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国際結婚の或る現実  - ナイジェリアからの報告

 

1) 国際結婚の或る現実  - ナイジェリアからの報告

2) 黙れ!シーファー!

3) アメリカは株は売り時

 

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1) 国際結婚の或る現実  - ナイジェリアからの報告

http://www.facebook.com/michiko.ou/posts/492823630770923

《 日頃、日本人として憤慨し、ぜひお伝えしたいと思っていたことを下記にまとめました。掲載の程よろしくお願い致します。》 というメールをいただきました。

転載いたします。

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ナイジェリアから日本の方々にお伝えしたいことに、重婚と犯罪者が非常に多いことがあります。

ラゴスに日本とのハーフの少女がいたのですが、家族はピュアなナイジェリア人の両親と兄。日本でクラブ経営をする父親が重婚し、永住許可を得て離婚。子供をラゴスに連れてきて、本人は自由に行き来していました。

似たケースが他にもあり、離婚してラゴスに連れ去られた幼児を、警察と一緒に連れ戻してあげようとしたのですが、元夫は他人名義のパスポートで日本に入国しており、住所も分かりませんでした。最愛の子供と引き離され、何年も時間が止まったような女性が気の毒でしたが、国際離婚でよく言及されるハーグ条約以前のレベルです。

これまで、先進国とナイジェリアに家庭のある男に何人も遭遇しました。全員クリスチャンです。ナイジェリアでは日曜日に教会に行きさえすれば天国に行けると信じており、毎週必死に通う姿は日本人からは敬虔なクリスチャンに見えますが、モラルはありません。教会に行って安心するのか、窃盗などやりたい放題なのです。

直接会ったり、SNSで接した日本人との重婚だけで10組以上 (結婚直後から数年〜10数年、離婚済みまで)。多くの女性がビザと資金源に利用され、長年結婚しているのに気づかないなど、日本人として非常に歯痒い思いです。個人の接した狭い範囲で10組なら、全体で軽く3桁はいるでしょう。とにかく行き来する人は重婚が普通かと思うほどで、彼女達は将来どうなるのでしょうか。

元交際相手のナイジェリア人男性が不法滞在で入管に捕まり、出してもらうために偽装結婚するという女性もいました。それにNGOの人も関与しているそうでしたが、詳細は追及できませんでした。

“不良外国人の永住許可を剥奪できるようにしましょう!” というオンライン署名が最近あり、犯罪で逮捕されてもまず取り消されない永住許可を目的に、多くの日本人が利用され騙されているとのこと。

–> http://www.shomei.tv/project-1635.html

重婚はナイジェリア人だけでなく、イスラム圏や、西〜中央アフリカの人にもあるそうですが、ナイジェリア人は犯罪比率が高く、国によって永住許可を厳しくし、せめて犯罪者には取り消す仕組みにしていただきたく存じます。

自動車窃盗などで逮捕されても、日本人女性はすぐには離婚しないと思われ、服役後も犯罪を重ねています。

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2) 黙れ!シーファー!

前駐日米国大使のシーファーが生意気なことを言ったようです。

「従軍慰安婦」は捏ち上げであることは日本ではよく知られていること。韓国の済州島でも韓国の記者が調査して事実はなかったと報道された事も近年にありました。

昔の日本軍の事が、仮に事実であったとしてそれを喧伝して現在の日本人非難に結びつけるなら悪辣な民族戦略と言わざるを得ません。

そしてそいう民族差別をしばしば民族戦略に利用するのがユダヤ、シナ、朝鮮。

捏ち上げの「従軍慰安婦」非難の朝鮮はユダヤによる正直なドイツ人を貶めた民族文化と相通ずるところがあります。

彼らは歴史捏造で結託しているように見える。

「従軍慰安婦」は「アウシュビッツでのユダヤ人虐殺」と同じ悪辣な捏ち上げです。

もし人様を悪し様に罵るなら証拠を明示すべきで、更に反論にも真摯に耳を貸すべきです。

ドイツの場合は反論が法律違反にされてしまって、野蛮なユダヤドグマテイストによって正論が完全に封じられています。

日本の場合はそこまで酷くはなっていませんが、ユダヤ、シナ、朝鮮はドイツ型を狙っていると見てよいでしょう。

日本のコリアンジャパニーズの政治家が何を言おうと彼らは歴史学者ではない。

しかし、シーファーもオバマも証拠を提示せず、反論も聞こうとしません。

シーファーは朝鮮の工作を受けたのかもしれません。

「現在の日本人」非難が民族戦略であるから証拠なしに行われていると断定してよいと考えます。

ドグマチストの彼らはユダヤなのでは?

朝鮮、シナの捏ち上げによる「現在の日本人」非難によってアメリカでは日本人の子供がイジメにあっていると伝わります。

又悪辣な捏ち上げ因縁付けによってアメリカ在住の日本人の心をどれほど傷付けているか解りません。

シーファーはオバマと同じ人権感覚の乏しいし人種差別主義者と言えます。

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前米大使が日本に警告「慰安婦の強制の否定は国益を損なう」=韓国  2013/05/06(月) 10:42

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0506&f=national_0506_010.shtml

シーファー前駐日米大使は3日、ワシントン市内で開いた日米関係に関するシンポジウムに出席し、日本政府が旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」の見直しを行えば、「米国における日本の利益を大きく害する」と述べた。日経新聞が5日、これを伝えたところ、複数の韓国メディアも注目し、相次いで報じた。

韓国メディアは、「シーファー前大使が警告、慰安婦強制動員の否定は、日本の国益を傷つけることに」、「河野談話の変更は、米国での日本の国益を大きく損なう」などの見出しで伝えた。

5日付けの日本経済新聞によると、シーファー前大使は靖国神社の問題については、一定の理解を示したが、「慰安婦問題は別だ。いかなる正当化もできない」と警告したという。

同紙は、慰安婦問題を人権問題として見ている米国と、歴史認識の問題として位置づける日本の立場の違いは異なり、日本が河野談話を見直す場合、日米関係の波乱要因になりかねないと指摘した。

韓国メディアは、一方、安倍首相は昨年9月の自民党総裁選挙の過程で「河野談話によって強制的に軍が家に入り込み、女性を人さらいのように連れていって慰安婦にした、という不名誉を日本は背負っている」と述べ、談話の見直しの意思を明らかにしたと説明。

その後、昨年12月に首相になった後には言及を避け、一歩退いた状態だった。しかし、安倍首相は最近になって、植民地支配と侵略を謝罪した村山談話について、「侵略の定義は定まっていない」と述べ、変更の意志を明らかにしたため、再び波紋が広がっていると解説した。(編集担当:李信恵・山口幸治)

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3) アメリカは株は売り時

日本で安倍政権ができて「アベノミクス」がブチ上げられてから株価が上昇し始めました。今は「景気は気から」の市場のマインド高揚で上がっている状況です。

予算が国会を通っていないのですから、政治はまだ何もしていませんが、取り敢えず、黒田日銀はゼロ以下物価上昇から2%物価上昇を目標にすると言い、政府は毎年20兆円の公共事業をやると言ってますが、国民は安倍政権の姿勢を信じて経済に強気の判断をし始めたというところです。ですからこれから予算が通って実際に財政政策が行われないと、国民は、やはり今までと同じかと思って景気は萎みます。

勝負はこれから積極財政の予算を組む否かです。

今までの傾向からすると財務省は抵抗するでしょう。しかし私が思うに、政府と日銀が一体となって景気上昇の政策へと進めば景気は必ず上昇します。

そしてその場合は景気上昇に伴い税収が増えて財務省の心配は杞憂に終わると思います。

一方アメリカでは昨年来、連邦政府の財政を巡って民主、共和、両党の鍔迫り合が行われています。

どっちの主張が正しいかと言うと、アメリカ国民とアメリカ経済にとっては絶対的にオバマ大統領の主張が好ましいのです。

ですが、議会は日本と同じでねじれ議会で、民主党は上院で多数派、下院で少数派。

それでブッシュ政権が滅茶苦茶にしたアメリカ財政をオバマは必死で立て直そうとしていますが、それには積極的な財政政策が必要で、その為には財政赤字の拡大も止む無しの状況です。

財政立て直しができるまでは暫くの時間が必要です。

ところが、アメリカの財政は累積赤字が巨大で、といっても比率では日本の半分ですが、国債発行を行うなら財政を縮小させろと共和党は主張しています。

今年の始めに政府貨幣を発行せよ!という提言が学者からあったようです。

政府貨幣を発行したケネディとリンカーンは暗殺されました。日本でも太政官札を提言した坂本龍馬は暗殺されました。政府貨幣というのは怖いジンクスがあるようです。

結局、オバマ大統領は政府貨幣ではなく国債発行を決意したようです。

大統領が断念したという事は政府貨幣を拒否する強い勢力がアメリカを裏から操っているのでしょう。

それで今後の予想ですが、財政政策を行おうとすると、大統領と議会のあいだでギクシャク、ギクシャクする事が予想されます。

となると思い切った財政政策は実行し難いと予想できます。

財政政策が消極的だといくら中央銀行のFRBが頑張っても限界があり、アメリカ経済はかなり困難な状況に陥ると思われます。

それで現在の株高ですが、これから悪くなる証券相場を予想して巨額の資金を動かす仕手筋から売りに出ているのではないでしょうか。

証券市場は相撲部屋のちゃんこ鍋みたいなもので、横綱が最初に食べて、次は大関、その次関脇、…… 。

一番大きな仕手軍団が先に売り抜け、そのあとを大きい順に売り抜ける。

そして最後にババを掴むのが大衆。

ですから現在のアメリカの株高は大手が売り抜ける為に手下を使って証券市場を囃し立てているだけではないでしょうか。

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