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アベノミクス成功のカギは2,800兆円の運用次第   -栗原茂男

 

1) 参院選、経済政策の論点について その他   ー 松田まなぶ事務所

 

2) 「TPP」論議   ― 世界経済評論フォーラムにて

 

3) 韓国で日本人狩りが横行

 

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1) 参院選、経済政策の論点について その他   ー 松田まなぶ事務所

 

 

日本維新の会の松田まなぶ衆議院議員からメルマガが届きました。

今回の記事はかなりの重要性があると思います。

アベノミクスについて数十年続いた経済政策の理念を根底からひっくり返す理論に基づいていますので私も基本的には大いに期待しているのですが、細かい部分については問題も色々あります。

今回の松田議員の論考で私が注目する最重要な部分が日銀の金融政策は必要条件だが十分ではなく財政政策との整合性が重要で、日本国内に既に金融資産が2,800兆円(個人1,500兆円、法人800兆円、政府500兆円)有り、十分過ぎる量ですから、お金を市場に更に追加投入するよりも既に市中に滞留しているお金を回転させる政策が必要という私の主張と全く同様です。

これは私が自慢して言ってるつもりではなく、普通に経済学的に考えれば誰でも思いつくことで、奇策でも何でもありません。

 

松田さんというのは、丹羽経済塾で同志なのですが、もの凄く素直な発想をする人で、頭脳の優秀さとは別の大事な要素を持っている方と感じています。

話していて安心感をかんじるのです。

石原慎太郎議員、平沼赳夫議員とも実に良いブレーンが付いたものだと思います。

 

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【お知らせ】参院選、経済政策の論点について その他

 

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松田まなぶ通信  2013.7.17(水)号

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【 インデックス 】──────────────────────────────

1) アベノミクスについて松田まなぶが石原慎太郎代表に直言

2) 「第3の矢」に必要な3つの矢と第4の矢

3) TPPは攻めの交渉で国益を実現

4) 第2回沖縄視察のご報告

5) サロンコンサートで参院選にも元気注入、チェロとピアノにソプラノが加わる

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今回の参院選、どうも国民の関心が薄いようです。

今後3年間、国政選挙がない可能性が高いと言われているのですから、今回、これを単なる自民党政権の信任選挙に終わらせず、政界に選択肢を増やしておくことも大事ではないかと思います。

また、アベノミクスが本物の持続的成長につながるかどうかは、現段階では未知数です。成長に必要な「組み立てる」改革を先導し、自民党政権に物申す強い政治勢力が国会には必要です。

「ねじれ」の解消で、決められる強い政治の実現が視野に入っている以上、有権者としては、政界に一定の緊張感を確保することにも意を向ける必要があると思います。集票でお世話になった既得権益に切り込むことは、自民党だけで物事が決まる政治のもとでは困難になるのではないでしょうか。

アベノミクスが焦点となっているこの参院選も終盤に入りました。私も連日、街頭活動をしております。今回は、この時点で、政党選択にあたって何を考えるべきか、少しでもご参考になればと思い、経済政策に関する論点を中心にご報告をさせていただきます。

 

1) アベノミクスについて松田まなぶが石原慎太郎代表に直言

 

今通常国会最終日6月26日の代議士会でも、また、7月2日の参院選に向けて橋下代表、松井幹事長も同席した代議士会でも、石原慎太郎代表は、日本維新の会の全国会議員に対して、「わが党の他党との違いを選挙戦ではきちんと言ってほしい。そのために、平沼赳夫・国会議員団代表がまとめた憲法案と、松田がまとめた経済の報告書を、全議員がしっかりと読んでほしい。」とご発言されました。

前回ご報告した「経済維新」の報告書をお読みになってのご発言と思います。

7月2日に、私は石原慎太郎代表に呼ばれることになりました。ご下問は、アベノミクスの限界、アベノミクスと経済維新との違い、1,500兆円の個人金融資産の活用方策の3点が予め伝えられ、簡単なメモを用意して45分ほど、1対1でレクチャーをさせていただきました。

石原代表と直に、日本維新の会が経済について参院選で何を訴えるべきかについて議論させていただきましたが、私が強調したのは、大阪か東京かということを超えて、やはり経済政策の決め手になるのは、昨年7月に「たちあがれ日本」がマニフェストとしてまとめた「政策宣言」ではないかということでした。

そのうち少なくとも経済財政に関する部分は私の記述によるものですが、当時たちあがれ日本がそこで提唱した「日本力倍増」に回帰して、国民に大きな夢を描く構想こそが、日本維新の会の起死回生策になることを申し上げました。

もちろん、ここに書かれた内容は、戦略的「政府投資」の概念など、どちらかといえば新自由主義の立場に立ってきた大阪の党本部幹部たちがスンナリと受け入れるには相当な説明や議論が必要な内容なので、参院選には手続き的に間に合わない可能性が高いことはよくわかっています。

「経済維新」も、これで党内合意ができる段階にはないことから、そこまでは踏み込まず、まずは大阪党本部が主導する「維新八策」とも整合的な範囲でまとめたものでした。

しかし、昨年の総選挙では「維新八策」でよかったかもしれませんが、国政も世の中もどんどん変化しています。もちろん、維新八策に反対しません。それはそれで正しく、私も同じ内容を主張しています。ただ、成功体験にこだわることなく、それに付け加えるべき政策があることも考える必要があると思います。

それは国力倍増であり、「経済政策と税の一体改革」であり、財政を、未来への投資と経常的な支出と社会保障給付の3つに勘定を明確に分けて、それぞれ別の論理で運営する財政大改革であり、そのためにこそ公会計改革が必要になります。

石原代表が以前から主張し続けてこれられた「国の会計を現金主義から発生主義の複式会計に転換し、財政をバランスシートで運営すべき」との考え方は、実は、こうした財政運営のためにこそ重要な意味があるということを、今回、ようやく直に申し上げる機会を得ました。

日本を代表する経験と知識をお持ちの石原代表は、私の考えにも十分耳を傾けてくださり、概ねご理解いただいた上、さまざまな論点から議論を交わさせていただきました。

私としては、今通常国会でも、安倍総理や麻生大臣への質問の中で伏線的に示唆してきた内容ですが、日本の経済政策のバージョンアップのために、党のために少しでもお役に立てればと思っての直言でした。

何事も時間がかかるのはやむを得ませんが、肝心なのは、政策として実行できるようになることだと思っております。

7月2日に石原慎太郎代表にお渡ししたメモは、こちら↓です。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11570287662.html

前回ご報告した7月3日の国政報告会でも、その後の参院選での私の応援演説でも、経済分野についてはこれを基調に演説を行っています。

 

2) 「第3の矢」に必要な3つの矢と第4の矢

 

アベノミクスの論点は石原代表にお渡した前記のメモや私が衆院本会議での代表質問の内容(前回ご報告)の通りですが、いま出ている「3本の矢」では足りません。特に、アベノミクスの真価が問われる第3の矢の成長戦略には、下記の3つの「追加の矢」が必要です。

これらを含め、全体像の骨格は以下の通りになると思います。

それぞれについての私のコメント、提言につきましては、後記【参考】欄にまとめました。ご参照ください。

○第1の矢:大胆な金融緩和…必要条件の一つだが、このままでは不足。リスクも大。

○第2の矢:機動的な財政政策…問題は来年度のポリシーミックス。「不都合な真実」隠し。

○第3の矢:成長戦略…アベノミクスは、最初の2つの矢で日銀と政府予算におカネを積んだだけ。肝心なことは、おカネが回るようにすること。そのためには各分野で新たな仕組みの構築が不可欠。それを妨げる既得権益の打破は特定利益団体等の支援を受けた既成政党には無理。さらに、次の3つの矢を追加することが必要。

<追加の矢の1本目> 経済維新…前回報告の「三種の神器」。

<追加の矢の2本目> 財政運営の大改革。賢い財政支出(Wise Spending)で未来への投資。バランスシートによる財政運営と公会計改革が必要。

…日本の巨額の金融資産のポートフォリオを赤字国債から生産的な運用へとシフトする。

<追加の矢の3本目> TPPについて攻めの交渉で国益を実現。

〇第4の矢:統治機構の改革。

 

3) TPPは攻めの交渉で国益を実現

 

上記の「追加の矢の3本目」のTPPについては、色々な反対論があります。日本のTPP交渉参加を前に、最近、かつて「TPP興国論」を上梓した私も、TPPをめぐる議論の場に呼び出されることが多くなっています。特に、医療と農業ですが、今回の参院選でも重要なテーマだと思いますので、そうした議論の状況について、ご報告したいと思います。

医療については、こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11569537991.html

農業については、こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11569547715.html

 

4) 第2回沖縄視察のご報告

 

以前、本メルマガで4月に行った第1回目の沖縄視察についてご報告いたしましたが、通常国会閉会の翌日6月27日~28日に、党の沖縄PTの座長として、第2回目の沖縄視察を行いました。

今回の参院選、日本維新の会には逆風が吹いていると言われていますが、橋下代表の発言も、日本の国の尊厳を守り、沖縄の女性の人権を守り、沖縄の負担を軽減し、日米同盟を円滑にしようとする趣旨だったと思います。

こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11571903398.html

 

5) サロンコンサートで参院選にも元気注入、チェロとピアノにソプラノが加わる

 

以前、本メルマガでご報告したサロンコンサート、6月に第2回を、7月に第3回を開催しました。第3回は参院選の真っ最中でしたが、戦いの合間の一服の清涼剤、元気づけを兼ねた催しでした。

私のチェロ演奏、松田裕美子のピアノに、長女の松田万美江の歌が加わりました。

松田万美江は18歳にウィーン国立音楽大学の声楽科に合格して以降、この音楽の都でソプラノ歌手としての研鑽を積んできましたが、このたび同大学院を最優秀の成績で卒業したところです。

こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11570769646.html

 

今後ともご支援ご厚情を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 

【参考】解説…「第3の矢」に必要な3つの矢と第4の矢

 

○第1の矢:大胆な金融緩和

…「流動性の罠」状態ではインフレ期待の高まりは名目金利を上昇させやすく、実質金利を下げることは至難の業。不足しているのは、実際にマネーが増えるために必要な、金融と実体経済どう噛み合って持続的成長に結びつくかの説得力あるシナリオ。

 

○第2の矢:機動的な財政政策

…臨時異例の措置ゆえ、消費増税と相まって、来年度は財政が経済成長率を低下させる要因に転化。不足しているのは、これを克服するポリシーミックス戦略と、経済成長と財政健全化が両立するシナリオ。いまの仕組みのままでは、消費税率を10%よりさらに引き上げるか、年金を大幅に削減したり医療の自己負担を増やすなどで社会保障給付に大ナタをふるうか、いずれかをしなければ、つじつまの合う「中期財政計画」は作れない。だから、自民党政権は参院選前にこれを策定しなかった。「不都合な真実」に蓋をして選挙で勝つことを優先する政治が相変わらず継続。

 

○第3の矢:成長戦略

…アベノミクスは、最初の2つの矢でおカネを積んだだけ。肝心なことは、おカネが回るようにすること。(もとより日本には、巨額の金融資産と世界最大の対外純資産が示すように、十分なおカネがある。「失われた20年」も15年続くデフレも、日本経済がおカネが回らない体質になっていることが原因。)

・そのためには、戦後続いてきたさまざまな仕組みを、超高齢化社会やグローバル化、あるいは成熟ストック型経済など時代の変化に合わせて、「再設計」することが不可欠。

・そこには社会保障の仕組みも含まれる。消費税率をどこまでも上げ続けなければ超高齢化社会に対応できないようなフローに依存した仕組みではなく、巨額のストックを活かしてフロー化する方向で「負担」の問題を解決。税制面では資産課税の捕捉を強化。「共助」の世界では「コストからバリューへ」の概念転換が必要。

これらをやり遂げるためには、既得権益の打破が不可欠。

多くの党が批判しているように、自民党の成長戦略が規制改革(混合診療解禁、農協改革、労働市場改革など)や法人税の実効税率引き下げなどに十分踏み込んでいないという点は確かにそうだが、日本経済を本当に成長させようとするならば、次の3つの矢を追加することが必要。

 

<追加の矢の1本目> 経済維新

…前回報告の「三種の神器」。ネクストジャパンに向けて様々な領域で社会システムを地域を舞台に設計。日本が「世界の課題解決センター」に。

報告書「異次元の経済へ、維新のとき~ネクストジャパン、日本維新の会が実現する次なるニッポン~」

本文はこちら↓。

http://matsudamanabu.jp/archive2013/130625-R3-keizai-isin.pdf

簡略抜粋版はこちら↓。

http://matsudamanabu.jp/archive2013/130625-R3-bassui.pdf

 

<追加の矢の2本目> 財政運営の大改革。

…賢い財政支出(Wise Spending)で未来への投資。バランスシートによる資産負債管理。資産価値の査定とそれにふさわしいファイナンス手段で多様な資金調達(金融資産の運用対象多様化)。

・未来への投資とは、戦略的な政府投資。従来の公共事業から、科学技術、エネルギー開発、人的資本など、知的資産も含めた幅広い真の「資産」の概念にシフト。

…日本には、1,547兆円の個人金融資産も含めて約2,800兆円の金融資産がある。問題は、その運用先。日本の資金の流れのメインルートは、個人から銀行に預金されたおカネが国債に回っているというもの。しかも、その国債の大半は、将来に資産を残さず、ツケだけを残す赤字国債。日本経済の重大な問題は、このように、金融資産の資産選択、すなわちポートフォリオの質が、非生産的なものとなっていること。

⇒このような国民資産のポートフォリオの中身を、これまでの赤字国債(将来の富を削減)から、生産的な運用対象へとシフトすることで、将来に向けて富を生む生産的な内容へと改善することが課題。

・日本は世界ダントツ一位の約300兆円もの対外純資産を有する国。これは、国内で生み出された貯蓄が国内にうまくマネーとして回らず、海外に溢れ出している証左。おカネが国内でうまく回る経済へ。生産的な投資へと資産の運用先をシフトする。

・こうしたポートフォリオの改善は、中長期的には、上述の「追加の矢の1本目」によって、価値の高い社会システムを生み出し、それを評価する資産保有者のマネーが引き出されていくことによって達成されるべきもの。

・しかし、それには時間がかかる。当面は、政府のイニシアチブが必要。政府の投資であっても、それが将来の富を増大させる生産的な投資であれば、金融資産の質を改善させることになるのは、民間投資と同じ。

・そのための財源であれば、将来世代に意味ある資産を残すためのファイナンスとしての国債発行ということになる。赤字国債と建設国債を明確に区別。

・建設国債は上述の「未来への投資」の財源へと概念を再構築し、形成される資産との見合いで償還期間を多様化。形態も、通常の60年償還だけでなく、超長期償還国債、成長成果配当型無期限債、無利子非課税国債など多様化し、様々な資金運用ニーズに応えるとともに、資産負債のバランスシート管理を徹底。この部分は「投資勘定」として、一般会計の他の歳入歳出から区分経理。

・赤字国債は、今般の消費増税で毎年度の発行額が減少するが、将来に資産を残さずツケだけを残すものとして財政法で禁じられているとの原理原則に立ち返り、60年償還ルールから外して、できるだけ現世代の間に償還するよう努める。

・社会保障勘定を設ける。社会保障給付に充てられる財政支出と歳入(現在は消費税収の全てと赤字国債)を、一般会計から区分経理。消費税は国民から国民へのおカネの移転(政府の懐に入るものではない)であり、その不足分の赤字国債は将来世代へのツケ回しとなっていることを明確化し、国民自らが受益と負担の水準について判断できるようにする。

・以上の3区分化(「投資勘定」、「社会保障勘定」、その他の「経常勘定」)で、それぞれ異なる論理のもとに財政が運営されることによりメリハリある真の「機動的な財政政策」が実現。国民自らによる政策選択が可能な財政へと、財政の「見える化」が実現。

・財政規律は、専ら赤字国債の縮減をもって図ることとする。「未来への投資」の建設国債の増発は、赤字国債の発行減の範囲内にとどめ、全体として国債発行額は増やさない。

・ちなみに、増税額と同額だけ政府支出額を増やせば、乗数は1となり、GDPは増税額と同額増える。財政を悪化させずに景気回復を達成する道に。

 

<追加の矢の3本目> TPPについて攻めの交渉で国益を実現。超高齢化、人口減少に直面する日本にとって、マーケットの面でもサプライチェーンの面でも投資の面でも、自国の繁栄基盤を広く海外に求めていくことが不可欠。そのために、世界で形成されつつある国際経済秩序が日本にとって有利なものになるよう、そのルール作りに日本が参画。「儲けは海外で、雇用は国内で」の成長パターンを実現。

 

〇第4の矢:日本維新の会が提唱する統治機構の改革。これは、以上の経済戦略を実現する手段ともなるもの。例えば道州制は、日本各地に広域経済圏を形成し、中核都市への集中を促すことで、競争力の強い地方を生み出す。また、日常の行政を委ねられる強い受け皿を地方に創り、国家は国家にしかできない機能に特化することで、戦略的に機能する強い政府を構築。賢く強くしたたかな国家へ。

 

【松田まなぶの国会質問バックナンバー】

 

・6月24日衆院本会議代表質問:日本維新の会を代表して安倍総理に対し代表質問。G8サミット等出席報告に関して、アベノミクスを中心に質す

質問の模様及び写真↓。

http://matsudamanabu.jp/archive2013/2013-0624-honkaigi.html

質問原稿↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11562731469.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42910

・6月19日衆院財務金融委員会:黒田日銀総裁と麻生財務大臣に質問、日銀の「異次元緩和」をチェックし、政府に財政金融のポリシーミックス戦略があるかどうかを質す。

質問の概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11562700469.html

質問内容↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11562684745.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42895

「説明・質疑者等(発言順)」の項目から、「松田学(日本維新の会)」をクリック(以下、動画については同じです)。

・5月31日衆院内閣委員会: 菅・官房長官、稲田朋美・行革担当大臣、甘利明・経済財政担当大臣に対して日本の論点を提起

質問の概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11544911984.html

質問内容↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11544908651.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42845

・5月22日衆院内閣委員会:新藤総務大臣に対し総合特区法案と地域再生に関して質問

質問の概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11543200299.html

質問内容↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11543154823.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42801

・5月21日衆院財務金融委員会:麻生副総理に金融行政を中心に質問

質問の概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11543149082.html

質問内容↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11543134811.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42793

・5月17日衆院法務委員会:谷垣法務大臣に「都市リフォーム」改革をテーマに質問

概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11537577654.html

質問内容↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11537577053.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42765

・5月17日衆院内閣委員会:PFI法案への反対討論

概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11537576363.html

反対討論の内容↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11537575941.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42764

・4月26日衆院内閣委員会:安倍総理大臣にマイナンバー法案の審議で質問

概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11523115423.html

質問内容

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11523088454.html

動画はこちら↓です。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42722

・4月15日衆院予算委員会分科会:アスベスト対策につき石原環境大臣への質疑

概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11515720779.html

質問内容「アスベスト対策について」↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11515723655.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42662

・4月11日衆院予算委員会公聴会:公述人に対する質疑

概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11515193248.html

松田まなぶの提言「財政運営3つの論点」↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11515183276.html

・4月3日衆院内閣委員会:マイナンバー法案につき山本一太大臣、甘利明大臣、新藤総務大臣に対する質疑

概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11506952769.html

質問要旨↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11506954050.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42604

・3月26日衆院財務金融委員会: 黒田日銀総裁に対する質疑

概要及び写真↓

その1

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11504922296.html

その2

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11504943482.html

質問要旨↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11504945774.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42553

・3月22日衆院財務金融委員会(対安倍総理大臣) 税法などの採決前の対総理質問。

概要及び写真↓

その1 http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11496749085.html

その2 http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11496752190.html

事前通告した質問要旨

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11496750678.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42547

・3月19日衆院財務金融委員会(対麻生財務大臣) 税法(所得税法等の一部を改正する法律案)などの審議。

概要及び写真↓

その1 http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11496745802.html

その2 http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11496747477.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42531

・3月15日衆院内閣委員会: 各大臣の所信表明に対する質疑

概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11493251767.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42512

・3月8日衆院予算委員会基本的質疑 テレビ放映

概要及び写真↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11488486447.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42475

・2月14日衆院内閣委員会 地域力再生支援機構法案

概要↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11473571970.html

動画↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42413

 

松田まなぶのブログ↓

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/

松田まなぶのホームページ↓

http://matsudamanabu.jp/

松田まなぶのフェイスブック↓

https://www.facebook.com/manabu.matsuda11

 

〇地元事務所移転のお知らせ

地元の事務所を移転しました。これまでは横浜市中区山下町にありましたが、これからは、横浜市港北区日吉町に拠点を構えます。東横線日吉駅前の商店街にあります。日吉は、私が小中学校時代を過ごした場所です。

こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11557554864.html

 

〇国会事務所(議員会館)のご案内

松田まなぶの国会事務所は、下記となっています。

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2

衆議院第二議員会館815号室

℡03-3581-5111(大代表)

(直通) ℡03-3508-7625 Fax03-3508-3255

 

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<発行>

松田まなぶ事務所

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電話:045-562-1121

FAX:045-562-1124

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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

 

 

 

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2) 「TPP」論議   ― 世界経済評論フォーラムにて

 

 

7月16日の世界経済評論フォーラムでは「TPP」について3人のパネラーの方々が基調講演をされ、続いてそれぞれの方に他の方が質問をするという形式で行われ、最後に聴衆からの質問という内容でsita.

私にはあまりに視点が違い過ぎるので質問の切り口が見つからず、質問はしないで黙って聞いていました。

 

一番賛意を感じたのは、双日総合研究所副所長・チーフエコノミストの吉崎達彦氏のご主張でした。

氏の主張はTPPについて論じる際は損だの得だのではなく戦略的に論議すべきだという意見で、経済効果なんて予測は出来ない、ホワイトハウスの意図は①景気対策②Stop Asia Only③APECである、米国国務省・国防総省の意図はアジアでの要(Privot To Asia )の有力な一手、と言ったところ。

 

そもそも人口の少ないシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリという4か国が2006年に始めた経済連携で、そこへ2010年、いきなり巨大経済力のアメリカが入り込んできたのです。

その辺を議論しないと日本を取り巻く国際環境と言う大きな枠組みを考えない些末な議論となります。農業や医療は人間の生命、生存に関わる最大問題だ、と言うならその通りですが、しかしそれも国際環境を無視しては成り立たないことを理解すべきだと思います。

 

アメリカが乗り込んできて、更に日本にも入れと言ってきたのは、民主党政権が日本を急速に中国に傾けたからに決まってます。当然、中国は全力を挙げて阻止工作をしているに違いありません。

証拠なんてあるわけないし、そんな事は証拠よりも国際環境を観て判断すべき問題かと思います。

 

そして、吉崎氏はアメリカは各国との交渉で合意しても国内の議会が批准するか否かはわからないし、時間的即断即決とは成りそうもないとみています。

それは吉崎氏でなくてもアメリカの国内動向を日本のメディアを通じて監視しているだけで充分解る事かと思います。

 

同様に日本も交渉がまとまって、それから国会を通じて議論して批准するのですから、最初から交渉に参加し、日本の立場を盛り込ませる方が国益にとって全然有利になのですが、最初から反対一色でした。

私にはそこには中国の工作を感じます。

と言ってももちろん反対者のすべてが自覚して中国の立場に立っていると言うわけではなく、大半の人は何処かを経由して騙されているのだと思います。

 

民主党政権ですが、鳩山氏は明らかに中国の下僕でしたが、次の菅直人氏はコリアンジャパニーズの左翼で中国下僕ではなかったと思います。

菅氏は3.11のフクシマへの対応を見ればわかります。3.11の際には米国は菅氏に随分期待していたようです。

米軍はすぐに原発に放散を入れるように申し入れして放散を用意したようです。

ところが東電の首脳陣は拒否。理由は原発が壊れて使えなくなる、からでした。

 

農業は松田議員によると、日本の農家はほとんどが65歳以上なので10年後に壊滅が予想されるので、補助金による農業政策から株式会社等、いろいろ法改正して日本の農業を強くするべきであり、TPPはそのちょうど良いきっかけになると言う意見です。

TPPはそういう、もっと大きな視点で議論してほしいと思います。

 

 

 

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3) 韓国で日本人狩りが横行

 

 

韓国の国内事情が急速に悪化しているようです。

そして「日本人狩り」という極めて日本人にとって憂慮すべき事態が発生しているようです。

 

従来から日本人女性が多数強姦されて来たと噂される国で反日性の強い国。

日本政府は渡航制限すべきですし、韓国が崩壊して経済難民が発生したら絶対に入国は阻止しなければなりません。

 

それでなくても歴史を捏造して大恩ある日本に言い掛かりを付け、金をせびり、世界中に捏造の日本非難を拡散していて、日本国内では民族帰属意識は朝鮮のまま日本国籍を取得したらしい日本国籍人達が反省を口にするという卑怯、卑劣な事を言い続けてきました。

同じことを私も聞いたと言う人は私以外にも沢山いると思います。

 

ですから、これ以上の「朝鮮人」は定住させてはいけないし、中国にしろ韓国にしろ、もしも難民を出すようなら政府として当事者能力が無くなったという事になるので国全体を難民キャンプにするしかないでしょう。

そうならないように、周辺諸国に迷惑を掛けないよう国家運営をしてもらいたいものです。

 

韓国はすでに世界中に沢山の従軍慰安婦を送り出していて、売春が韓国の基幹産業になっていると聞きます。

 

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【 ZAKZAK 】  MSN産経ニュース

【スクープ最前線】韓国、末期症状 経済悪化で治安崩壊! 朴大統領の身辺に重大懸念  2013.07.17

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130717/frn1307170728000-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130717/frn1307170728000-n2.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130717/frn1307170728000-n3.htm

 

 

韓国の朴槿恵大統領は経済だけでなく、さまざまな危機に直面している

 

韓国が治安崩壊に近づいている。経済危機から失業者やホームレスが急増し、治安が急激に悪化。一部の若者は武器を持って「日本人狩り」まで始めているうえ、詐欺をしてでも国外脱出を図る人々も続出している。最大野党の報道官は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の暗殺危機まで示唆した。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の悲惨な現状に迫った。

 

韓国経済は今、瀕死の状態だ。株価急落、失業率の急増、輸出頼みの経済破綻、観光客の急減、そして中小金融機関の相次ぐ倒産…。朴大統領は有効な手立てが打てず「国内の不満がいつ爆発するか」ビクビクしながら青瓦台(大統領府)にいる、といっていい。

 

その韓国で今、日本人が戦慄すべき目に遭っている。

 

以下、私(加賀)が、韓国在住の複数の日本人から得た最新情報だ。じっくりとお読みいただきたい。

 

「今年2月に朴政権が誕生して以来、景気が一気に悪化した。釜山などの地方都市にホームレスがあふれ、治安がみるみる悪くなっている」

 

「3、4人の『日本人狩り』の若者たちが、バットなどを手にして街を徘徊(はいかい)している。見つかれば『竹島はどこの領土だ?』『慰安婦をどう思うんだ』と必ず絡んでくる。怖くて街を歩けない」

 

「レストランでも、日本人だと分かると店の態度が急に変わる。あげくに客の韓国人が議論を吹っかけてきて罵倒する。とても暮らせない。日本人の韓国脱出が始まっている」

 

まさに治安崩壊だ。さらに許せない蛮行が大学などの教育現場で起こっている。

 

「悲惨なのは留学生だ。日本人とみると、韓国人教授が歴史問題で質問してくる。韓国の意に沿わない答えを言おうものなら、それが正しくても絶対に単位をくれない。屈服しなければ切り捨てられる」

 

「ある大学院生は教授と歴史問題で議論になった際、教授の態度が急変、『お前はスパイだ。当局に告発するぞ』と本気で脅かされ、一目散に日本に逃げ帰った。韓国に学問の自由などない。異常だ」

 

そしてあろうことか、韓国人自身までが国外脱出を始めている。旧知の韓国人ジャーナリストがこう明かす。

 

「今、300万円ぐらいを抱えて、フィリピンなどに脱出する韓国人が急増している。韓国では生活できない。希望がないからだ。カネは金融機関から借りまくって、自己破産を偽装して用意したものだ。明らかに詐欺だ」

 

「香港上海銀行が今月5日、韓国人への個人融資業務の中止、韓国にある全支店の閉鎖を発表した。踏み倒されるからだ。それに朴大統領が一役買っている。朴大統領は国民の歓心を買うために徳政令を出している。それが見事に悪用されている」

 

実は、こうした治安崩壊を背景に「朴大統領の暗殺」が懸念されはじめている。

 

今月11日、韓国の最大野党、民主党の洪翼杓(ホン・イクピョ)院内報道官が突然、朴大統領を次のように罵倒した。

 

 

「朴大統領の父親は、韓国を裏切って日本と手を結んだ『鬼胎(=生まれてきてはいけない人間)』の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領だ。鬼胎の子孫が大統領の座についている」

 

日本と手を結んだとは、1965年に日本の佐藤栄作政権と、韓国の朴正煕政権が調印した日韓基本条約を指す。洪報道官はこう続けた。

 

「朴大統領を支えているのは南在俊(ナム・ジェジェン)国家情報院長(元KCIA長官)だ。今では、どちらが大統領か分からない。その南国家情報院長は第2の金載圭(キム・ジェジュ)になる」

 

外事警察幹部がこういう。

 

「金載圭は元KCIA部長で、79年に朴正煕大統領を暗殺した犯人だ。要は『朴槿恵大統領の暗殺事件はいつ起きてもおかしくない』と言っている」

 

「韓国の政府与党は『発言はデタラメだ』と批判した。しかし、各国情報部の反応は全く違う。なぜか。否定できないからだ。実は、水面下では何度も朴大統領暗殺情報が流れていた」

 

「アジア版サッチャー」。強い女性大統領。それが朴大統領のイメージだ。だが、この韓国の悲惨なありさまはどうだ。政権基盤は激しく揺らいでいる。

 

■加賀孝英(かが・こうえい)ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年11月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。

 

 

 

 

 

 

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