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日本の正常化が始まったようです

 

1) 大筋で正しいアベノミクスへの評論

2) 韓国、朝鮮人生活保護受給者数  ;豊かさを享受できない日本人

3)  クマラ報告に抗議して、国連分担金の半減を!

4) 低レベル放射線のホルミシス効果

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1) 大筋で正しいアベノミクスへの評論

大まかに言うと細かい政策論や日本の経済社会構造の問題点が多少あっても日本経済全体の数字を見るマクロ経済論の観点から、投資家が強気になっている。

参議院選挙で安倍政権が勝てば、多分、このまま日本経済は上昇過程に入ると予想しています。

私もロイターの見方に概ね賛成です。

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【ロイター】コラム:アベノミクスの革新的な力=カレツキー氏 2013年 05月 20日

15:16 JST

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE94J02M20130520?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true

[17日 ロイター]

15日に発表された日本の1─3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率3.5%成長となり、日本経済が先進7カ国(G7)の中で最も急拡大を遂げている可能性を示した。

日経平均はちょうど半年前に底を打ち、以来約80%も急騰した。

一方、円は対ドルで半年間として過去最大の下落を演じた。これらすべての出来事は安倍晋三首相の就任と、彼が日銀に据え付けた体制に関連しているように見える。

日本は20年間もの停滞を経てなお、世界第3位の経済大国だ。2012年のGDPは6兆ドルで、フランス、イタリア、スペインを合わせた規模に相当する。

あらゆる資本家、企業幹部、エコノミストが当然の問いを発し始めた。日本はついに、経済を修復し「失われた20年」に終止符を打つのに必要な真に革新的改革を講じ始めたのかと。

しかしこの設問は間違っている。日本で何が起こっているのかを理解する上で、慎重に区別する必要がある2つの全く異なる問題を混同しているからだ。

最初の問いは、日本は過去20年間に試みたよりも抜本的な措置に本気で取り組む決意なのかどうかだ。

第2の問いは、これらの措置を決然と粘り強く実施すれば、日本経済を修復することが可能か否かだ。

最初の問いに対しては、安倍首相が3月に黒田東彦氏を日銀総裁に指名した時点で、明確な「イエス」が返ってきた。黒田氏は自分の頭で考える人物であり、過去20年間にわたり日本の政策決定を支配してきたコンセンサス形成型の官僚らとは格段の差がある。

黒田氏は最初の日銀金融政策決定会合において、直ちにこうした資質を発揮した。彼は驚くべき規模の金融緩和策を発表。GDP対比で見て、米連邦準備理事会(FRB)が行っている量的緩和策の約3倍にも達する規模だった。

それでも第2の問いは消えない。空前の規模となる日本のマクロ経済政策は望むような経済成長をもたらせるのか。答えは「たぶん」だ。

企業や産業セクターを詳細に分析するボトムアップ思考のアナリスト、エコノミスト、投資アナリストらは、成功の確率が50%を大幅に下回るとみている。

日本は結局のところ、深刻な構造問題を抱えている。人口の減少、投資の不適切な配分、莫大な公的債務、サービスや農業分野における保護主義的なロビー活動、労働慣行の硬直性、経営の独創性欠如──と、問題は枚挙にいとまがない。どれ一つとして金融政策では解決できない。

それならなぜ、株式市場の投資家はこうも強気になっているのか。それは、マクロ経済の基調から利益を得ようとするトップダウン思考の投資家が、ボトムアップ型投資家のような懐疑心を意に介さないからだ。株式投資家がなぜそういう行動を採っているのか、そしてなぜ彼らが恐らく正しいのかを見るために、私の2つの問いに戻るとしよう。

ボトムアップ型アナリストらは主に構造問題に目を向け、いくら大胆なマクロ経済政策を採ってもソニーが次の「iPhone(アイフォーン)」を生み出す手助けにはならないという、もっともな主張を展開する。倹約志向の年金生活者を浪費家に変身させたり、日本企業に利益の内部留保を止めさせ、増配によって余剰資金を株主に配分したり、賃上げによって労働者に回すよう仕向けることもできないと。

他方マクロ投資家は前代未聞の財政・金融刺激策を、日本株を買って円を売るのに十分な理由とみる。しかしもし、強気のマクロ投資家が十分な確信を持って動き続けるなら、彼らは日本経済の現実を変え、懐疑的なボトムアップ型アナリストとの知的論争に打ち勝つ可能性がある。

そうしたことが起こり得ると予想する理由は4つある。

第1に、株価上昇と円安による資産効果が構造問題に幾分の変化をもたらす可能性がある。

フン・グローバル・インスティチュートのアンドルー・シェン氏による試算では、最近の市場変動による日本の家計資産の増加は既にGDP対比約40%に相当している。こうして増えた資産は既に消費者信頼感の大幅改善に寄与しており、特にサービス分野における個人消費増加と事業拡大をもたらしそうだ。同様に、円安によってもたらされた日本の輸出企業の追加利益は賃金と配当の拡大に結び付くと同時に、個人消費のさらなる拡大を促しそうだ。

第2に、日本株の強気市場はマクロ経済に注目する投資家主導で起こっているため、構造問題に焦点を絞りボトムアップ型の企業分析を行う伝統的な長期投資家は、大半が久々に訪れた大きな投資機会を逃している。

日本株の上昇が間もなく反転するなら問題はない。しかし多くの伝統的投資家が取り残されているという事実自体が、日本株の強気相場が天井に近いのではなく、まだまだ続く可能性を示している。強気相場があと数カ月続くだけでも、懐疑的なボトムアップ型投資家はビジネスを続けるために株を買い始めることを余儀なくされよう。

こうした投資家も株式市場に引き込まれる時、彼らも企業と経済のファンダメンタルズが改善していると信じる理由を見つけるだろう。金融政策によってソニーがiPad(アイパッド)を発明できるだろうかと自問する代わりに、ソニーの株価はこんなに急上昇しているのだから、同社は何か素晴らしい新製品を計画しているに違いない、と想像し始めるのだ。

第3に、強気のマクロ経済分析が構造問題をめぐる懐疑心を凌駕し始めると、こうした期待の変化それ自体が経済の現実を変化させ得る。堅調な金融市場によって日本の長期的な成長見通しに対する信頼感が醸成されれば、投資、消費、雇用がそろって加速するだろう。そうなれば日本はジョン・メイナード・ケインズの言う「アニマルスピリット」、そしてジョージ・ソロスの言う「再帰性」、つまり経済の現実を反映するだけでなく、それを変え得る金融市場の能力の模範例となる可能性がある。

最後に、過去数カ月間のマクロ経済政策は安倍首相の計画の終わりではなく、始まりにすぎない。アベノミクスは財政刺激策、金融緩和、構造改革の「三本の矢」と表現されている。第三の矢が放たれるには、安倍首相が7月の参議院選挙に勝利する必要がある。

参院選後、国際競争力や女性の労働参加、雇用規制緩和、エネルギー価格の低下、法人税といった分野で安倍首相が構造改革に乗り出すのはまず間違いない。これらの改革は強力な政治ロビー団体の抵抗に遭いそうだ。しかし少なくとも一部は確実に実行に移されよう。日本には他に選択肢が無いことがその理由だ。アベノミクスの最初の数カ月間に始まった財政・金融政策は非常に過激で、後戻りはできない。日本が成長率を加速させることに失敗すれば、マクロ経済刺激による安倍首相の大掛かりな実験はあまりにも巨額の債務と金融的重荷を生み出し、金融システムを破滅させてハイパーインフレの引き金を引く可能性もある。

要するに安倍首相は、自らの経済政策の成功を期して、日本経済における賭けに出たのだ。彼は今後、力強い成長実現のためにマクロ経済政策と構造改革の両面でできることは何でもやるしかない。アベノミクスの算術が意味するのは、「我慢できる程度の停滞」は日本の選択肢から消えたということだ。

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2) 韓国、朝鮮人生活保護受給者数  ;豊かさを享受できない日本人

近年、母・娘餓死というニュースがいくつかありました。

http://yabusaka.moo.jp/sapporo-gashi.htm

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0804Y_Y2A300C1000000/

http://blog.livedoor.jp/siripirikakunine7/archives/50674871.html

日本政府は日本人には大変冷たい印象があります。

ところが外国人、特亜(特定亜細亜)呼ばれる国民には手厚い印象があります。

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外国人学校保護者補助金制度 (在日の、朝鮮人・韓国人・中国人限定の優遇措置)

http://www.youtube.com/watch?v=lFMH5wsSi0E

朝鮮学校・韓国学校・中華学校だけの保護者に、

補助金支給。

最高額は東京都江戸川区で、

子ども一人に、

1万6千円/月×12カ月=19万2千円/年

子供二人だったら、年に約40万円、

子供三人だったら、年に約60万円。

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民団のホームページですから本当なのでしょう。

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j1031-00001.htm

これでは日本人は働けど働けど豊かさを享受できない仕組みになっていると言わざるを得ません。

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MSN産経ニュース

【生活保護を問う】 受給外国人急増 4万3000世帯  2013.5.20 09:41

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130520/trd13052009430010-n1.htm

日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査(平成23年)では外国人受給者は4万3479世帯、月平均で7万3030人に上る。10年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に5千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。

国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因だ。

伸び率が急速なのは、1980年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる人たち。東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くがリーマン・ショック後に失業、生活保護になだれ込んだ。

ブラジル人居住者が全国最多といわれる浜松市ではリーマン後に一時、ブラジル人の保護率が8%に達した。

単純労働に従事する外国人ほど景気の波に左右されやすく、言語の壁から次の就職先もなかなか決まらない。雇用保険の給付期間を挟んで、失業が生活保護に直結しているのが現状だ。

日本人の配偶者だったフィリピンや中国出身の女性らが夫婦関係の悪化やDV(配偶者間暴力)などの理由で離婚しても、子供が日本で教育を受けていれば、シングルマザーとして国内にとどまることに。この場合、「配偶者」から「定住者」へ資格変更して、生活保護を受給するケースも多い。

「母国に帰っても生活保護の水準まで稼げない人が多い。フリーライド(ただ乗り)感覚の外国人受給者もいる」(ある自治体の担当者)といい、外国人の場合も

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「朝鮮人」だけでなく、シナ人にも同様な傾向があるようで、要注意です。

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【 レコードチャイナ 】

生活保護引き下げ、対応迫られる在日華僑―中国メディア 2013年5月4日 22時20分

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71978&type=0

3日、生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、日本の厚生労働省は8月から生活保護を4%減額する。写真は池袋。

2013年5月3日、生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、日本の厚生労働省は8月から生活保護を4%減額する。

厚生労働省がまとめた法案によると、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する。

生活保護は日本政府が経済的に苦しい国民に給付する最低生活保障費。原則上は日本国民が対象だが、厚生労働省は1954年に施行、1986年に改正された「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」において、生活困難に陥った外国人も、生活保護法の規定する条件に合致すれば、生活保護を受けられると定めている。

しかし外国人の生活保護受給は、法的権利として保障されているわけではなく、日本政府による一方的な行政措置にすぎない。よって華僑の生活保護受給権利が侵されたとしても、法的保護を受けるのは難しい。

厚生労働省は今年1月、外国人の生活保護申請に対する不服申し立てについて、門前払いをせずに、審査した上で「外国人」を理由に棄却するよう、全国の自治体に通知を出した。これにより、在日華僑の生活保護受給のハードルが上がった。

生活保護の金額は抑えられ、申し立てが認められる難度も増した。日本で生活保護を受ける華僑の多くは「暮らしへの影響が大きいのでは」と懸念している。

日本の華字紙・中文導報によると、現在、日本国内で生活保護を受給する外国人は計3万955人、中国人は2位で、傷病者、母子家庭の華僑が多数を占める。

日本で生活保護を申請する華僑は、これまで多くの困難に直面してきた。東京入国管理局は先月、「仕事をすると言っているが、生活保護を受け続けている。努力不足」を理由に、東京の中国籍男性一家3人の在留延長手続きを拒絶、男性と家族に1カ月以内の帰国を求めた。

これについて、同様に日本で生活保護を受ける華僑男性・張さんは、「『努力不足』を却下理由にするのは不公平。でも私たちには反論する力がない」とやるせない。

「生活保護制度の見直し」政策は元来豊かではなかった多くの家庭にとって、泣きっ面に蜂となった。在日華僑女性・王さんは「生活保護費は物価が驚異的に高い東京では、基本的生活が維持できるだけ。減額新政策により、基本的な生活費さえ保障されなくなる。家庭内で1日3食もまかなえなくなる」と嘆く。

しかしながら「恨み節」では在日華僑の生活を改善するのは不可能で、日本の生活保護政策を変える力もない。華僑が「生活保護苦境」から脱却する唯一の方法は、自己努力でより良い仕事のチャンスをつかみ、生活保護に別れを告げることだろう。(提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/TF)

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3)  クマラ報告に抗議して、国連分担金の半減を!   :  王道日本の会 mag2 0000279511

引きつづき従軍慰安婦の問題についてであるが、秦郁彦氏の『慰安婦と戦場の性』(新潮社)を読んでいて、看過できないことが書いてある。

従軍慰安婦については、96年、国連・人権委員会においてクマラスワミ報告書が採択され、日本政府の責任を認定し、「性奴隷とされた被害者に補償金を支払うこと。公開の書面による謝罪をする。教育の場でこの問題の理解を深める」などの勧告が為されている。

国連が慰安婦問題を取り上げることにつき、日本政府も最初は「国連創設前の事件を取り上げる権限はないはず」、「日韓条約で解決済み」、「類似の慰安所制度は第2次大戦期のドイツ、イタリア、イギリス、ソ連などにも存在したのに、

日本だけ事後法で処罰するのは公平を欠く」などの抗弁はしたようである。しかし、「自社さ」の村山政権だったこともあり、その抗弁書を取り下げ、日本はすでに謝罪しているという弁解文書に差し替えてしまった。

クマラ女子が日本人の秦郁彦氏と面談した際、秦氏は、◎慰安婦の強制連行についての日本側で唯一の証人とされる吉田清治の話はウソであることがハッキリしている ◎強制連行されたという証言で、本人の話を裏付ける証人が1例もない ◎慰安婦との雇用契約は日本軍との間ではなく、業者(慰安所の経営者)との間で結ばれていた。そのことは戦後に米軍情報部が作成した報告書で分かる、として同書のコピーを渡している。

それをクマラ女子は、「秦郁彦博士は、大多数の慰安婦は日本陸軍と契約を交わしていた、・・・と信じている」と正反対に書き直している。

また、ウソを言った吉田の証言を引用し、人数も工場労働者として動員した女子挺身隊の20万人以上とし、最後は「河野談話」を引用して、日本軍による強制があったことにしている。

先にも述べた通り、従軍慰安婦は「兵士の暴力的事件が複数発生したので一般婦女子の安全と人権を守るため、民間業者に委託して娼婦を募集した」ものである。当時から娼婦制度があり、平時には警察が指導していたが、戦時において軍が管理・指導しただけである。よく「自分の娘が慰安婦にされたらどう思うか」という批判があるが、同情したとしても、そうした批判は娘を身売りした親に言うべきであろう。

さて、問題は今後の対応である。日本は国連分担金をアメリカに次いで負担している。2010-12年の分担率は12.53%で、アメリカの22%に次ぎ、イギリス(6.6%)、フランス(6.12%)、中国(3.189%)などの常任理事国よりズッと多い。

最高時の00年には20.57%も納めていた。

国連は第2次大戦の勝利国が常任理事国を務め、敗戦国の日本とドイツが分担金を多く負担するという構図が続いてきた。

これを半減させるために「クマラ報告書に抗議する」という形にするのである。

「日本政府として当時は争わなかったではないか」という批判に対しては、「その後に調査したら、事実と違う様々な問題が明らかになった」と抗弁する。

国内外で大きな議論になるだろうが、秦氏の説明を正反対に書いていること、吉田証言を裏付けとしていること、慰安所で働く女子につき軍の強制性は確認されていないし、国連創設前の事案を国連がさばくのはおかしい、女子挺身隊を従軍慰安婦としているなどの誤りが多すぎる。これでは日本を陥れるために悪意があったと言わざるを得ない。

「日本だけが性奴隷を行なっていた」という汚名を晴らすことと、これを機会に国連分担金の不公平を正す必要がある。

この対応は常任理事国を放棄することになるが、「将来、常任理事国になったら、その時は分担金を増やす」と言っておけば良いのである。そもそも常任理事国など、中国が反対するから、なれるはずがない。だからならなくて良いのである。

対米従属で腰砕けの安倍内閣には無理であろうが、あまりにも不当な扱いゆえ、そう行動すべきと考える。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。

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4) 低レベル放射線のホルミシス効果

低レベル放射線のホルミシス(健康増進・治病)効果

土井 均 編

栗原茂男 様

土井均さん(「史実を世界に発信する会」監事、もとIBM米国勤務)が、低レベル放射線のホルミシス(健康増進・治病)効果について、諸論文・データをまとめた冊子を作成しましたので、ご参考までにファイルをお送りします。

平成25年5月21日 茂木 弘道 拝

*ホルミシス臨床研究会主催の定例講演会が下記の通り行われますので、ご案内します。

日程:平成25年7月21日(日)10:30~17:00

会場:東京理科大学1号館 記念講堂17階(新宿区神楽坂1-3)

プログラム:

代表理事挨拶 東京女子医大准教授・ホルミシス臨床研究会代表理事

医学博士 川嶋 朗

特別講演 「放射線パラダイムシフト」

ホルミシス臨床研究会理事

工学博士 服部 禎男

研究発表 「放射線によるバイスタンダー効果での情報遺伝分子としてのATP」

東京理科大学大学院・薬学研究科放射線生命科学教授

薬学博士 小島 周二

臨床例 座長 医学博士 川嶋 朗

「ホルミシス効果サポーターの膝疾患への臨床応用」

~歩行困難改善・QOLの改善~

市橋整形外科クリニック院長

医学博士 市橋 研一

「ラドンイオンって本当に効くの?」

葉山生命科学研究所

医学博士 葉山 隆一

臨床例発表 学術委員会より 座長 水上 治 先生

足立先生、川嶋先生、鈴木先生、

高取先生、高良先生、吉野先生

参加費:会員5000円、会員外一般15000円

*申込:ホルミシス臨床研究会 03-3598-8863 へ電話をしてください。

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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