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「第四の権力」朝日新聞政治部・磯貝記者の暴言   -栗原茂男

 

1) 外国金融会社は相変わらず的外れ

 

2) 韓国が日本を敵国と言ってるらしい

 

3) 「第四の権力」朝日新聞政治部・磯貝記者の暴言

 

 

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1) 外国金融会社は相変わらず的外れ

 

 

参議院選挙がほとんどの人が予想した通り自民党の圧勝でした。理由は簡単で安倍政権になっていきなり好況感が出てきて、国民に将来への期待感が出てきたらであることは間違いない。

アベノミクスは当初は懐疑ばかりが目立ちました。しかし現実は大半のヒョウロンカの予想と違う好景気となったと言うわけです。

 

そもそも日本に暮らす大半の人々が、日本経済が低調に感じてきたのは所得が減り続け、従って消費が減り続けてきたから。

商品が売れなければ価格が下がり、いわゆるデフレ続きでした。

 

当然、株価もさえず、地価も下がり続け。ところがアベノミクスで、先ず最初に手を付けたのが日銀社長の交代で、黒田日銀は金融緩和をぶち上げただけで株価が上昇して1980年代中盤と同じ現象が起きています。

1980年代のバブル景気は1990年代に入って、日本政府の意図的な日本経済潰し政策で崩壊しました。それで巨利を得たのが国際金融資本で2008年のリーマンショック後は中国です。

 

その間に経済の低迷する日本から技術と資金が中国と南朝鮮は垂れ流されてきました。それがブーメランのように低賃金の両国から跳ね返りに苦しめられたのが安倍政権以前までです。

そしてそれは単に民主党だけではなく、自民党時代もそうだったことは純日本人は頭の中にしっかり叩き込んでおかねばならない事です。

 

ロイターの記事は基本的に金融屋さんの発想で、アベノミクスで重要なのは第三の矢;成長戦略だとして、理由が財政政策は効かないからと述べています。

この辺が金融屋さん特有の間違いで、「構造改革」神話を無邪気に信じている訳です。

 

小泉政権時代にみんなが口にした「構造改革」で日本経済がどうなったかを思い出してほしい。

やったことはやってはいけない分野の開放と、やらなけばならない金融規制解放を強化してしまったことです。

詳しことは「不可解な日銀の謎に迫る」で書いておきました。

 

 

好景気は生活者の立場から言うと所得が増えることであり、企業にとっては売り上げが増える事であり、政府にとっては税収が増える事。

それらは互いに正の関係があり、どれかが増加するときはすべてが増加し、どれかが減るときはすべてが減ります。

 

ところが金融賭博は違っていて、景気が悪くなって金融がジャブジャブだと利益が増える仕組みです。

といってもまともな事業をしている金融企業はそうではなくて、銀行は景気が良くなれば貸し出しが増えるし、証券会社も記載が増えたり、証券取引が増えます。

問題企業は近代資本主義社会に絶対必要な証券業務を悪用して賭博化している事で、そこへ正業の人も合法である為に誘いこまれてしまう事。

又、企業も大きくなるほど、社会全体が証券賭博をするようになると自社だけ利益が出ないという事態は困るので、大企業も巨額の余裕資金をつぎ込み、ますます証券賭博市場が栄えます。

 

その流れを断ち切れるのは政治しかありませんが、その政治が外国金融勢力に操られてきた印象があります。

 

アベノミクスですが何度も述べますが、日本の現状はお金は超過剰供給状態です。

政府貨幣はハイパーインフレ間違いなし、国債増発はハイパーインフレ間違いな氏!なんていう法螺を吹くエコノミストが沢山いますが、誰一人現在の過剰マネー下でのデフレを説明しません、

多分そういうエコノミストは自分が何を言ってるのか解ってないで大衆受けを狙って適当なことを言ってるようにしか見えません。

 

 

景気を良くするという事は所得を増やす、売り上げを増やすという事ですが、それには投資を増やさないと増えないと言うことが経済学の常識です。

それを否定するのなら新しい経済学を打ち立てるしかありません。否定する方は是非その新しい経済学を提示していただきたい。

 

そすると投資を増やすには企業はまだ今後の経済を慎重に見極めるはずですから、最初の切り出しは政府しかありません。

ですからアベノミクスで一番重要なのは2番目の財政政策なのです。

予算は成立して92兆円ですから昨年と大して変わっていませんが、自民党はやると力強く言ってます。

92兆円は一気に流し込むわけではなく、一年かけて徐々に使う訳ですが、それを早めに使っちゃって、あとで補正予算で穴埋めと言う算段のようです。

 

今後の経済政策は自民党のその路線を邪魔させないようにすることが重要です。

 

ロイターを標的資するようですが、それなりに影響力がある権威ですから黙って見過ごすわけにはゆきません。

経済記事に権威があるロイターですが、金融偏重であることは指摘したいと思います。

 

 

アベノミクスと金融ですが、気がかりは景気が本当に上向いた時、市場には兆巨額のマネーが出回っています。

今はそれが法人、個人の金融資産家に偏在していて、格差社会なんて人々は噂話しで終わってますが、それは景気が悪く消費が縮小しているから。

ですが一端景気に火が点いた時に巨額のマネーが回転し始めたらそれこそハイパーインフレになりかねません。当然政府、日銀は引き締めざるを得ません。

その際の管理統制が重要ですが、日銀はインフレファイターをしての実績があるから上手く管理統制すると期待します。

黒田日銀はマネーの供給を増やしていますが、現時点では政治を絡みで仕方ない事。むしろ過剰マネーのこんな流れを作ったのは小泉政権であることを指摘しておきます。

 

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【 ロイター 】 ‎

コラム:参院選圧勝に潜むアベノミクス「失望」リスク=佐々木融氏 2013年 07月 22日 16:58 JST

http://p.tl/7QsQ

 

[7月22日、JPモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、参院選での与党圧勝を受けて、海外勢を中心に成長戦略に対する期待が一段と高まり、アベノミクス実行にあたっての障害が様々な形で表面化してくるだろうと指摘。]

 

 

参議院選挙は大方の予想通り、自民・公明の連立与党が過半数を確保する結果となった。これまで円売り、日本株買いの主役だった海外投資家の多くは、過去数カ月間に公表された成長戦略が具体策に欠けていても、「参議院選挙前には痛みを伴う本格的な構造改革や規制緩和は不可能」として理解を示していた。

 

しかし、これからは違う。昨日の参議院選挙で「ねじれ」が解消したことに加え、連立与党が衆議院の3分の2を占めること、さらに今後3年間は恐らく国政選挙が行われないことを考えると、成長戦略に対する海外勢の期待は一段と強まり、どのような具体策が発表されるかに注目が集まるだろう。

 

2006年以降の7年間、毎年首相が交代し、日本の政治は何も決められない状態が続いていたが、安倍政権は久しぶりの長期政権となる可能性が高い。しかし、いくら安定政権といえども、構造改革や規制緩和を推し進めるのは容易なことではない。恐らくこれからの方が難しい政権運営を強いられることになりそうだ。

 

<なぜ3本目の矢が重要なのか>

 

毛利元就の言葉として伝えられている「三本の矢の教え」のとおり、アベノミクスは3本の矢すべてがそろわないと簡単に折れてしまう。特に3本目の矢(成長戦略)は重要だ。1本目の矢(金融政策)、2本目の矢(財政政策)で市場の期待を高めたところまでは、これまで毎年交代していた政権ではできなかったことであり、高く評価できる。ただ、強力な3本目の矢が後に続かなければ、結局は期待がしぼんでしまうことになる。

 

金融政策に関しては、すでにゼロ金利となっている状況では、市場の期待を高める効果しか期待できない。米国で量的緩和(QE)縮小に対する期待が高まっているにもかかわらず、株価が史上最高値を更新しているところをみても、本当に必要なのは実体経済の強さであることが分かる。

 

財政支出によるサポートには大きく期待できない状況下、3本目の矢が迅速、かつ力強く放たれなければ、内需が弱いという日本経済の根本的な問題は解決されず、現在の勢いはいずれ失速してしまうだろう。

 

今までは、市場の動きをにらみながら、利害関係が特に複雑ではない政策を行うことで市場の期待を高めることができたが、これからは、自民党内部、関係各省庁、他国の主張と闘いながら、日本経済全体の活力を取り戻すために本当に必要な政策を実行していくことが求められる。

 

日本が今月23日から正式に参加することになる環太平洋連携協定(TPP)に関する交渉では、国内外の利害関係者の主張が複雑に絡み合うことが予想されるが、本当に日本経済にプラスとなるような結果にたどりつけるのだろうか。

 

26日に発表される6月の全国コア消費者物価指数は前年比で昨年4月以来のプラスの伸びになると予想されている。しかし、これは電気代の値上げや原油価格上昇などによるものであり、良いインフレではない。給与がすでに上昇している国民はごくわずかであると考えられる中で、物価が先行して上昇していく状態は世論からの厳しい声に直面する可能性もある。

 

また、消費税増税は財政健全化のためには必要なことだろうが、短期的な経済成長にとっては明らかにマイナスとなる。来年4月の消費税増税は今年10月上旬頃から始まることが予想される臨時国会前後で決定されるだろうが、「給与が上昇していないのに、物価は上昇し、税金も上がるのか」との批判が高まった時、安倍政権はこれをどう切り抜けるのだろうか。

 

この他、海外勢が最も期待しているのは法人税率の引き下げである。しかし、15年度までにプライマリーバランス赤字の対国内総生産(GDP)比半減を目指す中、海外勢の期待に応えるために、税収減につながりかねない決断を本当に下すことができるのだろうか。このように疑問は尽きないのである。

 

<相場が8カ月前に逆戻りするリスク>

 

ただ、安倍政権にとって幸いなのは、世界の金融資本市場が安定し、投資家のリスクテイク志向が強い状態が続いていることだ。

 

米国でQE縮小、15年頃からの利上げが市場に織り込まれる中、当面リスクテイク時の資本調達通貨は円に集中する可能性がある。こうした状況下では、たとえ安倍首相がすぐに海外投資家の期待に応えられなかったとしても、市場の期待は続き、円は弱い通貨であり続ける可能性が高い。

 

また、消費税率が予定通り引き上げられると決まれば、年末から来年初に向けて駆け込み需要の増加も期待される。さらに、9月7日に2020年オリンピックが東京で開催されることが決まれば、景気のセンチメントは一段と強まる可能性もある。その結果、個人を含む国内投資家のリスクテイク志向がいっそう高まり、海外資産への投資が増加し、円安が進むかもしれない。

 

したがって、TPP交渉が難航しても、物価上昇や消費税引き上げに国民が批判の声を強めても、法人税減税が先送りされても、世界の金融資本市場が安定を続けている限り、少なくとも急激な円買い戻しに直面することはないだろう。

 

ただ、それも安倍政権にとってのリスクとなる。つまり、円安・株高傾向が続けば、痛みを伴う構造改革、規制緩和を行うインセンティブは一段と薄れてしまうからである。しかし、円安・株高に安心して強力な第3の矢を放たないまま、世界経済が何らかの理由で後退を始め、金融資本市場が急速に不安定化した場合、日経平均株価もドル円相場も何事もなかったかのように8カ月前と同水準に戻ってしまうリスクが高まる。

 

長期安定政権への切符を手にした今、アベノミクス実行に対するハードルはむしろこれから様々な形で表面化してくるのかもしれない。

 

*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか?」「弱い日本の強い円」など。

 

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here)

 

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

 

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

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2) 韓国が日本を敵国と言ってるらしい

 

 

こんな情報がネット上で飛び交っています。

http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/31954036.html

http://www.kimasoku.com/archives/7227172.html

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2016年以降は日本と戦争になる―韓国軍人会諮問委

日本との戦争に備え、十分な対日不足戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ

日本の挑発は2016年以降になるだろう。

 

韓米連合軍司令部が2015年12月に解体されるからである。敵国(日本)よりも優れた戦力が必要だ。

想定するするシナリオは、日本の右翼勢力が複数隻の船舶に分乗して奇襲的に独島に上陸する。これを保護する目的で、海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の艦艇が出動する。しかし、我々の海軍力は日本の1/3レベルであり、空母もない。そして、イージス艦、駆逐艦とフリゲート艦、潜水艦、輸送艦(揚陸艦)、海上哨戒機/ヘリコプターすべて日本に劣勢だ。我々が日本との戦争に備え、戦争に十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。

キム・マンソン韓国軍人会諮問委員 (元海軍作戦司令官・現予備役海軍中将)

(2013.7.10 韓国メディア コナスネット)

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もし本当なら韓国政府が公言していると見るべきです。

そもそも日本国民はマスコミによる誤誘導で日韓友好を刷り込まれてきました。日本人の仮面を被った「朝鮮人」の暗躍があることはもちろんです。

しかし現実は「友好」なんて言ってるのは日本側からだけで、韓国は反日を通り越して宣戦布告状態です。ヘイトスピーチしばき隊なんて名乗る町のダニ、チンピラ風の朝鮮人達(http://p.tl/yV2H)が無届デモで乱暴を働いたと聞いています。

ところが日本の警察の対処が伝わることが本当ならあってはいけない事をしていると言う事になります。

日本の警察は北京オリンピック長野聖火リレーでも反日の姿をさらした実績があります。

http://www.youtube.com/watch?v=hP4bkZD5iog

 

海外のメディアは最近の日本で純日本人が目覚め始めたことを恐れているようで、盛んに海外で牽制球を投げているようですが、歴史捏造はユダヤ、シナ、朝鮮の悪徳連合が機能している事を日本人は理解すべきです。

 

 

日本政府は早急に調査して真相の報告を日本国民に出すべきです。

 

外国特派員協会はユダヤと、コリアンの巣だと北朝鮮人から聞いてことがあります。もし本当なら日本の情報が世界に発信される拠点だと聞いていますから歪んだ情報が垂れ流されている可能性が高いです。

 

それも政府は調査して人種的偏りがあるなら是正を求め、聞き入れられなければ報道の公正さを確保する為に国外退去を求めるべきです。

又、欧米の在日本大使館員は大半がユダヤ人であり、「日本人職員」は大半がコリアンであると聞いたことがあります。

又友人からの情報ではアメリカ大使館の流暢な日本語を話す職員の言動の不躾さも耳にしたことがあります。

大使館は本当であるならマスコミ以上に深刻な事態ですから、事実であれば人種的偏りの改善を求めるべきです。

 

 

 

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3) 「第四の権力」朝日新聞政治部・磯貝記者の暴言

 

 

朝日新聞はまともな企業なんだろうかと疑っていまうような話です。

≪ 橋下徹 – (20130720) 朝日の政治部の磯貝記者。一体何様のつもり http://p.tl/xbLN ≫

 

マスコミは権力を監視し、批判するところに彼らの存在価値があります。それだからこそ日刊新聞法とか記者クラブとかなどの特権を社会が認めています。

しかし、いつの間にか勘違いする人間が沢山出てきて、日本名筑紫哲也というヒョウロンカはマスコミは権力だと思っていたようです。

ですがそういう勘違い人間をからかってそういう勘違い人間を四番目の権力だとフランスのヒョウロンカが言ったのだそうです。

ビデオの中で橋下氏が、政治部記者はしょっちゅう政治家と会っているので自分は偉くなったと気分にあるのでは?と言ってます。

私常々そういう印象を持っています。

 

朝日新聞は本当にそんなタチの悪い人間に新聞記事を書かせているでしょうかね。

 

 

 

 

 

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