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黒田日銀政策&現地シナ情報   -栗原茂男

 

1) 大胆な金融緩和への警告  衆議院議員 松田学

2) 現地からの“生”のシナ情報

 

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1) 大胆な金融緩和への警告  衆議院議員 松田学

日本維新の会の松田学衆議院議員から

“ どうも、世間では、金融政策について根本的な認識違いをしています。  やむにやまれず、添付のような警告文を書きました。添付を拡散していただいて結構です。”

というような内容のメールが来ました。

松田議員は元財務省高官で、菅沼光弘氏によると政府高官から政治家への転出は珍しいそうで、政界では資料を探して欲しいなんて言うとすぐ探してくれて、非常に重要視されているようなことを言っておられました。

そうなんでしょうね。松田議員とは私は丹羽経済塾でのお付き合いですが実際、経済は学問的と行政の実務の双方に知識豊富な方という印象があります。

かなり難しい論考ですが、金融政策だけでは経済は上手くゆかず、財政政策が必要であり、政府貨幣が最善という丹羽春喜博士の主張と一致しているように読めます。

私のコメントは付けずに、そのまま転載します。

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大胆な金融緩和への警告

衆議院議員 松田学

いま、日本では各界とも、アベノミクス一色で、金融政策はリフレ派が正しかったということになっている。黒田総裁は2という数字で分かりやすく期待を改善しようとしている。だが、期待は裏切られる可能性が大きい。少なくとも、金融政策が主導して、そうした期待を現実のものにすることは、政策効果の道筋として本末転倒している。いや、逆効果の政策になりかねない。

私はデフレ克服を何よりも重要な経済政策の課題と認識している者であり、また、そのためにマネーを増やすべきであると考えている点ではリフレ派に属する人間である。しかし、大事なのは、金融政策でマネーを「増やす」ことはできず、できることは、マネーが「増える」ための環境を整備することにとどまるということだ。これはデフレ克服の必要条件の一つを整えることであって、それだけでは十分条件にはならないのである。

必要条件の一つが過大な政策になると、副作用のほうが大きくなる。これまでの金融政策よりも踏み込んだ緩和政策が必要なのはその通りだが、問題は、その手法にある。

マネタリーベースを倍増する、そのために長期国債を日銀が大量に買い入れる。一見、これがマネーを増やして物価上昇につながる有効打にみえるのだが、金融に精通した者であれば、これがまやかしであるのは常識だ。

まず、多くの方々に、大きな誤解がある。それは、日銀がお札を刷ってマネーを増やすことができるという誤解だ。日銀は自ら、おカネを生み出すことはできない。

日銀は、他の金融機関と同様、資金を調達して、これを運用する資金運用主体の一つに過ぎないのである。日銀が調達するおカネ、つまり、負債は次の2種類だ。

1つが銀行券である。これは返済不要ともいえる、いわば無利子永久債のようなもので、日銀にとっては長期資金の調達という性格のものである。銀行券発行残高がそのまま、日銀の負債にカウントされるが、これは、日銀が自ら、その額を決めることのできない、半ば受動的な資金調達手段なのである。なぜなら、銀行券の発行・流通量は、市中における銀行券に対する需要によって左右されるからである。日銀は、市中銀行からの需要に応じて銀行券を発行している(長期負債を起こしている)と言ってよい。

もう1つが、銀行が日銀に預けている準備預金だ。これは日銀にとっては、短期の資金調達である。しかもそれは、銀行による信用乗数(マネーサプライ増加効果)にとっては漏出分であり、乗数低下要因なのである。

これから日銀が大量に行うことになる長期国債購入オペレーションは、この準備預金で銀行から短期資金を調達して行うものにほかならない。銀行券と違って、準備預金の水準については、日銀のコントロールがかなり可能である。

すなわち、日銀が銀行から国債を買えば、その代わり金はいったん、銀行が日銀に有している準備預金口座に入る。それによって、日銀のバランスシートは、資産の部では長期国債が増え、負債の部では、それに見合う準備預金が増える。問題は、ここから先にある。

もし、銀行にとって、準備預金の金利よりもより有利な運用先が市中にあれば、銀行は準備預金を取り崩して、市中に運用する。それが信用創造であり、これによって初めて、マネーサプライが増える。

しかし、日銀としては、これによって準備預金という負債が減る分、資産の部を減らさねば、つじつまが合わない。これは、日銀を、せっかく増やした保有長期国債の売却へと追い込むことになる。長期国債を売却すれば、長期金利の上昇要因になる。これを避けるためには、日銀は、準備預金の利率を引き上げるしかない。

これは考えてみれば、いったん保有した長期国債を日銀は売るに売れず、抱え込まざるを得ないことを原因として、民間銀行の短期資金を日銀に貼りつかせることにほかならない。明らかに、金融緩和で意図したこととは逆方向の措置となる。

これまで日銀は銀行券ルールというもので、国債保有残高を、銀行券発行残高の範囲内に抑えてきた。つまり、銀行券への需要が高まれば、それに応じて銀行券を増やすのが「成長通貨の供給」であり、それとバランスシート上でつじつまが合うように、長期国債の保有を増やすというのが、日銀が国債を購入する理由であった。それは、銀行券という長期調達と見合う長期運用である。

以上は、何を意味しているのか。

バランスシートに縛られた中央銀行というものは、本源的にマネーを増やすことのできる機関ではないということだ。実体経済が良くなり、銀行券への需要が増えて初めて、日銀は国債購入を増やしてバランスシートを拡大できる。まずは実体経済主導でなければ、マネーサプライなど増えないのである。

もし、マネー主導で経済成長を高め、あるいは物価上昇を起こしたいなら、本源的にマネーを供給できる唯一の主体である政府が、政府通貨を発行するしかない。

このような金融のメカニズムを無視した金融政策は、大きなリスクを抱え込むことになる。それは、実体経済が良くなって、市中の有利な運用先が増えたときに、日銀が長期国債を売却して長期金利が暴騰するリスクだ。それは財政破綻と、金融機関の資産の毀損による金融収縮への道にもなる。

政府紙幣とは言わなくても、シニョレッジを有する政府が自ら購買力を提供する政府通貨という手段を採らない限り、マネー主導のデフレ克服はあり得ないのである。

 

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2) 現地からの“生”のシナ情報

【拡散希望】だそうです。

中国現地からの情報ですから、質の高い情報だと思います。

鳴霞さんのように元々中国の人で今でも人脈を持っている人以外は日本ではなかなか一次情報は入らないもの。

貴重な情報だと思います。

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タマタマ来ただけ~中国教育事情と社会をお伝えします~

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中国の某地で日本語教師をしているタマと申します。

日々中国の学生と接していていろいろ見聞きしたことを書いていこうと思っています。

教育という観点から見えてくる中国の生の姿をお伝えしたいと思っています

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