2020年9月
« 8月    
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

アーカイブ

日本経済の見通しは~        -栗原茂男

 

1) 日銀の国債購入と景気

2) 有田芳生は人種差別主義者

3) SDHF Newsletter No.57J 書評『日米開戦以降の日本外交の研究』(杉原誠四郎)

4) 愚かなり橋下徹大阪市長・・・主権回復を目指す会

5) 日銀及び外務省情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

 

1) 日銀の国債購入と景気

4月に黒田日銀はマネタリーベース(かつてのベースマネー)を130兆円くらいから二年後に270兆円に増やすと述べて、現在150兆円台になっています。

以前から政府がお金を市場にバラまくとハイパーインフレになるとインチキエコノミスト達が大騒ぎして警告して来た事態になっています。しかし事実は異なりインフレ目標2%に対しまだインフレの実感は全くありません。

日銀の統計では2010年の物価を100として、2010年から現在まで毎月ほとんどが99%台、つまりマイナス続きです。

http://www.boj.or.jp/statistics/pub/sk/data/sk5.pdf

国債増発や政府貨幣はハイパーインフレ間違いなし!と断言してきた人達の弁明を聞きたいもの。

問題は2%目標の物価が全然上がっていないこと。つまり消費は増加に転じていません。株価が上がっているのはアベノミクスへの期待感から実体経済に先行して証券市場が活気づいているから。

「日本人」は売っていて「外人」が買っていると聞いています。括弧付けしたのは個人だけではなくそれ以上に法人も含むから。

株価が上がると資金不足で証券を売りたくても下がってしまって売れなかった個人、法人は売る事が出来るようになりますし、貸借対照表の資産評価額が増えて資産内容が改善されていると思います。

したがって、時間が経つと企業の業績上昇が従業員の報酬に反映されると思います。

しかしそれよりももっと素早く景気、消費を増やすには政府が公共工事などをやってお金をバラ撒けば景気は一気に良くなります。

では政府はどうやって資金を調達するかですが、黒田日銀は今までの日銀と違って長期の国債を大量に買い始めました。

日銀が国債を政府から直接買うことは法律で禁じられていますが、日銀が市中銀行にお金を貸付、市中銀行が国債を買うなら問題ありません。

小泉政権ではそうやって「ブッシュせがれ」の経済政策を助けた実績が日銀にはあります。

赤字国債は財政法によって一々国会の承認が必要ですが、建設国債は制約がないので、日本維新の会の松田 学衆議院議員は建設国債で財政政策を主張しています。

常々言われているのですが、現在は日銀の政策では直接的には経済を成長させられません。

政府が財政政策を行うことによって景気は上昇しますが、その資金を通貨発行権を握る日銀が発行すれば政府が国債を発行して市場からお金を吸い上げることなくお金を庶民にばら撒けます。

一刻も早く予算を通し、20兆円の公共工事でもなんでも良いからやって欲しいものです。

なお、前にも述べましたが、アメリカ経済は先行き厳しくなると予想したほうが良いと思います。

オバマが財政拡大の為の国債発行上限引き上げを議会に求めましたが、3月1日に拒否されました。

今後はしょっ中特例を求めるのかもしれません.それでは機動的な景気対策は執れないでしょう。

公務員の給料遅配が始まっていると耳にいています。今後多数の公務員が解雇されると予想されています。

経済悪化の事態は忍び足でやってくることでしょう。アメリカ経済の悪化は中国が大喜びする事態です。

共和党のキリスト教原理主義者達は中国の工作に騙されて操らているのではないかと思ったりもします。

現在のアメリカの株高は国際金融マフィア達が大量に保有している株を少しづつ売り抜けている最中だろう思われます。

一気に売ろうとすれば一気に下がって国際金融マフィア達が大損するからです。

そして売って徐々に入る資金で日本の株を買っているのではないでしょうか。今はまだ安いですから。

普通に考えれば日本の証券は暫くは上がり続けると思います。

===========================================================

2) 有田芳生は人種差別主義者

日本人には「殺せ」と言って良くても朝鮮人には言ってはいけないようです。

————————————————————————————

<川崎街宣活動報告> その②

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

有田芳生 ‏@aritayoshifu 7時間

「殺せ」を連呼する在特会(高田誠会長)などによる差別・排外の腐臭漂うデモ。今日の川崎でも「犬猫はカワイイけど朝鮮人はキショイだけ」「朝鮮恥獣密集地帯」などなど、知性のカケラもないプラカード。人の尊厳を傷つけ続ける輩に罵声が浴びせられるのは当然のこと。自らも痛みを感じるべきだ。

有田芳生も相手方陣営として参加し、我々への妨害行動に与していましたが、このツイッターを見ると、罵声が浴びせれて当然だなどとほざいていますね。

さて、そのお仲間の人達はこんな横断幕を掲げておりました。

「殺せ!」はヘイトスピーチなので、法律で禁止しなければならない。そう仰っている有田芳生ですが、中指立てて「死ね!」は良いのですかね?是非お答え頂きたい所ですが、いかがでしょうか。

もし、差し支えがないなら、今度は我々も有田芳生の顔写真に「特定日本人・有田は死ね!」とでも書いてデモ行進させて頂きますか。

いよいよ、来週は秋葉原と新大久保でのデモ行進、再来週は新宿と高円寺においてデモが行われます。この闘いは始まったばかりです。この闘いに当分終わりはありません。

————————————————————————————

それにしても朝鮮人は随分身勝手な帰化を考えているものです。

散々お世話になった日本に感謝して忠誠を尽くそうという帰化ではなくて、生活の便利を考えての帰化であり、劣等感と妬みからの反感は残したままの帰化。

こんな歪んだ精神の人間たちが次々と日本国籍を取得する現状を人の良い純日本人は知らない。知った純日本人はまだ知らない純日本人に知らせなければならなし。

————————————————————————————

在日同胞が独居老人にと私財29億ウォン寄付…「個人としては過去最高」 2013-05-08 ]

http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=11&category=2&newsid=17379

韓国社会福祉共同募金会

【ソウル】札幌に住む在日同胞の男性(88)が4月23日、韓国の社会福祉共同募金会を訪れ、「所得の少ない独居老人のために使ってほしい」と、29億1400万ウォン(約2億6000万円)を寄付していたことがわかった。

この男性は「他人の手助けは黙ってやるものだ」と名前を明かさなかった。同募金会によれば、98年の発足以来、個人寄付金としては過去最高額だ。

朝鮮日報と聯合通信が報じたところによれば、男性は、英科学誌「ネイチャー誌」にこれまで論文が3度も載ったという著名な医学者。今回の寄付金は、研究結果をまとめた特許などを売却して集めたという。

募金会には、「若くして異国での生活を続けるのが大変だったので、やむを得ず日本国籍を取得したが、韓国人としての誇りは忘れたことはない。日本の植民地支配や韓国戦争を体験し、いまや力なく孤独な立場になった同年代の高齢者に少しでも助けになりたい」と話している。

男性は1925年、平安北道(現在の北韓)生まれ。15歳で渡日し、高校に通った。解放後、北韓に残る家族と連絡が取れなくなり、アルバイトをしながら高校を卒業して医大に進学。大阪大学病院で5年間、専門医として勤務した後、札幌医科大学の教授に就任した。「研究に没頭し結婚など考える暇もなかった」ため生涯独身を通し、66平方メートルほどの集合住宅で質素な暮らしを続けている。

(2013.5.8 民団新聞)

————————————————————————————

============================================================

3) SDHF Newsletter No.57J 書評『日米開戦以降の日本外交の研究』(杉原誠四郎)

書評 『日米開戦以降の日本外交の研究』(杉原誠四郎著)(亜紀書房)

ジャーナリスト 伊達国重

栗原茂男 様,

極東軍事裁判(東京裁判)で、米国は当初、日本の騙し討ちを迫及する意図を持っていたというが、追及をあっさり止めた。米国情報機関が日本外務省の外交暗号を解読して、ルーズヴェルト政権は日本の戦争意図を知っていたのに、なぜみすみす真珠湾奇襲を許してしまい、米国兵二千数百名を死なせてしまったのかという深刻で厄介な国内問題が浮上するのを避けたかったからだろう。

では、日米のどちらがより戦争突人を避けようと努力したのかということになる。東京裁判の判決では、A級戦犯とされる日本の政治家と高級軍人が「共同謀議」でアジア侵略の野望を企て、戦争計画を立てて、戦争に突人したというのが、検察側の主張であり、裁判官の多数意見判決だ。しかしこの判決は噴飯ものだ。アジア侵略の「共同謀議」など端から存在しない。その証拠に、当時の日本の政治家や高級軍人は政争、内紛に明け暮れていたし、「共同謀議」を企てたとする政治家、高級軍人は相互に面識も無い者も多かった。日米対立が先鋭化し、戦争勃発の危機が迫ってくるにつれ、当時の政府、軍首脳は焦慮の念を深め、主戦論を唱える一部の属僚過激分子は例外として何とか日米交渉妥結による避戦の道はないかと真剣に模索した。

では、米国、ルーズベルト政権はどう動いたか。真剣に避戦を模索したのか。杉原が到達した結論は「ルーズベルトの日米開戦回避の努力は見せかけのジェスチャーに過ぎず、戦争を真に欲していたのはルーズベルトだった」というものだ。

日本海軍のハワイ奇襲攻撃の兆候を知りながら意図的に放置していたルーズベルト。在

米日本大使館員の任務懈怠により交渉打ち切り通告が遅れたことを最大限に利用して「騙

し討ち」、「リメンバーパールハーバー」と米国民の敵愾心を煽り、戦意高揚につなげた

狡知。

ところが、戦後、交渉打ち切り通告の遅れの責任がある外務官僚2名の責任を隠蔽し、不問に付した外務省の体質。そしてあろうことかその2名を官僚最高のポストの外務次官に起用した外務省OBの吉田茂首相兼外相。その怠慢の追求をその後も避け続け、その結果、ルーズベルトの狡猾な「騙し打ち」宣伝のウソを今なおはびこらせているのである。

日本語の本書が極めて重大な問題提起をしている力作であるにもかかわらずあまり注目されていないのは、残念である。しかも本書は英訳されUniversity Press of America から、アメリカで出版されているのである。是非多くの方に本書に注目して戴きたい。まずは、書評を読んでいただきたい。http://hassin.org/01/wp-content/uploads/BETWEEN2.txt

書評の英訳版を下記の通り、Newsletter No.57で海外に発信した。

平成25年5月14日 「史実を世界に発信する会」 事務局長 茂木弘道

Review: “BETWEEN INCOMPTENCE AND CULPABILITY: Assessing the Diplomacy of Japan’s Foreign Ministry from Pearl Harbor to Potsdam” By Sugihara Seishiro

University Press of America, Inc. (1997)

Reviewed by Date Kunishige, journalist

Japan and the United States were the two nations who clashed against each other on the Pacific in the Greater East Asian War (also referred toas the Pacific War); and a simplistic historical perspective has long been disseminated in the postwar period, namely the Tokyo Trial view of

history, that Japan was the villain and America, the hero. Even today, many intellectuals in Japan still apply this infantile good-versus-evil historical viewpoint to the complex international politics of the time. Propaganda promulgated by GHQ in the post-war period had an enormous influence upon the Japanese people.

In the United States, it would be no exaggeration to say that the overwhelming majority of Americans view the war through the prism of “the Allied camp of democracies” versus “the Axis camp of fascist powers” to grasp the broader framework of the entire Second World War, not just the war between Japan and the United States. The United States, who led the Allies, had an uncomplicated viewpoint, that it had prosecuted a just war, and was fighting the evils of Japanese Militarism, German Nazism, and Italian Fascism. This historical perspective which favors the victors established a paradigm based on certain stereotypes that brooks no rebuttal or objections.

However, if we closely examine in greater detail the actual situation in each country with respect to international relations, both before and after the Second World War, a different sort of truth emerges. Even those who accept the construct that “the Allies” were synonymous with the

“democratic camp”, would find it hard not to question whether “the Communist Soviet Union, and the warlord regime of Chiang Kai-shek’s Kuomintang” really belonged amongst the democracies.

Review: http://www.sdh-fact.com/CL02_4/6_S1.pdf

Questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

============================================================

4) 愚かなり橋下徹大阪市長・・・主権回復を目指す会

愚かなり橋下徹大阪市長

http://nipponism.net/wordpress/?p=22405

「河野談話」と「村山談話」の踏襲を表明

<元慰安婦に謝罪を!シナ、朝鮮の 歴史捏造に与する橋下徹大阪市長>

慰安婦は昔も今も、平時でも戦時下でも存在する。また、戦時であればこそ、慰安婦らが軍隊の集結する場所を探し求めて流浪する。

慰安婦は何時の時代でも存在する。しかし、慰安婦問題は存在しないのが主権回復を目指す会の一貫した見解である。

では、問題であるとすればそれは何か。解決しなければならない特別な課題があるはずである。

この慰安婦でいえば、日本が朝鮮半島を統治していた時代、庶民生活は実に貧困でその上、社会福祉制度は全くといって良いほど整って

いなかった。そうした環境では兄弟が多く、両親が病弱などの家庭であれば、若い女性は仕方なく遊廓で慰安婦として家族のために「身

売り」せざるを得なかった。これが至る所にあった現実である。

慰安婦強制連行の被害者を名乗る象徴的な存在は金学順だが、彼女は日本政府を相手取って「公式謝罪と賠償」を求める裁判を東京地

裁へ提訴(平成3年12月)した。その訴状には「父が早くに亡くなり、母が間もなく再婚した。仲がうまくいかない継父に連れられ

て、14才の時に40円でキーセンで修行することになった」との経緯が書かれている。

つまり、金学順は生活が貧しくて40円で「身売り」されたのである。我々は彼女らがおかれた境遇に心からの同情を感じて止まない。

しかし、こうした事情は、当時の日本も朝鮮半島も同じであり、だからといって貧困でもって「身売り」されることなど「問題」にな

らなかった。「問題」は時代の、社会の貧困にあったからだ。

その貧困でもって、元朝鮮人慰安婦に日本が「公式謝罪と賠償」を要求される筋合いなど欠片もない。あるとすれば、朝鮮人元慰安婦

と彼女らをそそのかす韓国政府の、日本に対する強請り、集(たか)りだけである。

とすれば、「問題」は強制連行があったかどうにある。強制連行、朝鮮人元慰安婦らの言い分は、「戦時下において日本軍がシナ、朝

鮮において婦女子を見つけ次第、拉致連行して売春行為を暴力的に強いた」ということで、被害者を装っている。しかし、これが嘘だ

ったことは、金学順の訴状に書かれていたとおり、40円の「身売り」で証明されている。

慰安婦強制連行、これは日本人が誘拐・強姦魔だとするシナ、朝鮮による犯罪的でっち上げ、日本人に対する究極的な人権侵害、民族

差別と言っていい。日本人に対する精神侵略だ。

こんなこと、少しでも史料を紐解けば明々白々の事柄ばかりである。にも関わらず橋下徹大阪市長は慰安婦問題に関して途轍もない愚

かな発言をした。

「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏

http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY201305130072.html

その中で橋下大阪市長は、「村山談話」の踏襲と共に朝鮮人元慰安婦に対し ↓

一方で「意に反して慰安婦になったのは戦争の悲劇の結果。戦争の責任は日本国にもある。慰安婦の方には優しい言葉をしっかりかけ

なければいけないし、優しい気持ちで接しなければいけない」とも語った。

何のことはない。慰安婦強制連行を認め謝罪した「河野談話」の踏襲を、橋下徹大阪市長はわざわざ公式に発言したのである。本人は

この発言がシナ、朝鮮の歴史捏造に加担したことに気づかないのか。わが国青少年の頭脳に猛毒を注入する売国発言であり、容赦ない

糾弾を浴びせる必要がある。

シナ、朝鮮の歴史捏造と闘う心ある日本国民と、河野談話の白紙撤回を求める我々の運動に対する敵対行為と断言せざるを得ない。

写真:70回目を迎えたアンチ「水曜デモ」(平成25年5月1日)

【動画】毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」H25.5.1 第70回

YouTube版

http://www.youtube.com/watch?v=uBr-le5ilbY

ニコニコ動画版

http://www.nicovideo.jp/watch/sm20753583

============================================================

5) 日銀及び外務省情報

【 日本銀行 】

預金者別預金(半期調査<国内銀行分>)(3月) ;訂正

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2013/not130514a.htm/

半期公表資料

預金者別預金(詳細預金者別)

http://www.boj.or.jp/statistics/dl/depo/aod/yokinsya/index.htm/

預金者別預金(金額階層別)

http://www.boj.or.jp/statistics/dl/depo/aod/amount/index.htm/

【 外務省 】

日米サイバー対話 共同声明(仮訳) 平成25年5月10日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/page24_000009.html

日米両政府は、2013年5月9日及び10日に、東京にて、第1回日米サイバー対話を開催した。

首脳間合意に基づく日米サイバー対話は、重要な二国間及び国際的な問題に関する両国の広範な関与と長期間に及ぶ協力関係を反映するものである。日米サイバー対話は、サイバーに関する脅威情報の交換、国際的なサイバー政策についての連携、それぞれのサイバー戦略の比較、重要インフラに対する共通の脅威に対抗するための取組や計画における協力、及び防衛・安全保障政策におけるサイバー分野の協力について議論を行うための協議の場である。

日米サイバー対話は、以下の取組により、サイバーに関する幅広い協力を深化させ、日米同盟を強化した。

•サイバーに関する共通の課題についての情報交換及びあり得べき協力の手段についての議論。

•サイバーに関する国際的な協議の場における共通目的の確認。特に、サイバー空間における責任ある国家としての行動規範。

•サイバー空間におけるリスク軽減のための実効的な信頼醸成措置の構築及び政府横断的サイバー戦略の実施の支援。

•複数のステークホルダーによるインターネットガバナンスによる開放性や相互運用性強化のための支援の確認。

•第三国のサイバー能力構築支援に係る協力の調整。

•政府や民間部門が重要インフラ保護のためにとることのできる行動・措置の特定。

•防衛・安全保障戦略において重要性を増しているサイバー防衛の役割に関する取組及び二国間のサイバー防衛協力上の新たな分野に関する議論。

日米サイバー対話は、今井治サイバー政策担当大使によって主催され、外務省、内閣官房(安全保障・危機管理担当)、内閣官房情報セキュリティセンター、内閣情報調査室、警察庁、総務省、経済産業省、防衛省を含む幅広い政府高官の参加があった。また、経済産業省所管の情報処理推進機構からの参加もあった。クリストファー・ペインター国務省サイバー問題調整官が、国務省、国土安全保障省、司法省、国防省からの代表者を含む政府横断的な代表を率いて参加した。

今井大使とペインター調整官は、2013年の第4四半期にワシントンDCにて第2回日米サイバー対話を開催することを決定した。

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

 

Leave a Reply

You can use these HTML tags

<a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

  

  

  

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください