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韓国外貨準備が危ない!    -栗原茂男

 

1) 韓国外貨準備が危ない!

2) 多民族国家化への反撃

 

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1) 韓国外貨準備が危ない!

「百人の会」からとんでもなく重要なメール情報がきました。

投稿者の湯澤甲雄氏の電話番号が書いてあるので湯澤氏に電話をし了解を得て純日本人会 メルマガ・ブログに転載させていただくことにしました。

尚、ブログとメルマガはいつもほぼ同じ内容ですが、今まで、メールが送信できなくなったり、ブログが掲載が不調になったりとという事が何度かあり、双方のバックアップの意味も兼ねています。

韓国経済ですが、外貨準備の内容が危ういという情報は得ていましたが具体的な数値と仕組み解説の情報ではありませんでした。

それを湯澤氏の投稿文が明瞭に解説してくださっていることになります。

普通の国は貿易が赤字になった場合に備えて外貨、主としてドルを蓄えておき、しかし利息が付かないのでいざと言う時に直ぐに現金化できるアメリカ国債に変えているわけです。

しかし韓国はどうもそういう発想ではないようで、外貨準備の中身不良債権が沢山含まれているらしいのです。

しかも一昨年オバマ大統領がマネーロンダリングつぶしを宣言しましたが、それにも関わるようなのです。

通貨スワップを使って日本から外貨を持ち出しかねないのではないでしょうか。

民主党政権下で拡大させた日韓スワップ協定ですが、2005年に30億ドルで始まりその後300億ドルに増額され延長に延長を重ねて今年の7月まで延長されています。

この協定によって韓国の外貨準備が苦しくなると不良債権のクズ証券やウォンを差し出して日本のドルを入手することができるようです。

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各位

アメリカ大使に、掲題のお願いをいたしました。

平易な言葉に置き換えれば、韓国の中央銀行が得体の知れない金を国際社会から集めているが、返済できない事態が迫っていると思われる。

得体知れない先の大層は韓国人と思われるので、韓国銀行に債務不履行させることによって、国際社会に迷惑をかけないで始末する方向に持っていってもらいたいというお願いです。

なおこれは、「個人の意見」です。

湯澤甲雄電話045-713-7222

平成25年5月25日

アメリカ合衆国大使 閣下

「国際金融撹乱要因・不透明な韓国の外貨準備操作廃止措置のお願い」

1997年における韓国経済の突然の破綻は、韓国当局の情報を信じていたグリーンスパンFRB議長を驚愕させました。同議長は、情報をごまかされていたのです。

現在においても、その状況は変わらないと思われます。韓国銀行の外貨準備高の発表の仕方を見れば、およそ察しがつきます。

ここに書きましたことは、数値とお願い事を除いて正に推察であります。

しかし、常識的に考えれば、当らずとも遠からずと思っています。

1、2012年12月末外貨準備は、3269億7千万ドルと発表されていますが、その中には、外貨準備に繰り入れるのは如何なものかと疑われる、韓国銀行が通貨安定証券を発行してスワップで買入れた外国通貨の残高2998億6千万ドル(91.7%)が入っており、流動性外貨預金は僅か170億4千万ドル(5.2%)しかありません。

2、韓国銀行の同スワップの取引は、主として日本とアメリカ等で手段を問わず取得した民間業者の外貨を、 韓国内の個人金融会社を経由して、韓国銀行に対し韓国銀行発行の証券と引換えることによって売却していると思われます。

3、このスワップ取引は出し手にとって、元本が絶対に保証されており、スワップの期間中年利4%から4.5%程度の利息を稼ぐことができる他に、為替ウオン安の利益も期待できるものであります。 しかも、一件の取引終了の都度韓国内の個人金融会社を解散してしまえば、資金洗浄が可能です。韓国のインターネット情報によれば、近年3千社以上の個人金融会社の倒産があると伝えています。

4、米国、日本、欧州における景気刺激策の結果、スワップの出し手が急減するばかりか、資金を引き上げる動きが加速すると思われ、韓国の流動性外貨不足が予想されます。

方や、北朝鮮では、核、ミサイル、拉致が解決の方向に動き出しています。

南北両朝鮮に対し狂信的なKorean-centrismの反省を求める機会が到来しつつあります。

それにしても、スワップ取引の大層は韓国人間のものと思われますので、韓国銀行に契約不履行を起こさせて韓国内で債権債務をセットオフし、断固として韓国銀行の通貨安定証券勘定の廃止を求めるべきと思料します。セットオフさせない場合は、2千から3千億ドルの救済資金を要し、且スワップの悪徳出し手を活かしてしまう恐れがあります。

大使閣下におかれましては、貴国の銀行検査機関等を通じて本件の実態を解明されて、世界の諸国に迷惑の及ぶ韓国銀行の外貨調達メカニズムを止めさせていただきたいと思い、お願いに上がる次第です。

以上

平成25年5月25日

内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、国家公安委員会・警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省、会計検査院への送信依頼を受付ID:0000675320で受付ました。

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2) 多民族国家化への反撃

スウェーデンで連日暴動が起きています。怒れる人々が口々の叫ぶのは「スウェーデン人の為のスウェーデン!」です。

数年前、六本木でスウェーデン人と話していた際、その当時に記憶で人口は800万人だよね?と言うと、いや!900万人だ!移民が多くてすごく嫌だ!と金髪青年は言いました。

そして少し離れたところには黒い肌の「スウェーデン人」がいました。

少しばかりの移民ならどこの国でも問題ないのですが、人口800万人の国で文化の違う100万人は多過ぎるに違いない。

日本でも鳩山首相(当時)が「日本列島は日本人だけの所有物ではないんですからあ!」と口にしました。恐ろしい図々しさです。

多民族国家化は侵略者にとって住むのに都合の良い環境。しかし侵入された方はたまったものではありません。

日本は北から南まで全部「単一民族・日本人」の国。地方によって身体的特徴や言語に多少の違いがあってもみんな日本人です。

一昨年、スウェーデンのとなりのノルウェイでアンネシュ・ブレイビクという愛国者が多民族化を推進する労働党幹部候補生を百人くらいを銃で殺しました。

スウェーデンの動きはそれと同じ動きと思えます。

これからの世界は民族の純化を求める動きが出てくるのではないでしょうか。

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【 ロイター  】

焦点:移民大国スウェーデン、暴動で露呈した「寛容政策」のひずみ

2013年 05月 26日 10:56 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94P00820130526?sp=true

 

[ストックホルム 23日 ロイター]

過去数年間で最悪となる暴動が連夜発生した、スウェーデンの首都ストックホルム郊外のヒュースビー地区。一見したところ、カラフルな遊具が並ぶ遊び場や草が刈り込まれた公園、低層の集合住宅などが集まる一般的な整備された地区に見える。

しかし、移民の多い同地区では、住民らは実を結ばない就職活動や警察による嫌がらせ、人種差別的な中傷などについて口にし、スウェーデンの移民政策の「寛容性」とは相反する現実が浮かび上がってくる。

ヒュースビーで起こった暴動は他の地区にも拡大。貧困や人種差別などを背景に2011年に英ロンドンで、2005年に仏パリで発生した暴動を思い起こさせる。今回の暴動は、スウェーデンの福祉制度に別の一面があることを示している。

同国人口の約15%は外国生まれで、北欧では最も高い割合。「反移民」を唱えるスウェーデン民主党の躍進は、同国民の意見を二極化させてきた。

深夜にストックホルム中心部を出発する列車は、単純労働を終えて帰宅するアラビア語やスペイン語を話す移民であふれている。移民の第2世代でさえも、ホワイトカラーの職に就くことは困難とされる。

あるアジア出身の外交官は「スウェーデンには多くの移民が存在する。しかし、彼らはどこにいるのだろうか」と述べた。

<格差が急速に拡大>

ラインフェルト首相率いる中道右派政権は過去7年間、税率引き下げや公的手当の減額を行い、この取り組みは欧州の大半を上回るスウェーデンの経済成長に寄与してきた。しかし一方で、同国は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で、格差が最も急速に拡大している国でもある。

ストックホルム大学の犯罪学教授、イェージー・サルネッキ氏は、主要都市には、他の地区に比べて失業率が著しく高く、貧しい移民が集まる地区があると指摘する。

世論調査によると、スウェーデン国民の大半は現在でも移民受け入れを支持している。同国は移民に住居やスウェーデン語の授業を提供し、難民申請者に親族との同居を許可するなど、手厚い保護で評価されている。

しかし、このコンセンサスは崩れつつある。

ヨーテボリ大学のUlf Bjereld・政治学教授は「どんな理由であれ、非就労者は国の発展に貢献しない」と指摘。

スウェーデンが2012年に受け入れた難民申請者は4万3900人。前年から50%近く増え、過去2番目に最も多い人数となった。ほぼ半数はシリア、アフガニスタン、ソマリアの出身者だった。

難民申請者は、短期的には社会保障制度の財政負担となる。OECDのデータによると、外国出身者の失業率が16%であるのに対し、スウェーデンで生まれた国民の失業率は6%。同国が充実した福祉制度を維持するには高水準の就業率が不可欠となる。

<怒れる若者たち>

今回の暴動では、若者は車両を放火し、現場に到着した警官や救急隊員らに投石するなどした。目撃者は警察の手荒い対応が状況を悪化させたと述べ、ヒュースビーの住民は警察が「サル」などの言葉を浴びせたとしている。

ヒュースビーで暴動に加わったという20代前半の若者は「最初はただ面白がって参加した」とコメント。しかし、警棒を持った警官が女性や子供を押しのけるのを見たときに強い怒りを感じたと語った。

取材に応じたヒュースビーの若者の大半は失業中かインターンだった。多くはインターン制度の活用を続けているとし、フルタイム雇用の確保はほとんどないと不満を述べた。

今回の暴動の発端は今月、ヒュースビーで刃物を持った男性(69)が警官に射殺されたことだとみられている。移民が住民の約8割を占める同地区では、100人超が参加する平和的デモが行われた。

しかし男性死亡の調査の要求への対応はなく、若者らはツイッターで人種差別行為に対する不満を表明し、怒りが拡大。20代の美容師の女性は「若者が互いを刺激して、小さな火を起こした」と話した。

移民の間では不満が収まる様子はないとみられ、エチオピアで生まれたという看護師の女性(39)は自身がエチオピア人であると同時にスウェーデン人だと語る一方で、「地元のスウェーデン人が、私をスウェーデン人として受け入れることはないだろう。彼らにとっては、私はただの移民としか映らない」と述べた。

(原文執筆:Niklas Pollard記者、Philip O’Connor記者、翻訳:本田ももこ、編集:野村宏之)

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