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在日特権とは?    -栗原茂男

 

1) 在特会の怒りの根源を無視した非難は大間違い

 

2) 税についての会員の方からの質問に対する回答

 

3) 第38回 呉竹会・アジアフォーラム開催のお知らせ

 

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1) 在特会の怒りの根源を無視した非難は大間違い

 

 

在特会の会長以下4名が先日の届け出たデモで逮捕されました。理由は唾を吐きつけたからと報道されています。

そんな子供の喧嘩みたいなことで逮捕とは狂気の沙汰です。相手は無届デモ隊です。

届け出た無辜市民を「朝鮮人」達が暴力団よろしく殴り込みをかけた印象です。報道は在特会側逮捕を強調するいつもの偏向報道一色です。

危うくなってきた在日特権を擁護する為の必死の防戦を始めた「朝鮮人」達があちこちに手をまわしての抵抗運動に見えます。

そうでないなら一連の騒動の根拠の説明できません。

 

そもそも在日特権とは何なのかを改めて知る必要がありますし、政府は事実関係を調査して体系的にまとめたものを日本国民の前に提示しなければなりません。

ところが驚く事に政府はそれについて今まで何もしてきませんでした。怠慢以外の何ものでもありません。

とりあえず、ネットで調べました。民間で調べてくれているサイトがあります。これは一応ネット上のものですし、あとで変更している場合もあります。

純日本人はどういう在日特権があるか日ごろから注目している必要があります。

 

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在日特権の酷い実態

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n110554

 

 

在日特権

 

在日特権の内容はネットのガセと思われていましたが小沢一郎が2006年に提案した在日特権は在日の生活保護受給権で無条件で生活保護は何か違うと思い調べたらどうやら関東、関西地方に住んでいる在日が(1991年に国会で決まってしまった特別永住権を除いて)は自治体への脅迫、嫌がらせなど(長田区役所襲撃事件が代表的な事件)で違法に手に入れた特権のようです。

長田区役所襲撃事件について

 

長田区役所襲撃事件(ながたくやくしょしゅうげきじけん)とは、1950年(昭和25年)11月20日から11月27日にかけて、兵庫県神戸市長田区で発生した公安事件。

 

第一神戸事件(阪神教育事件)に続く、神戸で起きた第二の騒乱事件という意味から第二神戸事件ともいう。1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。

 

11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、不退去罪の現行犯として26人が逮捕された。11月27日朝、長田区にある西神戸朝鮮人学校に千数百人の朝鮮人が集結、神戸市警察は全警察官を総動員して対処した。朝鮮人は投石用の石や棍棒を用意するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された。

 

 

長田区役所襲撃事件の2年後1952年朝鮮人の脅迫に負けた区役所からほぼ無条件で生活保護、住民税、所得税減免などの在日特権を奪った。

 

 

 

■在日がいままで要求してきた内容

 

 

○:実現済み。△:実現中。×:要求中。

 

 

○1.公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得)

 

 

○2.永住資格(非権利)

 

 

○3.犯罪防止指紋捺印廃止

 

 

○4.所得税・相続税・資産税等税制優遇

 

 

○5.生活保護優遇

 

 

○6.永住資格所有者の優先帰化

 

 

○7.民族学校卒業者の大検免除

 

 

○8.外国籍のまま公務員就職

 

 

○9.公務員就職の一般職制限撤廃

 

 

○10.大学センター試験へ韓国語の導入

 

 

○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除

 

 

△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格

 

 

×13.在日外国人地方参政権

 

 

×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは9と同じか?)

 

 

△15. 掛け金無しで年金受給可能

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マンガ嫌韓流と言う本があります。この本に書いている内容

 

 

 

 

○厚生労働省によると在日韓国・朝鮮人の生活保護者数は3万503人。これは20人に1人という割合となり、日本の約100人に1人よりも5倍も多い。外国人の就業差別が原因であるならば在日韓国・朝鮮人と他の在日外国人の生活保護率も同じく高いはずだが、しかしその比率は日本人とほぼ変わりません。

 

 

厚生労働省によると2006年に生活保護を受給した外国人世帯は3万9336世帯でしたが、そのうち2万2356世帯が在日韓国・朝鮮人である。

 

 

生活保護を受給する外国人世帯2万9336世帯

 

 

韓国・朝鮮 2万2356世帯

 

 

中国 2847世帯

 

 

フィリピン 2399世帯

 

 

その他 1734世帯

 

 

これは生活保護を受給する外国人世帯の76%を在日韓国・朝鮮人が占めていることになる。

 

 

○2008年6月27日付の産経新聞によると、埼玉県深谷市で在日韓国人の元暴力団員・崔鳳海とその妻が2003年1月から2008年2月までに計約1800万円の生活保護などを不正受給していたとして2008年6月に逮捕された。崔鳳海は市の担当職員を恫喝し物を投げつけたりして脅して生活保護受給を認めさせ何台もの高級車を乗り回していた。

 

因みに在日が差別されるから暴力団になるしかなかったも嘘です

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n116684

右翼、街宣右翼は在日の反日活動だった!

 

 

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○在日韓国・朝鮮人には在日特権が存在している。2007年11月に三重県伊賀市役所の総務部長(当時)が住民税の減免を受けていた元在日韓国人の男性から住民税として受け取った約1800万円を納付せずに着服していたことが発覚。この事件によって在日特権の存在が発覚。

 

 

この事件の被害者の元在日韓国人は日本に帰化すると在日特権が失われ住民税が本来の額に上がることを嫌って帰化後も在日特権を持ち続けたいと総務部長に持ちかけたところ総務部長は引き続き半額のままでいいから自分に渡すように促して約1800万円を受け取ったまま納付せずに着服していた。

 

○年金にも在日特権がある。そもそも国民年金は在日外国人には適応されないのは当然ですが、1982年から在日韓国・朝鮮人も年金に加入できるようにした。

 

 

さらに1986年には「カラ期間制度」を設けて年齢的な問題から25年の年金納付期間の条件を満たせない者は「5年間納付すれば年金が支給される」という救済措置を特別に付けた。

 

 

しかも、これだけではなく、掛け金を納めていなかった無年金の在日外国人のために全国820以上の地方自治体が年金の代わりとして「外国人福祉保障制度」を設け、在日外国人に「福祉給付金」と称する曖昧なお金を市民の税金から支払っている。そして、在日外国人に給付する「福祉給付金」の受給者の9割が在日韓国・朝鮮人なのです。

 

 

その一方で年金未加入や25年の納付期間に満たず1円も支給されていない日本人が約118万もいますが、無年金状態なのは自己責任であるとして日本人に対しては全く救済措置が採られていない。

 

 

在日特権が存在しているうちは日本人と在日韓国・朝鮮人との間に正常な友好関係は構築されない。

 

 

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2007年11月13日 中日新聞 朝刊”

 

 

三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は12日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、当時の上野市(現伊賀市)が、地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。35年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近10年は納付額を一律に半減。市は2004年11月の合併前まで市市税条例にある減免条件「(市長が)特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。

 

 

昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約400人のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。

 

 

他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。05年11月に翌06年度で全廃することで合意した。

 

 

民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「3年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

 

 

伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

 

 

県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。

 

 

引用終わり

 

 

 

 

 

在日韓国人の東京都の職員が昇任試験を受けれないのは差別だと裁判を起こし敗訴した時、こんな日本を侮辱する発言をしている密航者嘘つき在日だが外国人が公務員になっている自体が異常な事 在日が行政を脅迫して不正に得た在日特権で日本国籍がないのにも関わらず公務員になった在日の一人です。

1973(昭48)5・28自治公一第28号 大阪府総務部長あて 公務員第一課長回答

(日本国籍を有しない者を地方公務員として任用することができるか)

 

 

照会

 

 

1 地方公務員法上、日本の国籍を有しない者を地方公務員として任用することについて直接の禁止規定は存在しないが、公務員の当然の法理に照らして、地方公務員の職のうち公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画にたずさわるものについては、日本の国籍を有しない者を任用することはできないと解すべきかどうか。

 

 

2 前問と関連して公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画にたずさわる職につくことが将来予想される職員(本市においては、一般事務職員、一般技術職員等)の採用試験において、日本の国籍を有しない者にも一般的に受験資格を認めることの適否はどうか。

 

 

回答

 

 

1 できないとものと解する。

 

 

2 適当でない。

 

 

 

よって在日が東京都の職員になっていること自体が異常なのだ ファイル0034001.jpg

 

 

上は脱北者の在日女性が月17万も一人暮らしで生活保護を受けて、まだ足りないと訴えています。

下は福岡県北九州市門司区で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切り、その後、生活ができなくなり役所に7回も生活保護の申請をしても役所に断られて、「おにぎり食べたい!」という言葉を日記に残し餓死した事件です。

 

 

 

注意

下記の掲示板などの書き込みは在日特権のガセネタです。

※これは生活保護受給者なら日本人でも外国人でもこれらの優遇を受けます。これは生活保護世帯の優遇措置で在日特権ではありません

[地方税] 固定資産税の減免

[特別区] 区民税・都民税の非課税 軽自動車税の減免

[年 金] 国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免

[都営住宅] 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予

[水 道] 基本料金の免除

[下水道] 基本料金の免除 水洗便所設備助成金の交付

[放 送] 放送受信料の免除

[交 通] 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引

[清 掃] ごみ容器の無料貸与 廃棄物処理手数料の免除

[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免

[教 育] 都立高等学校 高等専門学校の授業料の免除

 

 

 

帰化韓国人の孫正義が経営するソフトバンクの通信料でも在日特権

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在日企業のソフトバンクの通信料にも在日特権、しかも、在日韓国人の通信費を安くする分のコストは日本人ユーザーに負担 テレビのインタビューにて

 

 

 

納税免除の特権(朝鮮総連傘下の商工会は納税免除)

 

 

※これは朝鮮総連に所属する在日韓国、朝鮮人のみの特権で民潭は無関係

 

 

1967年、同和信用組合(現・朝銀)に国税庁が脱税容疑で強制捜査に入った。在日コリアは、これに対して「納税要求は、民族差別だ」と抗議を繰り返し、「五項目合意」を結ばせた。これにより、朝鮮総連傘下の商工会は、納税が免除されるようになった。

 

 

五項目合意

 

 

(1976年、社会党(当時)の故・高沢寅男衆議院議員の部屋で、総聯傘下朝鮮人商工連合会役員と国税当局の幹部の間で取り交わされた)

 

 

税務署で暴れて、無理やり優遇処置を取らせた事を自慢する在日コリア

「黒い蛇」の遺言状 張龍雲 小学館文庫

 

 

 

パチンコで儲けまくっても税金ゼロ

 

 

出典:宝島社「北朝鮮利権の真相」

 

免税特権の酷い実態の一部が1988年のハマコーの答弁より

 

 

在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。

 

 

1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。

 

 

 

2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。

 

 

 

3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。

 

 

 

4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。

 

 

5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

 

 

 

 

これによって

 

 

①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック

 

 

金額もノーチェック。

 

 

 

 

税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。

 

 

全部損金で出せば、税金は発生しません。

 

 

つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。

 

 

 

 

実例として1988年国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する自民党・浜田幸一議員の質問

 

 

浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだと言われております」

 

 

 

 

ある在日企業の売上と納税額

 

 

式会社プラザ・ヒカリ  売上 15億6850万円  納税額48万円

 

 

有限会社銀星会館  売上 7446万円  納税額 0円

 

 

ヒカリ観光  売上 20億4700万円  納税額 0円

 

 

引用終わり 北朝鮮へ金を流した分、免税されるという事か

 

 

 

当時の朝鮮総連の見解は、あくまで「いまだ日本は朝鮮に対して戦前の処理を終えていない。さらに日本にはいわれなき民族差別が厳然と残っており、在日朝鮮人に正当な人権はほとんど保障されていない。まして租税条約が締結されていない状況下、在日朝鮮人が納税義務のみを強要されることは不当である」というものであった。そこで税務署で私はこう主張したのであった。

 

 

「在日朝鮮人の納税に関しては、朝日親善の見地からある程度の納税はこれを否定しないが、特段の配慮があってしかるべきである」と。

 

 

この私の主張に対して、ほとんどの税務署職員は返答につまった。

 

 

(中略)

 

 

時には税務交渉で机を蹴飛ばし、灰皿を投げつけたりもした。それが高じて警察ざたになり公務執行妨害などで身柄を一時拘置されることもあったが、それは問題ではなかった。むしろそのような事態が起きれば起きるほど、私は同胞社会での評価が一段と高くなるのであった。

 

 

したがって、乱暴な税務交渉に何のためらいもなかった。私の税務交渉は喧嘩そのものであった。商工会の上部組織は、常々「在日同胞たちが勝ち取ったすべての権利は、私たちの積極的な闘いによって手に入れたものである。日本政府が在日のために進んでなした善意の政治など一度としてあった試しがない」と主張していたし、私もそう思っていたからである。

 

 

 

在日コリアが「差別糾弾」と称した抗議(集団脅迫)によって獲得してきた特権 まとめ

 

 

[通名]

 

 

会社登記、免許証、健康保険証など公式書類に使える。

 

 

通名を変更して多重契約も可能。

 

 

民族系の金融機関に架空口座を設立可能。

 

 

凶悪犯罪を犯しても通名で報道。(最近は、実名報道が増えつつある)

 

 

 

[特別永住権]

 

 

政府機関などにより、永住権を剥奪できない。

 

 

また、日本政府の保護下にある事、日本への帰化が容易。(韓国籍に戻る事も可能)

 

 

 

[固定資産税の減免]

 

 

民団や総連の施設は、固定資産税が減免

 

 

 

[朝鮮学校]

 

 

一条校(正式な学校)の条件を満たさず、教師は教員免許すら持っていない。

 

 

にも関らず、「補助金交付」「卒業者の無審査公私高校受験資格付与」

 

 

「卒業者の大検免除」「朝鮮大学卒業者の司法試験1次試験免除」

 

 

「競争率の低い帰国子女枠で進学可能」等の優遇を受けている。

 

 

 

[生活保護]

 

 

日本人は審査が厳しく、定期的に生活保護を却下された人が餓死する事件が起きている。

 

 

 

5月23日に北九州門司区で56歳の男性が餓死、6月5日に同じく門司区で60歳代の夫婦が死亡

 

 

出典)2006年週刊東洋経済7月1日号

 

 

一方、在日コリアは審査が甘く、生活保護率は異常に高い。

 

 

1955年末は、在日コリアの24.1%が生活保護を受給。(四人に一人)

 

 

出典)数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史 森田芳夫著 明石書店 1996

 

 

2002年度は、在日コリアの20人に一人が生活保護を受給。

 

 

参考)被保護者全国一斉調査結果報告書(厚生労働省 社会・援護局保護課)

 

 

実質、生活保護は、一部の在日コリアの特権と化している。

 

 

 

 

[その他の優遇]

 

 

自治体によって異なる。基本的に「在日コリアが厚遇されている自治体=在日コリアが最も抗議した(暴れた)自治体」である。

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小沢一郎等の民主、自民党等の政治家が統一教会と民潭、朝鮮総連との黒い関係、パチンコ等の賄賂を貰い2006年に可決し、一部の自治体が朝鮮総連の圧力で認めた在日特権が全国どこの在日でも生活保護が簡単に受けられ、5年だけ年金納付すれば満額年金支給の在日特権が出来てしまった。

 

 

パチンコ、総連、民潭、統一教会、暴力団と癒着する政治家とその暴力団の顔が朝鮮人に見えます。与野党問わずあの眉毛が凄い薄く、目つきが悪い、鰓の張った顔、どう見てもあの不快な朝鮮風の顔 今まで韓国に歴史捏造、竹島不法占拠を許し、密航在日に生活保護まで受けさせやりたい放題させるのは日本人ではないと思います。

 

 

 

韓国政府がなぜか在日韓国人に認めている在日特権

 

韓国の兵役義務の免除(なぜか在日韓国人には兵役を免除している韓国)

 

 

 

マスコミにも在日枠という在日特権

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n119642

 

戦後の在日の悪行の数々 各地で在日特権が存在するのは戦後在日が各地で暴れていて役所を襲っていたためと推測します

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n118670

 

年金の在日特権の詳細

外国人は外国に帰っても国民年金を受給しています。

 

たとえ日本人でなくても日本に住んでいなくても日本の滞在資格がなくなっても一度受給権を得れば一生受給できる。それが日本の国民年金です。これは障害年金と書いていますが国民年金のことです。

 

http://www.mindan.org/soudan/soudan_11.php

 

障害年金(韓国長期滞在時)

Q 私は障害者年金を貰っている在日韓国人の三世で、特別永住資格者です。

将来韓国に住もうと思っていますが、障害年金がストップされてしまうのではないかと心配しています。年金をストップされないで、韓国に住む方法はあるのでしょうか?障害年金をストップされないためには、どんな手続きをしたらよいでしょうか?

また、韓国に住んでしまったら、特別永住資格は消えてしまうのでしょうか? 日本に帰ってきたときは、永住許可を取って、再度特別永住の申請をしなくてはいけないのでしょうか?

 

A あなたの質問中の「韓国に住む」とは、「韓国永住」ではなく「韓国長期滞在」とみなして、返答します。

①まず、障害年金について

国民年金加入中(20歳以後)の病気やケガによって障害が残り障害年金が支給されている場合には、継続受給が可能です。(「永住帰国」の場合でも継続受給可能です)

なお、20歳前の事故や疾病等で障害の状態になり、障害年金を支給されている場合には、収入額等の条件により、支給がストップされる場合があります。

いずれにせよ、詳しくは、最寄りの社会保険事務所・市区町村の国民年金担当窓口で確認してください。電話ででも教えてくれるはずです。

②つぎに、特別永住権について

韓国に長期滞在しながら、日本の特別永住権を維持するには、日本の再入国許可を更新する必要があります。特別永住権者の再入国許可有効期間は4年で、日本から出国後、4年以内に再入国しない場合、特別永住権は消滅します。特別永住権資格は一度喪失しますと、再取得することはできません。

 

外務省HPより

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/nenkin_hoken/inde...

4.年金の受給

海外に住んでいる方も、海外にいながら年金を受給するための手続(裁定請求)を行ったり、すでに受けている年金を受け続けたりすることができます。

 

手続先は、原則として、国民年金のみに加入していた方の年金については日本における最終住所地の市区町村役場、厚生年金に加入していた方の年金については社会保険事務所、共済年金に加入していた方の年金については各共済組合となります。

 

在日は年金でも厚遇されていることが分かる

 

 

 

在日韓国、朝鮮人だけでなく在日外国人のとんでもない国民年金の優遇措置

 

http://www.best-worst.net/news_akqv7rtzHC.html

 

2012年10月20日の厚生労働省の発表で生活保護受給の外国人世帯の国民年金免除の優遇政策

 

そもそも外国人が生活保護を受けること自体異常。ましてや国民年金の優遇などとんでもない話です

 

在日の強制連行は嘘で殆どは戦後、戦前の密航、移民、出稼ぎなどで勝手に日本に上がり込んだ連中 中国人は犯罪、スパイをしに日本に住んでいる。

 

こんな連中を優遇するなんて政治家と官僚は帰化朝鮮人としか思えないです

 

ポイント

 

在日特権とは朝鮮総連が行政を脅迫し奪った特権であることが分かる。朝鮮総連系のみの在日特権が複数あり民潭系の在日にはない特権もあるのが特徴。

 

しかも在日の強制連行説は嘘である。更に在日は憲法違反の外国人参政権まで求めている。

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n110182

 

強制連行と言う嘘で特別永住権ができてしまったようなもの。

在日特権の恩を仇で返す、北朝鮮のスパイ活動をする朝鮮総連拉致関与

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n110633

 

戦後に密航して悪行を繰り返し、在日特権を受け、北朝鮮のスパイ活動をするとは許しがたい!

 

在日特権を取り上げるべきです。

 

 

 

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2) 税についての会員の方からの質問に対する回答

 

 

知的水準の高い会員の方でも経済が得意な方ばかりではないので、ご参考までに手直ししたものを載せます。

 

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こちら↓をご覧ください。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/035.htm

 

昭和62年、1987年から所得税率が急速に下がっています。その年はバブル経済の始まった年です。

1985年にプラザ合意があり、超円高(208円 ⇒ 150円くらい)になりましたが、それでも日本の貿易黒字は減らず、ダブついたお金がバブルを引き起こしました。

そのころから高額所得者の減税が始まったのです。

 

配当課税      https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/risi03.htm

利子課税      https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/risi02.htm

株式譲渡益課税  https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/kabu04.htm

 

それに連れて税収構造も変化し始めました。

税収の推移     http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

所得税は平成3年、法人税は平成元年をピークに減り始めています。

そしてそれに変わって消費税が伸びています。

 

つまり高額所得者や企業を減税し、大衆を増税する方向へ税制を変えてきました。このことをエコミストは何故か誰も言いません。

こういうことを言うと、負け組だとか貧乏人だとかの話にすり替えられますが、この事によって一部の人にお金が偏在し、マネーゲーム市場が活発になったのです。

そうすると日銀がまともな人が経営するようになってもダブついたお金次第で金融政策が振り回されるのです。更に一部に集中したお金によって金融市場操作も行われ易くなりました。

こんな事して誰が喜ぶかと言いますと国際金融マフィアです。

それはアメリカを潰して東アジアを世界の中心にして日本に住み着こうというユダヤ人にとっての願いでもあります。

 

ですから日本に取って正しい経済政策、税制は消費税を廃止して、高額所得者を増税することです。

 

アメリカではオバマが高額所得者を増税し、中間層を減税しようとしています。オバマの政策は純アメリカ人にとっては正解です。

 

 

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《 オバマが社会的弱者ばかりを甘やかすために自分たちがもっと税金をとられる 》は事実のようですね、

ですが、アメリカ全体を考えると景気を縮小させないためにはアメリカ全体の消費を伸ばさねばなりません。経済は自転車みたいに止まると倒れるのです。

全体が大して伸びない中で不正金融賭博で潤う一部の人に富が集中すると経済全体が歪みます。

 

それで著名なウォーレン・バフェット氏は秘書の税金より自分の税金の方が少ない。税制がおかしいと公言して話題になりました。

彼が言いたいことは経済に関心がある人には直ぐわかります。

アメリカの税制が歪んでいるから、いずれ経済政策が困難になることを警告しているのです。多分彼はユダヤではないでしょう。

 

アメリカは永年、移民を大量に受け入れてきました。よく言われるのは、ユダヤ人がいつでも逃げ込めるように「開かれた国」にして置かなくてはならないのです。

日本でも朝鮮人の鳩山由紀夫が「日本列島は日本人だけの所有物では、ない~んですから~!」と言いましたが同じ発想です。

 

それでアメリカはメキシコからの不法移民が多く、彼らは密入国及び不法滞在者なので劣悪な労働環境でも喜んで仕事にありつきました。しかし二世以降はそうはゆきません。

それで米国政府は巨額の予算を計上せざるを得ないのです。ですが、オバマは不法移民にも手を加えようとしていますね。当然だと思います。

 

法人減税なんて意味ありません。喜ぶのは国際金融マフィアだけです。配当が増えますから。

株を非有する会社が儲かれば愛情のかけらもなく会社を売ってしまいます。

だから彼らは会社のマブを長期保有するのではなく、金融会社を創って企業を売り買いして弄びます。従業員や顧客、取引先のことなんか全然頭にないのです。

 

それに対して日本の企業は従業員の福祉を心掛け、向こう三軒両隣に気を遣い、つまり地域への貢献に気を遣い、消費者、取引先との関係も大事にします。

それで大企業の経営者は今投資すると自分が退職したあとの将来に会社が飛躍できると考えるといま投資して利益が減っても投資の決断します。

こんな発想は日本人特有で、それが日本企業の強さの理由の一つです。他にも日本的経営の強さの理由がありますが、ことごとくを国際金融マフィアは破壊してきました。

 

日本人は日本文化を捨てると日本人でなくなるというのが私の持論です。

余裕があれば政府貨幣と日本的経営の講演をしたいくらいです。

 

在日は日本政府からのカネむしり取りと公然とした脱税で潤っています。在特会はそこを突いているのですが戦術が下手ですね。歯がゆいです。

ですが私は在特会を非難する人を信用しません。

立場上非難できなければ黙っていれば良いのに、非難する人は純日本人でも風向きを見て紳士を気取っているだけの人と私は見ています。

 

相続税は文化的価値のあるものは保全できるように考えるべきでしょうね。

純日本人はユダヤ人や朝鮮人に富を巻き上げられ干上がっています。私のところに家宝を内緒で処分したいという相談が時々来ます。

ユダヤ、シナ、朝鮮のコソ泥三民族を追放しないと何時まで経っても日本はなかなか良くならないでしょうね。

 

捏造の従軍慰安婦、南京逆殺問題で頑張っている人達が沢山いますが、それらは日本人から集る為の口実を世界に拡散しているのです。

そしてコリアンジャパニーズを出自をごまかして、日本人として恥ずかしい、謝罪するなんて言うから悪辣なものです。

 

ついでに言うとアウシュビッツもでっち上げのようです。ヒトラー、ユダヤ人説には説得力があります。ヒトラーはロスチャイルドの子供だったか孫だったかと言われています。彼の役目は欧州のユダヤ人をアウシュビッツに集め、パレスチナに送り込み、ユダヤ人国家を創る為という説です。ポーランドのアウシュビッツのガス室は小さく、200万人も殺せないそうで、しかも地下なのでガスを抜くだけでも時間が掛かるそうです。でっち上げである証拠に、サイモン・ウィーゼンタール・センターというアメリカの反社会的団体が日本にまで来て言論弾圧をした事で証明したようなものです。

 

日本の「保守」でドイツは悪いが日本は悪くないという主張をする人が多いですが情けないですね。もっと大きな目で見ないとコリアン排除はできないと思います。

 

 

 

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3) 第38回 呉竹会・アジアフォーラム開催のお知らせ

 

 

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第38回 呉竹会・アジアフォーラム開催のお知らせ

 

 

明日(25日)に呉竹会アジアフォーラムが下記の通り開催されますので、ご案内しjます。是非ご出席いただけますようお願い申し上げます。 茂木弘道拝

 

講師   園田博之衆議院議員

 

演題   『参議院選挙と日本の行方』

~頭山興助会長の盟友が呉竹会で初めて語る~

 

日時   平成25年6月25日(火)

18:00~ 受付開始

18:20~ フォーラム開始

 

 

第二部

 

日系米国人からの提言「米国とどう付き合うか」「日系移民にとっての頭山満」

 

講師 エイミー辻本(米国フリージャーナリスト)

 

会場  主婦会館プラザエフ9階

東京都千代田区6番町15番地

 

会費 2000円 学生無料

 

問い合わせ先 03-5980-9701 呉竹会青年部事務局

 

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当日参加可

参加希望の方は   mousikomi@kuretakekai.jp   まで、

 

名前、住所 電話番号を入力の上ご送信下さい

是非ともご参加宜しくお願い致します。

 

 

呉竹会事務局長  廣瀬義道

 

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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