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経済変調の欧・米・中と好調?のアフリカ・日本    -栗原茂男

 

1) 横浜へ行こう!! TICADを成功させよう!!

2) 第17回時事研修会開催の御案内

3) ユーロ圏が危ない

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1) 横浜へ行こう!! TICADを成功させよう!!

今年の1月、日本人が標的になったかのようなテロがアルジェリアでありました。私には日本に対しTICADから手を引けと言わばかりの嫌がらせのように見えました。

事程左様にアフリカが注目されています。1993年から続く「TICAD」は重要な日本外交の成果です。

6月1~3日にはみなさん、誘い合ってイベントに参加していただきたいと思います。

http://www.ticad.net/africa/news/index.php?id=114

現地アフリカでは日本とは全く違う厳しい生活環境の中で日本の自衛隊、海外青年協力隊のみなさんが日本とアフリカとの友好関係を築く為に頑張っています。

【 第5回 アフリカ開発会議 TICAD V ~躍動のアフリカと手を携えて~ 】

http://www.youtube.com/watch?v=ywI2i4-KaKM

http://www.youtube.com/watch?v=yni_vd7U-kU

http://www.youtube.com/watch?v=Ywdyqa6SqmQ

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【 Türkiye ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年 5月 20日 (月) 】

2013年 5月 20日 10:55 JST.日本、アフリカの資源開発プロジェクトに20億ドル拠出

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http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324602304578493903812022548.html?mod=WSJ_article_MoreIn_%25u793E%25u4F1A%25uFF08%25u6642%25u4E8B%25u901A%25u4FE1%25uFF09

【東京】日本はアフリカ各国の資源相との会合を締めくくるに当たり、長年アフリカに投資してきた中国の追撃を目指し、日本企業によるアフリカのエネルギーや鉱物資源開発プロジェクトに総額20億ドル(約2060億円)拠出することを約束した。

日本は信頼ある長期的な天然資源の調達先の確保を必要としている。また、道路や鉄道、発電所、LNGプラントといったインフラ建設技術を輸出し、アフリカの主要な投資国である中国の国有企業に対抗する構えだ。

政府の拠出金は今後5年間にわたって直接融資や新規債の引き受け、原油や天然ガス、石炭、鉱物資源開発プロジェクトへの出資に使用される。

茂木敏充経済産業相は18日、2日間にわたる国際資源ビジネスサミットに続いて行われたアフリカ15カ国の担当相との会合後、記者会見で「日本企業の投資を引き出し、アフリカの持続的な資源開発を後押しするスタート地点になった」と語った。

多くのアフリカ諸国が中国の投資手法が高圧的だと不満をもらし始めるなか、日本は日本企業特有の長期的アプローチの魅力を訴えようと今回の会合を主催した。

日本の申し入れに対するアフリカからの代表団の反応は上々だったようだ。

マラウイのジョン・バンデ鉱山相は、丸紅などの商社からトヨタ自動車などの自動車メーカーまでさまざまな企業が関心を示したと語った。

「日本企業などもっと誠実な投資家を迎え入れたいと考えている」とバンデ氏は述べ、誠実で技術支援や長期的投資に意欲的という日本の評判を称賛した。

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2013年 5月 17日 20:20

JST.日本企業、アフリカに注力 新たな資源調達先の確保に向け .

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324582304578488631902902330.html?mod=WSJ_article_MoreIn_%25u793E%25u4F1A%25uFF08%25u6642%25u4E8B%25u901A%25u4FE1%25uFF09

【東京】日本企業が国内の景気回復をさらに加速させようと資源の豊富なアフリカに目を向け始めている。アフリカで強い影響力を誇る中国の追撃を目指し、国は民間へ支援を惜しまない姿勢だ。

「経済成長は一国だけで成し遂げるものではありません。…アフリカをはじめとする新興国が世界経済をけん引してくださることが大切です」。茂木敏充経済産業相は国際資源ビジネスサミットの冒頭でこう述べた。同サミットは、アフリカ各国の鉱山資源大臣と日本企業との交流を促すことを目的とした国際会議で、今回、初めて開催された。

世界第3位の経済大国である日本は、長年の景気停滞からの脱却の兆しがようやく見え始めたなか、先端のエレクトロニクス製品や自動車エンジンなど日本の得意とする分野のものづくりに欠かせない化石燃料や鉄鉱石、レアアース(希土類金属)の新たな調達先の確保に意欲的に取り組んでいる。内閣府が16日に発表した1-3月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で3.5%のプラスとなった。安倍晋三首相の景気刺激策が奏功し始めた可能性を示す確たる証拠だ。

日本は高齢化による内需縮小に直面しており、アフリカの拡大する中産階級に日本の技術を売り込みたいと考えている。日本企業は、道路や鉄道、発電所、LNGプラントといったインフラを輸出し、アフリカの主要な投資国である中国の国有企業に対抗する構えだ。

日本政府はインフラ輸出による年間の売り上げを、2015年の予想から5年で倍増の20兆円とすることを目指している。

だが、これは容易なことではない。中国は巨額の国家予算で、自国に必要な天然資源の開発権を多数、手に入れており、日本の民間企業が簡単に対抗できる相手ではないのだ。

レアメタル専門商社アドバンストマテリアルジャパン営業部の吉永宏明部長は「特に中国は、政府がトップ外交でまず方角を決め、そして、いろいろと民間が来るというような状況が多い」と言い、「民間ベースでは非常に劣勢に立たされるケースが多くあるのが実態」と述べた。

茂木経産相は、企業の競争力を確保するため、政府が輸出信用機関を通じて長期融資を提供する可能性もあると述べた。

また、国際協力銀行などの組織を通じて財務支援をすることで投資リスクを軽減する用意があると記者団に語った。

日本はアフリカ進出で出遅れている。もっと地理的に近いオーストラリアやブラジルなどから鉄鉱石などの原材料を調達し、欧米やアジア向けの輸出品の生産に利用してきた。

しかし、2011年3月の東日本大震災をきっかけとする福島第1原発事故で、日本は国内の原発のほとんどの稼働を停止して天然ガスの火力発電に切り替えることを余儀なくされ、液化天然ガスの輸入が急増している。

こうした理由から、モザンビークやタンザニアなどエネルギー資源の豊富な東アフリカ諸国が特に日本にとって関心の高い地域となっている。例えば、モザンビークでは、三井物産が米独立系石油・天然ガス大手アナダルコ・ペトロリアムがオペレーターをしているガス田の20%の権益を保有している。

液化天然ガス開発を手掛けるエルエヌジージャパンと伊藤忠商事も、ナイジェリアの国営エネルギー会社と合弁で、巨額の天然ガスプロジェクトに出資している。

 

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2) 第17回時事研修会開催の御案内

世の中は、動乱の時代に突入です、何が起きるか?怖くても、楽しみです。

私に何が出来るか?自信は無いが、是が任務なら、人生これで死ぬまでやるしかない、国家・国民への御奉公、国体護持の精神です。

それにしても陛下の御心中を察しますれば、言葉が無い。

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期日:2013年6月2日(日)

場所 : TKPスター会議室 : ホリナカビル(3F)第1会議室、定員42名。

時間 : 午後 1:15 ~ 5:00 会場は1時から受け付け致します。

会費 : 2000円です、お釣りの無い様に御準備下さい、学生は無料です。

30歳以下の方無料ご招待!

事前申込先得割引5名以上団体一人¥500.-

交通 : 中央線四谷駅・四谷口から新宿方面へ徒歩5分・新宿通りホリナカビル・302号室です。

当会の開催趣旨=素晴らしい明日の日本を築く民の会として、歴史の町、国分寺市からの発足です。時事問題を中心に、現代の歴史を皆様と共に解り易く分析研修する事から始める会として立ち上げました。その手段として【123便事件の真相を知る会】として多角的に検証する事から始めました。

新年度会員倍増キャンペーン

初参加の方は半額¥1000.-です。

下記講演内容予定他は順不同です

@天界と魔界、ヨシュア派、野蛮人派とそれ以外、彼方は本当にそれ以外か?

@現世は修行の場、貴方は修行していますか?輪廻転生良い転生をする為に、

@因果応報の本当の意味を御存知なのでしょうか?もし御存知なら簡単です。

@米国が悪魔であり、911も311も本当に米国が自作自演だと思いますか?

@上野村、南・北相木村に囲まれる山=高天原山系を監視するのは外国人傭兵

@古文書で何故「天の岩舟」と表現したのか?その岩の存在と要石説が?

@何故その地域が日本のチベット、と呼ばれるのか0513行って確認して来た。

@そこは優良な金鉱山、麦飯石、珪素、ゼオライト等人類を救う地下資源の山。

@日本を数分割して統治する計画・近隣野蛮人国家の計画が暴露公開されても?

@バチカン・カソリックが崩壊、数千年封印されて来た**が待望の登場近し。

@封印の歴史、嘘の社会に終止符を打つ、何が確かか?彼方自身の目耳で、

@渦巻きの壁画岩絵縄文紋様アンモナイトもオオム貝も彼方の耳にも2つ何故?

@神流川地下発電所を全て公開せよ!其れは国家国民の物、主権在民です。

@随時実施、参加者募って外人部隊を見に行こう、其処は東電の所有地の筈?

@御巣鷹山トンネルの開通を一般に公開しろ、3Kを30Km遠回される屈辱を、

現地人は声に出せないので、この会で糾弾「日本を取り戻す」其処は日本だ。

@封印史の時代は終わった、是からは真実を全て公開する、更に多くの・・・

@心眼で物事を見てみれば総てが見える加持祈祷の世界、必ず嘘は暴かれる。

私の名は「吉澤稠」=その名の文字のツクリで「周」=3.14=π=陰陽で413=私の誕生日と合致する、同じく

○=丸、日の丸は此処から、日=太陽を示すルーン文字=S=Sigelと書いて有る、等も私を示す暗号コードです、三島由紀夫が自害する前、檄演説を行った市ヶ谷のテラスの海抜が31.4mであるらしい、つまり私を示すπ=3.14の10倍の海抜=重=シゲ=しげる=稠と成る訳であり、三島の意志を10倍にしてこの国の国民に伝えなければならぬと考える其れが私の使命、今頃気付く堕落しきったこの国の立て直しを本気で考えている訳であります、

「日本を取り戻そう」・今です、背番号「69」の安倍さん彼方と共に頑張ろう、諦めたらこの国が終わるのです。

虚実陰陽、私は久邇宮殿下の遺訓の通り、国體護持、何としてでも・・・「日本を取り戻す」・・・「誓」

対局の方、初参加の方も半額割引で更に解り易く暗号の解放ロジックと共に話します。

会では此処で書けない、更に面白い衝撃の真実を全て公開、御期待下さい。

>>>真実を知れば世界も変られる、人は考える葦である<<<

講演者からの「御願い」です。

既成の常識を無くして、先入観も無くしてお話をお聴き下さい、宜しくお願い致します。

注意事項:受付登録票に御記名頂けない方の入場は安全上の理由で御断り致します。

>>>開催会場の御案内<<<

時事研修会主催者 : 吉澤 稠(シゲル)

出生 : 1947年4月13日生まれ・(66歳)

携帯電話番号 :090-1812-2172

普通回線番号:042-343-4753(専用直通回線)

E-mail :port-shige@santec-corp.co.jp

: merosanfirm@yahoo.co.jp

携帯mail :0gn0fx51785485r@ezweb.ne.jp

此方は定員数が少ない会場ですので、

なるべく事前に御予約頂ければ幸いです。

お誘い合わせてお出で下さい。

以上宜しくお願い致します。

2013年5月17日(大安)

 

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3) ユーロ圏が危ない

ユーロ圏の現状を結論的に言うと、全体が縮小する中で中心のドイツだけが拡大している。つまり近隣救貧化です。

何がいけないかと言うと、財政規律の縛りがあるから。

財政規律を定めた「財政安定化・成長協定」に違反した国に対し罰則規定があり、インフレ抑制のために、参加各国の財政赤字を対GDP比3%、政府債務残高をGDP比60%以内に抑えることになっています。

こういう縛りは経済は縮小している時には更に経済を縮小させるのですが、みんなで決めた規則なので変更が極めて難しそうです。

ならばいっそ、経済に苦しんでいる国はユーロを脱退すれば良いのですが、逆にしがみついて却って困難を拡大させています。

先日、日本トルコ友好協会の会長さんと話したのですが、トルコはEUに入れてもらえなくて却って良かったと一致しました。

アメリカも中国も本当に危ない。両国の今後の経済の見通しはかなり悲観的にならざるを得ません。

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2013年 5月 20日

08:54 JST

アルゼンチンの対ドル・ペッグ制崩壊時に似たユーロ圏

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324602304578493742428610094.html?mod=WSJJP_Economy_LeadStory

スペインの失業率は現在27%である。ポルトガルやアイスランドでは若者が海外に逃げ出している。ギリシャでは4分の1の人たちが食費を賄うのに四苦八苦している。

このように大恐慌時代に似た状況にあるにもかかわらず、欧州は緊急の大規模な雇用回復計画を打ちだそうとしない。ドイツ主導のユーロ危機回避策の下で、苦境に陥っている南欧諸国は競争力の回復のため、財政支出の削減や賃金・物価の引き下げを続けることを余儀なくされている。ゴールドマン・サックスによれば、このままでは南欧の再建プロセスが完了するのに10年以上かかる恐れがある。

確かに、ユーロ諸国の中には経済緊縮策に抵抗している国もある。しかし、ユーロを離脱する国は出ていない。欧州連合(EU)への幻滅感は広がっているが、ユーロ残留への支持は高い。ピュー・リサーチ・センターが今月実施した世論調査では、スペインやギリシャ、イタリア、フランスではユーロ維持への支持は60%を超えている。

昨年ギリシャがユーロを離脱すると予想したユーロ悲観論者は、同国が離脱というギャンブルに打って出ず、何年にもわたる困難に耐える決意を持っているとは思っていなかった。だが、親ユーロ感情の強固さを指摘する欧州当局者は、逆の過ちを犯している可能性がある。欧州の人々は忍耐力が強いが、それには当然限界がある。

ロンドンに拠点を置くシンクタンク、欧州改革センターの主席エコノミストであるサイモン・ティルフォード氏は、「ユーロ離脱の影響があまりに大きいので、離脱支持が高まらない」と指摘する。しかし同時に、人々がトンネルの出口の明かりが見えないと思うようになれば、「ユーロ残留の費用対効果について率直な議論が展開され始めるだろう。そうなれば、事態は急転するかもしれない」と語る。

以前にもそうしたことがあった。アルゼンチンは1990年代、欧州諸国がユーロへ参加したように対米ドル・ペッグ制を導入した。その結果、ハイパーインフレは弱まったが、同時にドルの借り入れが急増し、賃金やコストが上昇した。しかしアルゼンチンは現在の南欧諸国と同様に、競争力は大幅減退したのに自国通貨を切り下げることができなかった。

そのため、現在のユーロ圏諸国のように、国際競争力が回復するまで賃金と物価の下落に耐えるしかすべがなかった。対ドル・ペッグ制を廃止することは可能ではあったが、ほぼすべての債務や企業契約がドル建てだったので、廃止はアルゼンチン経済にとって厳しすぎるとみられた。だが同国政府は、ペッグ制維持のための終わりのない不況以上に悪いことはないと判断したようだ。2001年12月に暴動が発生すると、アルゼンチンはデフォルト(債務不履行)を宣言し、ペッグ制を撤廃した。

現在の南欧諸国の状況は、当時のアルゼンチンとどの程度似ているのか。アルゼンチン経済は暴動発生前の3年間に約8%縮小していた。国際通貨基金(IMF)によると、イタリアとポルトガルの経済は今年末には、ピーク時から約8%縮小するとみられている。スペインは約6%、ギリシャは23%超だ。

ユーロ支持の高さに安心しているEUの政策当局者は、アルゼンチンでも最後まで対ドル・ペッグ制が幅広く支持されていたことに目を向けるべきだ。暴動が起きた2001年12月に行われた同国の世論調査では、ペッグ制廃止を支持する者は14%にとどまり、維持を望む者は62%に達していた。維持派は、現在スペインとギリシャでの世論調査でのユーロ残留派とほぼ同じ比率だ。

ユーロ離脱国が出てくる恐れはなくなったと主張する向きは、廃止する直前まで人々はそれを聖域と見ていたことが過去にあったということを思い起こすべきだ。

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【 CNN Japan 】

仏大統領、「ユーロ圏経済政府」の創設を呼びかけ  2013.05.17 Fri posted at

11:51 JST

http://www.cnn.co.jp/business/35032182.html?tag=cbox;business

ロンドン(CNNMoney) フランスのオランド大統領は16日、ユーロ圏17カ国で共通の「ユーロ圏経済政府」を創設すべきだと主張した。専任大統領を兼ね備え、加盟国は月1回の会合を持つという案。

オランド大統領は記者会見で、「この経済政府は、各国政府の主要な政治的・経済的決断について話し合うとともに、社会政策の上からの一致や脱税との戦いに取り組むことになる」と述べ、共通予算や公債発行機関の設置など、ユーロ圏諸国のさらなる財政統合を呼びかけた。

オランド大統領は1年前、緊縮政策よりも経済成長を優先すべきだと訴えて当選した。だが、仏経済の不振が続くなか、大統領の支持率は低迷している。

15日に発表された経済統計では、今年1~3月期のフランスの国内総生産(GDP)は前期比でマイナス0.2%となり、リセッション(景気後退)入りしたことが明らかになっている。

債務危機からの出口を探るユーロ圏諸国は、これまでも予算政策における緊密な協力を図ってきた。また、ユーロ圏は銀行監督の権限を2014年から欧州中央銀行(ECB)に移すことで同意している。

ただし、さらなる統合を求める今回のフランスの提案が受け入れられる可能性は、少なくとも近い将来は少ないとみられる。

銀行同盟の実現に向けた次の一歩についても、ユーロ圏諸国の足並みはそろっていない。また、9月に総選挙を控えたドイツは新たな大型提案への対応を嫌がるとみられる。ドイツはユーロ圏共同債の発行にも反対している。

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主なアフリカ諸国の2013年経済成長率予想

http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/globaleconomy

IMFによるアジア太平洋地域各国の経済成長率予想

http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/globaleconomy

長引くデフレと政府・日銀が目標とする物価上昇率2%

http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/boj

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発行人 : 栗原茂男

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