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いよいよあと一週間 『 TICAD Ⅴ』    -栗原茂男

 

1) 6月1~3日、横浜の【 パシフィコ横浜 】へ行こう!!

2) 慰安婦問題緊急集会のご案内

3) 迷走する欧州経済

4) 韓国経済も異変  ー いま日本に必要なのは「レイシストあばき隊」

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1) 6月1~3日、横浜の【 パシフィコ横浜 】へ行こう!!

【 第5回 アフリカ開発会議 TICAD Ⅴ 】の解説ビデオです。

http://youtu.be/Z4kS2-Dsyds

6月1~3日の3日間、横浜の【 パシフィコ横浜 】へ行こう!!

http://www.pacifico.co.jp/visitor/accessmap.html

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【 第5回 アフリカ開発会議 TICAD V ~躍動のアフリカと手を携えて~ 】平成25年5月19日 於:あてな倶楽部

講師:外務省アフリカ局アフリカ第一課 上席専門官 村田優久夫様

アフリカが注目されています。1993年から続く「TICAD」は重要な日本外交の成­果です。

6月1~3日にはみなさん、誘い合ってイベントに参加していただきたいと思います。

現地アフリカでは日本とは全く違う厳しい生活環境の中で日本の自衛隊、海外青年協力隊­のみなさんが日本とアフリカとの友好関係を築く為に頑張っています。

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【 第5回 アフリカ開発会議 TICAD V 】については You Tube に我々以外のビデオも沢山アップされています。

http://bit.ly/11f2qHQ

ウォール・ストリート・ジャーナルでもアフリカを取り上げています。

ビデオの中で村田氏が述べていますが、1989年に冷戦が終わり世界がアフリカに無関心になった頃、1993年に日本はアフリカ開発会議をアフリカ諸国に呼びかけると各国の大統領が参加したのです。

それで又やろうとアフリカ諸国の方が言うので5年後に第二回目を行い、以降5年ごとに開催しているわけです。

すると中国も真似をして3年ごとに似たような会議を開催し、アメリカも開催し、~という状況です。

そんな折、TICADの年の今年1月にアルジェリアで日本人10名を含む37数名の人々が殺害されました。

実行犯はイスラム教徒でも後ろで操った国があるのではないかを私は見ています。

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【 ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年 5月 20日 (月) 】

2013年 5月 20日 10:55 JST.日本、アフリカの資源開発プロジェクトに20億ドル拠出

.http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324602304578493903812022548.html?mod=WSJ_article_MoreIn_%25u793E%25u4F1A%25uFF08%25u6642%25u4E8B%25u901A%25u4FE1%25uFF09

【東京】日本はアフリカ各国の資源相との会合を締めくくるに当たり、長年アフリカに投資してきた中国の追撃を目指し、日本企業によるアフリカのエネルギーや鉱物資源開発プロジェクトに総額20億ドル(約2060億円)拠出することを約束した。

日本は信頼ある長期的な天然資源の調達先の確保を必要としている。また、道路や鉄道、発電所、LNGプラントといったインフラ建設技術を輸出し、アフリカの主要な投資国である中国の国有企業に対抗する構えだ。

政府の拠出金は今後5年間にわたって直接融資や新規債の引き受け、原油や天然ガス、石炭、鉱物資源開発プロジェクトへの出資に使用される。

茂木敏充経済産業相は18日、2日間にわたる国際資源ビジネスサミットに続いて行われたアフリカ15カ国の担当相との会合後、記者会見で「日本企業の投資を引き出し、アフリカの持続的な資源開発を後押しするスタート地点になった」と語った。

多くのアフリカ諸国が中国の投資手法が高圧的だと不満をもらし始めるなか、日本は日本企業特有の長期的アプローチの魅力を訴えようと今回の会合を主催した。

日本の申し入れに対するアフリカからの代表団の反応は上々だったようだ。

マラウイのジョン・バンデ鉱山相は、丸紅などの商社からトヨタ自動車などの自動車メーカーまでさまざまな企業が関心を示したと語った。

「日本企業などもっと誠実な投資家を迎え入れたいと考えている」とバンデ氏は述べ、誠実で技術支援や長期的投資に意欲的という日本の評判を称賛した。

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2013年 5月 17日 20:20

JST.日本企業、アフリカに注力 新たな資源調達先の確保に向け .

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324582304578488631902902330.html?mod=WSJ_article_MoreIn_%25u793E%25u4F1A%25uFF08%25u6642%25u4E8B%25u901A%25u4FE1%25uFF09

【東京】日本企業が国内の景気回復をさらに加速させようと資源の豊富なアフリカに目を向け始めている。アフリカで強い影響力を誇る中国の追撃を目指し、国は民間へ支援を惜しまない姿勢だ。

「経済成長は一国だけで成し遂げるものではありません。…アフリカをはじめとする新興国が世界経済をけん引してくださることが大切です」。茂木敏充経済産業相は国際資源ビジネスサミットの冒頭でこう述べた。同サミットは、アフリカ各国の鉱山資源大臣と日本企業との交流を促すことを目的とした国際会議で、今回、初めて開催された。

世界第3位の経済大国である日本は、長年の景気停滞からの脱却の兆しがようやく見え始めたなか、先端のエレクトロニクス製品や自動車エンジンなど日本の得意とする分野のものづくりに欠かせない化石燃料や鉄鉱石、レアアース(希土類金属)の新たな調達先の確保に意欲的に取り組んでいる。内閣府が16日に発表した1-3月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で3.5%のプラスとなった。安倍晋三首相の景気刺激策が奏功し始めた可能性を示す確たる証拠だ。

日本は高齢化による内需縮小に直面しており、アフリカの拡大する中産階級に日本の技術を売り込みたいと考えている。日本企業は、道路や鉄道、発電所、LNGプラントといったインフラを輸出し、アフリカの主要な投資国である中国の国有企業に対抗する構えだ。

日本政府はインフラ輸出による年間の売り上げを、2015年の予想から5年で倍増の20兆円とすることを目指している。

だが、これは容易なことではない。中国は巨額の国家予算で、自国に必要な天然資源の開発権を多数、手に入れており、日本の民間企業が簡単に対抗できる相手ではないのだ。

レアメタル専門商社アドバンストマテリアルジャパン営業部の吉永宏明部長は「特に中国は、政府がトップ外交でまず方角を決め、そして、いろいろと民間が来るというような状況が多い」と言い、「民間ベースでは非常に劣勢に立たされるケースが多くあるのが実態」と述べた。

茂木経産相は、企業の競争力を確保するため、政府が輸出信用機関を通じて長期融資を提供する可能性もあると述べた。

また、国際協力銀行などの組織を通じて財務支援をすることで投資リスクを軽減する用意があると記者団に語った。

日本はアフリカ進出で出遅れている。もっと地理的に近いオーストラリアやブラジルなどから鉄鉱石などの原材料を調達し、欧米やアジア向けの輸出品の生産に利用してきた。

しかし、2011年3月の東日本大震災をきっかけとする福島第1原発事故で、日本は国内の原発のほとんどの稼働を停止して天然ガスの火力発電に切り替えることを余儀なくされ、液化天然ガスの輸入が急増している。

こうした理由から、モザンビークやタンザニアなどエネルギー資源の豊富な東アフリカ諸国が特に日本にとって関心の高い地域となっている。例えば、モザンビークでは、三井物産が米独立系石油・天然ガス大手アナダルコ・ペトロリアムがオペレーターをしているガス田の20%の権益を保有している。

液化天然ガス開発を手掛けるエルエヌジージャパンと伊藤忠商事も、ナイジェリアの国営エネルギー会社と合弁で、巨額の天然ガスプロジェクトに出資している。

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2) 慰安婦問題緊急集会のご案内

橋本発言をめぐって、慰安婦問題を歪曲する論調が広がっています。もともと慰安婦問題の本質は、「若い女性を強制して慰安婦にしたというウソ」「歴史捏造」に他なりません。それを女性の「人権問題」にすり替え、日本の過去の糾弾、元慰安婦への謝罪へ持っていこうというのは、まさに犯罪行為に他なりません。

日本在住のアメリカ人歴史家マックス・フォン・シュラーさんは、グレンでール市に慰安婦像を建てることへの抗議の公開書簡を作成し、発送しようとしていますが、その中で、TIMEとABC NEWSの、記事写真を示して「自分た

ちの国である韓国では、売春婦たちが権利を主張してデモを起こしています。それなのに、韓国人はなぜ日本を売春の罪で告発するのかでしょうか?」と述べています。

http://www.time.com/time/photogallery/0,29307,2072487,00.html

http://www.nbcnews.com/id/43650531/ns/world_news-asia_pacific/t/s-korean-sex-workers-threaten-set-themselves-fire-protect-their-brothels/#.UVoTg4VmGv9

要するに「売春は女性の権利侵害」という主張は、少なくとも韓国売春婦からは厳しく否定されているわけで、慰安婦問題に「女性の権利」問題を持ち込むことは見当はずれ、というより詐欺的な歪曲です。問題の本質は「強制」があったかどうかです。

問題歪曲の流れを正し、慰安婦問題の真実を訴える緊急集会が下記の通り、来週28日(火)に開催されます。私も一言発言する予定です。是非多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

平成25年5月24日 「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道拝

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新しい歴史教科書をつくる会 緊急国民集会

橋下発言と「従軍慰安婦」問題の本質

―政府は速やかに「河野談話」を撤廃せよ―

日  時 : 平成25年5月28日18時開場 18時半開会(20時半終了)

登壇者 : 家村和幸・井尻千男・一色正春・伊藤玲子・大高未貴・黄文雄・古賀俊昭・佐波優子・高池勝彦・田母神俊雄・西村幸祐・藤岡信勝・松木國俊・三輪和雄・村田春樹・茂木弘道・山際澄夫・山本優美子 他(敬称略/現在13名、

調整中)

場  所 : 星陵会館大ホール(〒100-0014 東京都千代田区永田町2-16-2)

電 話 : TEL 03(3581)5650

*地下鉄永田町駅・赤坂見附駅・国会議事堂前駅・溜池山王駅などからそれぞれ徒歩5~8分程度

参加費 : 1000円

主 催 : 新しい歴史教科書をつくる会

後援 美し国/国民新聞/(社)国民文化研究会/志雲会/史実を世界に発信する会/自由主義史観研究会/俊傑憂憤の集い/新聞アイデンティティー/(社)全国教育問題協議会/展転社/なでしこアクション/日本文化チャンネル桜/日本兵法研究会/「平和記念館」の偏向展示の是正を求める国民の会(五十音順/現在14団体、調整中)

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3) 迷走する欧州経済

ハッキリ言って、スペイン、ポルトガル、アイスランド、ギリシャなどはユーロからさっさと脱退した方が良いのです。しかし寄らば大樹の陰的発想なのでしょう。EUにしがみついています。

トルコは入れてもらえなくて良かったのです。何がいけないかと言うと、通貨の発行や金利政策、財政政策が自国の事情に合わせて行うことができないからです。

ユーロ圏の経済成長率は2011年1、4%、2012年 ▲0、6%、2013年見通し ▲0、3%、

ドイツはそれぞれ3,1%、0,9% 、0,6%。

イタリアはそれぞれ 0,4%、 ▲2,4% 、▲ 1,5%

フランスはそれぞれ 1,7%、0,0%、 ▲0,1%

現在EUは全体が縮小する中でのドイツ経済拡大ですから、ドイツの一人勝ちで、暫くは欧州経済は厳しそうです。

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2013年 5月 20日

08:54 JST

アルゼンチンの対ドル・ペッグ制崩壊時に似たユーロ圏

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324602304578493742428610094.html?mod=WSJJP_Economy_LeadStory

スペインの失業率は現在27%である。ポルトガルやアイスランドでは若者が海外に逃げ出している。ギリシャでは4分の1の人たちが食費を賄うのに四苦八苦している。

このように大恐慌時代に似た状況にあるにもかかわらず、欧州は緊急の大規模な雇用回復計画を打ちだそうとしない。ドイツ主導のユーロ危機回避策の下で、苦境に陥っている南欧諸国は競争力の回復のため、財政支出の削減や賃金・物価の引き下げを続けることを余儀なくされている。ゴールドマン・サックスによれば、このままでは南欧の再建プロセスが完了するのに10年以上かかる恐れがある。

確かに、ユーロ諸国の中には経済緊縮策に抵抗している国もある。しかし、ユーロを離脱する国は出ていない。欧州連合(EU)への幻滅感は広がっているが、ユーロ残留への支持は高い。ピュー・リサーチ・センターが今月実施した世論調査では、スペインやギリシャ、イタリア、フランスではユーロ維持への支持は60%を超えている。

昨年ギリシャがユーロを離脱すると予想したユーロ悲観論者は、同国が離脱というギャンブルに打って出ず、何年にもわたる困難に耐える決意を持っているとは思っていなかった。だが、親ユーロ感情の強固さを指摘する欧州当局者は、逆の過ちを犯している可能性がある。欧州の人々は忍耐力が強いが、それには当然限界がある。

ロンドンに拠点を置くシンクタンク、欧州改革センターの主席エコノミストであるサイモン・ティルフォード氏は、「ユーロ離脱の影響があまりに大きいので、離脱支持が高まらない」と指摘する。しかし同時に、人々がトンネルの出口の明かりが見えないと思うようになれば、「ユーロ残留の費用対効果について率直な議論が展開され始めるだろう。そうなれば、事態は急転するかもしれない」と語る。

以前にもそうしたことがあった。アルゼンチンは1990年代、欧州諸国がユーロへ参加したように対米ドル・ペッグ制を導入した。その結果、ハイパーインフレは弱まったが、同時にドルの借り入れが急増し、賃金やコストが上昇した。しかしアルゼンチンは現在の南欧諸国と同様に、競争力は大幅減退したのに自国通貨を切り下げることができなかった。

そのため、現在のユーロ圏諸国のように、国際競争力が回復するまで賃金と物価の下落に耐えるしかすべがなかった。対ドル・ペッグ制を廃止することは可能ではあったが、ほぼすべての債務や企業契約がドル建てだったので、廃止はアルゼンチン経済にとって厳しすぎるとみられた。だが同国政府は、ペッグ制維持のための終わりのない不況以上に悪いことはないと判断したようだ。2001年12月に暴動が発生すると、アルゼンチンはデフォルト(債務不履行)を宣言し、ペッグ制を撤廃した。

現在の南欧諸国の状況は、当時のアルゼンチンとどの程度似ているのか。アルゼンチン経済は暴動発生前の3年間に約8%縮小していた。国際通貨基金(IMF)によると、イタリアとポルトガルの経済は今年末には、ピーク時から約8%縮小するとみられている。スペインは約6%、ギリシャは23%超だ。

ユーロ支持の高さに安心しているEUの政策当局者は、アルゼンチンでも最後まで対ドル・ペッグ制が幅広く支持されていたことに目を向けるべきだ。暴動が起きた2001年12月に行われた同国の世論調査では、ペッグ制廃止を支持する者は14%にとどまり、維持を望む者は62%に達していた。維持派は、現在スペインとギリシャでの世論調査でのユーロ残留派とほぼ同じ比率だ。

ユーロ離脱国が出てくる恐れはなくなったと主張する向きは、廃止する直前まで人々はそれを聖域と見ていたことが過去にあったということを思い起こすべきだ。

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【 CNN Japan 】

仏大統領、「ユーロ圏経済政府」の創設を呼びかけ 2013.05.17 Fri posted at

11:51 JST

http://www.cnn.co.jp/business/35032182.html?tag=cbox;business

ロンドン(CNNMoney) フランスのオランド大統領は16日、ユーロ圏17カ国で共通の「ユーロ圏経済政府」を創設すべきだと主張した。専任大統領を兼ね備え、加盟国は月1回の会合を持つという案。

オランド大統領は記者会見で、「この経済政府は、各国政府の主要な政治的・経済的決断について話し合うとともに、社会政策の上からの一致や脱税との戦いに取り組むことになる」と述べ、共通予算や公債発行機関の設置など、ユーロ圏諸国のさらなる財政統合を呼びかけた。

オランド大統領は1年前、緊縮政策よりも経済成長を優先すべきだと訴えて当選した。だが、仏経済の不振が続くなか、大統領の支持率は低迷している。

15日に発表された経済統計では、今年1~3月期のフランスの国内総生産(GDP)は前期比でマイナス0.2%となり、リセッション(景気後退)入りしたことが明らかになっている。

債務危機からの出口を探るユーロ圏諸国は、これまでも予算政策における緊密な協力を図ってきた。また、ユーロ圏は銀行監督の権限を2014年から欧州中央銀行(ECB)に移すことで同意している。

ただし、さらなる統合を求める今回のフランスの提案が受け入れられる可能性は、少なくとも近い将来は少ないとみられる。

銀行同盟の実現に向けた次の一歩についても、ユーロ圏諸国の足並みはそろっていない。また、9月に総選挙を控えたドイツは新たな大型提案への対応を嫌がるとみられる。ドイツはユーロ圏共同債の発行にも反対している。

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主なアフリカ諸国の2013年経済成長率予想

http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/globaleconomy

IMFによるアジア太平洋地域各国の経済成長率予想

http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/globaleconomy

長引くデフレと政府・日銀が目標とする物価上昇率2%

http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/boj

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4) 韓国経済も異変  ー いま日本に必要なのは「レイシストあばき隊」

韓国の銀行のほとんどがゴールドマンサックス配下になっていると聞きますが、韓国では銀行が融資したカネが消えてなくなっているそうなのです。

ともかく韓国は銀行が大変な危機状況のようです。

http://funshoku.blogspot.jp/2013/05/kankoku-no-ginkou-hatan.html

韓国大手新聞の中央日報が「原爆投下は神の罰」と言いました(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130522/kor13052222170008-n1.htm )が、銀行の相次ぐ破綻は「神の罰」なのでしょうか。

韓国のGDPの半分が輸出(http://d.hatena.ne.jp/rakkochan+jikopr/20130108/p1 )なので、輸出が減ると大変なことになりますが、サムソンとかヒュンダイとかの日本企業になりすまして売り込んだ韓国企業が売れ行きが落ちているようで、近い将来的にも危機感があるようです。

そもそも韓国企業が高品質の日本のイメージを利用して、富士山を背景にした写真を宣伝に使ったりして安さで売り込んで来ました。

韓国は日本の一部と思う欧米人が多かったので日本製だと思って韓国製品を購入していたのですが、どうも売れ行きが悪くなったようです。

車や電気製品は購入直後は使えても5年、10年と経つと製品の質が判ってきます。

そう言う事が理由かどうか知りませんがアメリカでは安いので売れていた韓国車が売れなくなったようです。

そこへ持ってきて円安ですから、韓国の輸出は徐々に厳しくなることでしょう。

すると甘ったれ韓国は日本から救助をあてにしているようです。

国宝は泥棒する、日本国籍を取得して日本人になりすまして政治家になって日本の国宝を心祖国に献上したり、謂れ無き因縁付けに謝罪したり、領土侵略を誘導したりであまりのアコギな振る舞いにお人好しの純日本人が気がつき始めました。

気がつかないフリしているのはほとんどが仮面日本人だろうと思います。仮面を被るのは祖国に自信が全くないから。

日本人の心を徹底的に傷つける彼らはレイシストであり、いま日本に必要なのは「レイシストあばき隊」です。

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2013年7月で韓国が崩壊するこれだけの理由 日本と韓国全面衝突の可能性も!?

http://bucchinews.com/society/3317.html

韓国が7月で経済破綻するのは、なぜか?

現在、韓国国民の間で「(今年の)7月に経済破綻してしまうのでは」との不安が広がっているという。不安の発端は、野田政権時代に話題となった日韓通貨スワップ。これが7月に打ち切られることから、韓国国民は非常に焦っているらしいのだ。.

日韓通貨スワップとは、韓国が通貨危機になった際、700億ドル分までなら日本円と交換できるという、意味のわからない協定だ。日本側にとってメリットが全くない経済支援的側面の強いものであったため、かねてより協定の破棄を求める声があがっていた。そんな中、李明博元大統領の天皇侮辱発言などがあり日韓関係が大幅に悪化。すると、野田政権の唯一の良策と言われる日韓通貨スワップの見直しが昨年10月に行われ、限度額を30億ドルに引き下げた。そして自民党政権になった今、協定の延長を行わず、規定通り7月に日韓通貨スワップは終了する。.

韓国政府は日韓通貨スワップ破棄の影響はほとんどないと言っているが、実際のところはそうでもないらしい。協定の見直しが行われた10月から、外国人投資家が韓国の先行きを不安視し、韓国国債を大量に放出。その影響で国債金利が急上昇したのだ。国債金利が上昇すると企業の資金調達コストが上がり、韓国経済は圧迫される。完全に撤廃される今年の7月には、韓国がもっと厳しい状況になるのは間違いないだろう。.

Made in KOREA製品が市場から消える?

そして運の悪いことに韓国は現在急激なウォン高に見舞われている。今までウォン安を利用した安い労働力による輸出に頼ってきた韓国は、岐路に立たされている。また、これにより日本企業の韓国撤退も続いており、Made in KOREA製品

が市場から消える日も近いとの指摘もある。.

韓国国民はこれらもろもろの事情を把握し、将来に不安を抱いているのだ。この言いようのない焦燥感が韓国を包んでいるのだが、韓国政府はまだ楽観視を続けているという。何故なら1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマンショックというような、韓国経済が危機に瀕した時、日本政府の支援によって助けられてきたという事実があるからだ。韓国政府は日韓通貨スワップがなくても、様々な方法で支援をしてくれるだろうと信じているようなのだ。もっと言うなら、日韓通貨スワップの延長を日本側から申し出てくるとすら思っているのだ。.

自民党政権になり、韓国に対して強硬な姿勢を見せるようになった日本。従来のような関係は終わった。日韓通貨スワップが完全に破棄される7月に、韓国側から何かしらの呼びかけがあることは間違いないだろう。.

(文・編集部)

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発行人 : 栗原茂男

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