内には予定通りの税率引き上げに慎重論があがっており、議論に一石を投じた形だ。

 

黒田総裁は、予定通りに消費税を増税する場合、駆け込み需要による反動が見込まれるが、国内総生産(GDP)そのものは「生産、所得、支出の好循環が働き、0%台半ばとみられる潜在成長率を上回る成長を続ける」との見解を示した。

 

消費税の増税をめぐっては、自民党内で「現状では(増税を)引き延ばすのは考えづらい」(石破茂幹事長)とし、予定通りの実施を容認する声がある一方、安倍晋三首相の経済財政運営のブレーンの浜田宏一内閣官房参与は、景気への配慮から税率を毎年1%ずつ上げる案などを主張。政権内で意見のずれが目立っている。首相は秋に景気情勢を考慮して、予定通りの税率引き上げの是非を最終判断する。

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2) 橋元氏の論は大方正論

 

 

何かと物議を醸す橋元徹氏ですが、言ってることは誠に正しい事が多い。

歴史に関しては弁護士のような世間的成功者に有り勝ちな教育委員会史観に汚染されていますが、それは素直に真面目に「先生」の話を真に受けて来たから。

司法試験のような難しい試験に合格するような人の殆どは教育委員会史観と対立する論を見過ごしていますから彼の歴史認識に間違いがあるのも仕方ない事。

そういう意味でも彼は政治家としては未熟です。

 

先の「従軍慰安婦」発言も言ってることは正論で、反発した米国関係者の方が嘘吐きです。

少なくとも性的被害者が後を絶たない以上、あのような反論は有り得ません。

米国関係者としては橋下発言に対し、そういう意見があることを真摯に受け止め、検討しますと言って置けばよかったのです。

そうでないと米軍兵士による性犯罪をあまりに軽視していることになります。

そしてそういう発言をしてしまったことは残念なことです。

 

一方、橋下氏は反発を受けても突っぱねるべきでした。もう一人代表の石原氏だったら多分突っぱねたでしょう。

その辺も橋下氏の政治家としての未熟さを感じます。

 

ですが、下記の議論は評価しなければなりません。

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橋下知事 涙で訴える女子高生を論破

http://www.youtube.com/watch?v=PVr0QGIIuas

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橋下氏は今まで誰も手を着けなかった似非同和利権に手を突っ込んだように見えます。

高校生たちは高速道路が無駄だと主張しますが、高速道路は無駄ではありません。

無駄は、大阪市役所に巣食うシロアリみたいな連中が沢山居て、彼らが市の財政を苦しくしている事を橋下氏は全国民に知らしめました。

 

国民はそれは大阪だけの事ではないと思ったことでしょう。

こんな記事もあります。

≪ 生活保護受給外国人急増4万3000世帯国籍別では韓国朝鮮人が最多

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/397.html ≫

 

橋下氏には今まで誰も手を着けなかった事に着手した手腕を国政でも発揮して欲しいものです。

 

 

 

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3) 甘やかせば切がない、シナ、朝鮮

 

 

公明党の山口代表が首相と閣僚の靖国参拝を見送るよう、主張しているようです。

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首相や閣僚の靖国参拝見送り、公明代表求める

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130715-OYT1T00462.htm

 

公明党の山口代表は14日、名古屋市内で支持者と懇談し、日本と中国、韓国の関係について、「(中韓は)8月15日にどういう行動をとるか注目していると思う。賢明に対応して関係改善に向けた努力が必要だ」と述べた。

首相や閣僚の靖国神社参拝は見送るべきだとの考えを示したとみられる。

 

(2013年7月15日17時36分  読売新聞)

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靖国問題はいろいろ難しい問題があるようで、日本は国連の敵国条項を外してもらえないまま今日まで来ている事も解決を困難にしているという事が根っ子にあるのかもしれません。

しかし、それでも使者に対する日本の文化があり、突っぱねればよい事かと思います。

 

特にシナ、朝鮮は無茶なことを平気で言います。

靖国参拝を「問題」にしてしまっhttp://chinachips.fc2web.com/repo5/051071sub.htmlたのはシナ、中国です。他の国はどこもそんなことを言いませんし、外国の多数の高い立場の人たちが参拝に来てくれています。

 

 

シナ人、朝鮮人は死者に対する文化を外交カードとして利用すると言う、おおよそ文明国とは言えない態度であり、文明社会では実に恥ずかしい民族だと言わざるを得ません。

 

 

 

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4) 歴史を捏造する民族に未来はない

 

 

またしても韓国は国際社会のルール破りをしました。

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日本非難の巨大横断幕「歴史忘れた民族」 FIFA規定違反の疑い   2013.7.28 21:33

http://p.tl/w_R0

 

 

【ソウル=加藤達也】ソウルで28日に行われたサッカー東アジア・カップ男子の日韓戦で、韓国側応援団が観客席に「歴史を忘れた民族に未来はない」とハングルで大書された横断幕を掲げた。また、試合開始直前には、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺した、朝鮮半島出身の安重根(アン・ジュングン)の巨大な幕を観客席に広げた。一連の行為は、応援時の政治的な主張を禁じた国際サッカー連盟(FIFA)の規定に抵触する可能性がある。

 

韓国メディアによると、韓国側応援団は27日の女子日韓戦の際、東京国立博物館が所蔵する朝鮮王朝のよろい、かぶとの写真を印刷した懸垂幕を作り、会場に持ち込むことを計画。韓国サッカー協会に禁じられたため、写真抜きの横断幕を掲げた可能性がある。

 

韓国メディアは、(日本にある韓国の)文化財は「強奪された可能性が高く、文化財返還の希望が込められている」と政治的意図を込めたものであることを隠していない

 

昨年のロンドン五輪では、サッカー男子日韓戦の直後、韓国の朴鍾佑選手が竹島(島根県隠岐の島町)の領有権を主張するメッセージを掲げ、FIFAの処分を受けた。

 

 

WBC決勝の球場に韓国人による「独島」宣伝 国際スポーツ舞台で繰り返される“マナー違反”

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スポーツに政治を持ち込んではいけないと言う国際社会のルールを韓国国民が何度も破るとなると、一部の人間の問題では済まなくなり、韓国はそういう国と断言されても仕方ない事。

 

≪ 韓国サポーターの横断幕問題、大韓協会は「特に対応予定ない」 http://p.tl/73zQ ≫のだそうです。

 

日本が関わってはいけない国という事かと思います。

 

 

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5) ソフトバンク孫正義社長が総務省に出向いて抗議

 

 

 

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【 朝日新聞デジタル 】

ソフトバンク、総務省の2.5ギガヘルツ帯割り当てに抗議        2013年7月26日5時1分

http://www.asahi.com/tech_science/nikkanko/NKK201307260019.html

 

 

ソフトバンクは25日、総務省が2・5ギガヘルツ帯の追加周波数割り当てを、電波監理審議会前にUQコミュニケーションズに決定したとの一部報道に対し、孫正義社長が同省に出向いて抗議した。2・5ギガヘルツ帯の割当先の決定は26日に行われる予定。孫社長は電監審の開催日が25日に決定したことについても不服としている。

 

ソフトバンクは総務省に電監審による公開ヒアリングの実施や、26日の電監審での割り当ての延期を主張している。孫社長は「それができなければ、不服申請や行政訴訟も辞さない」という構えをみせた。

 

総務省は2・5ギガヘルツ帯の20メガヘルツ幅の帯域の割り当て先を電監審に諮問。これについて、UQコミュニケーションズが20メガヘルツ幅すべてを自社に、ソフトバンク系のワイヤレスシティプランニングが2社で10メガヘルツ幅ずつに分ける案をそれぞぞれ要望している。

 

孫社長は「総務省と申請前に事前に相談し、10メガヘルツ幅ずつの申請で合意していた」と怒りをあらわにした。ただ総務省の関係者は「そんな事実はない」としている。

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一体何があったのでしょう?孫氏は秒単位で動いている人と複数の人から聞いています。

 

ソフトバクと言う会社、しばしば資金面での危機がマスコミで報じられてきました。そしてその度にその後は何事も無かったかのように業務を拡大して来ました。

取り立てて特殊な技術があると言う話しを聞きませんし、拡大には巨額の資金手当が必要ですがどうやって調達してきたかも興味津々です。

 

 

≪ 孫社長は「総務省と申請前に事前に相談し、10メガヘルツ幅ずつの申請で合意していた」 ≫ のだそうで、と怒りをあらわにしたとの事。

それに対し、≪ ただ総務省の関係者は「そんな事実はない」としている。 ≫ とも記事に書いてあります。

 

談合があったのでしょうか?

ソフトバンクの携帯は情報処理を韓国の企業に任せていて、ソフトバンクの携帯とメールでやり取りするとソフトバク以外の携帯もやり取りのデータはすべて韓国に行くと聞いています。

宣伝もネットではかなりの批判を浴びました。

 

日本国民としては事前の談合が有ったのか無かったのか事実を知る権利があります。

電波は日本国民の大事な財産で一部の業者がこっそり利権を得るという事は絶対にあってはいけない事ですから。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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