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中国から見るTPP   -栗原茂男

 

TPPについての議論が反対論一色から賛成論も述べる人が出てくるようになりました。安倍政権は当初からTPPに賛成です。考慮するべきは農業問題ですが、生産者が高齢化して後継がいない農業問題はTPP如何にかかわらず遠からず壊滅する恐れのある日本の課題です。むしろTPPをきっかけに日本の農業を再建する方向で考える方が建設的だと私は考えます。

そしてTPP全体としてみるとほとんど関税ゼロの日本は製造業が圧倒的に強く、金額も圧倒的に大きいので日本全体ではかなり有利な条約になります。

TPPはアメリカが乗り込んだ時点で経済小国4カ国のEPAから対中包囲網に変質しました。ですからアメリカは何がなんでも日本に入ってもらわないとならないわけです。

ですから、だいぶ乗り遅れた交渉ですが、重要な項目ではアメリカは日本にかなり譲歩するはずです。そういう交渉ができないと言うなら政治家失格です。

日本の官僚組織が優秀であることはアメリカを含めた諸外国は充分知っています。政治家が官僚を超えて勝手にパフォーマンスをやらない限りTPPには心配いらないと思います。

むしろTPPを警戒しているのは中国です。日本国内の反TPPの多くは中国から何らかの恩恵を受けているか、そういう人に騙されている人だと私は見ています。

TPPに関する中国の反応についての最近の記事をいくつか拾ってみました。かなり深刻に受け止めています。中国自身は人権弾圧、民主主義否定の全体主義がTPPと矛盾しますから絶対に参加はできません。参加したら中国消滅です。そんなことは中国の支配者は分かっていますから。参加は絶対有り得ません。

中国ついでに中国の話題をもう一つ。

それは原発推進の件です。

昨年後半まで続いた民主党政権ですが仕切っていたのはどう見ても仙谷由人。その戦国は原発推進論者でもあったわけです。

民主党には反原発派が沢山いましたが、そういう議員は立場の低い人達。

そして米国軍人達が東電を訴えています。https://www.youtube.com/watch?v=vCpBBG9qN4U

もし東電の原発が米国の支配下にあるならそういう自体は起こらなかったことでしょう。

つまり中国の日本侵入はここまで来ていると認識すべきで、東電の実質支配者は一連の事実からアメリカではなく中国である事を示していると見るべきかと思います。

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中国新指導部、日本を10年“封じ込め”か=祝電から見える外交方針―米華字メディア

配信日時:2013年3月19日 6時22分

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70437

2013年3月18日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)がこのほど承認した国務院(政府)の閣僚人事で、外相に元駐日大使で知日派の王毅(ワン・イー)氏が選出され、新たな外交体制が始動したことについて「祝電の扱いから新指導部の方針が見える。今後10年は日本を“封じ込める”狙いだ」と分析した。以下はその概要。

新体制の外交チームは、王氏が外相に選出され、楊傑チ(ヤン・ジエチー)氏が外相から国務委員(副首相級)に昇格した。両者の人事には、習近平(シー・ジンピン)国家主席、李克強(リー・カーチアン)首相による新指導部が今後10年の戦略として、米国との安定、日本の封じ込めを目指していることを示す。

全人代期間中、王外相、楊国務委員とも周辺国との関係の重要性を強調。習主席は就任後、オバマ米大統領、プーチン露首相らとは電話会談したものの、日本に対しては何の“善意”も見せなかった。安倍晋三首相は習主席、李首相の就任に合わせて祝電を打ったものの、インターネットの中国政府サイトに全文は掲載されずじまい。祝電リストも最後に付け加えただけだった。逆に安倍首相の就任時も、当時の指導部から祝電は打たれなかった。これらの対応から、中国が日本を自国の発展を阻む“最後のトゲ”として、今後10年は封じ込めに出る姿勢であることが伺える。(翻訳・編集/AA)

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日本のTPP交渉参加表明「狙いは米と連携、中国排除」―日本華字紙 配信日時:2013年3月19日 6時10分

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70436

2013年3月18日、日本の華字紙・日本新華僑報は、日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加正式表明について「狙いは中国の抑え込みだ」と指摘した。中国新聞社が伝えた。以下はその概要。

日本の安倍晋三首相は3月15日、TPP交渉への参加を正式に表明した。日本の参加表明には、隠された戦略的意図がある。仮に日本が加入した場合、TPP加盟国全体の国内総生産(GDP)に日米両国のGDPが占める割合は実に91%に達する。TPPは事実上の日米自由貿易協定(FTA)といえよう。日本は米国のアジア・太平洋戦略バランスを利用し、中国に対する経済的な優位性を高め、中国の潜在能力を削ごうとしている。

世界的経済で最も活況を呈しているのはアジア地域であり、米国のアジア回帰には戦略的、経済的な狙いがある。日本がより経済的利益の大きい日中韓FTAよりTPPに重きを置くのは、中国を排除する意図があるのだ。(翻訳・編集/AA)

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MSN産経ニュース ‎-

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130316/fnc13031611120002-n1.htm

【TPP交渉参加】

中国の反響 「新たな冷戦」 牽制

2013.3.16 11:11

中国中国外務省の華春瑩報道官は15日の記者会見で、安倍晋三首相によるTPP交渉への参加表明に関して、「中日韓などアジア太平洋地域の自由貿易協定(FTA)交渉はまさに進んでおり、そうした現実を尊重すべきだ」と述べ、間接的な表現ながらも交渉入りを牽制(けんせい)した。

中国の経済専門家は産経新聞の取材に対し、「TPPはいわば関税同盟で、貿易面から世界に新たな“冷戦構造”を作りだすことになる」と警戒感をあらわにする。

TPPが“中国包囲網”を形成し、かつての米ソ対立のような二極構造が経済面から米中間に生じるとの見方が、中国内部で台頭していることを示した。

日中韓3カ国は、5月にも首脳会談を含む本格的なFTA交渉に入る見通しだが、曲折も予想される。(北京 河崎真澄)

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何が仙谷由人を「巨悪」にしたのか?【原発再稼働・輸出】  2012年 4月 20日

22:25

http://www.janjanblog.com/archives/69558

さとうしゅういち

「原発全面停止は集団自殺」などと国民を脅し、「サイレントマジョリティーは発言しない」などと完全に国民をなめきっている仙谷由人政調会長代行。閣僚でもないのに、大飯原発再稼働をめぐる閣僚会議を仕切っておられます。また、仙谷さんはベトナムなどへの原発輸出にも奔走されたことは記憶に新しいところです。かつての左翼の闘士・仙谷由人は、今何処。原発推進の黒幕、「巨悪」と化しています。

昔は、自治労組織内の弁護士としてクリーンイメージで売り出した仙谷さん。1990年当時、リクルート事件が問題となる中、竹下登さんら大物自民党政治家の腐敗を許さないという空気に乗じて初当選された仙谷由人さん。当時のポスターは「巨悪を断つ」というものでした。

なぜ、いま、彼自身が、ここまで「巨悪」になってしまったのでしょうか?

仙谷さんの転落は、ご出身労組・自治労の動向と連動している。このように、同じく過去自治労・民主党に所属したさとうしゅういちは考えています。

そもそも、仙谷さんを組織内議員としている「自治労」の組合方針は「脱原発」です。ところが、その仙谷さんがラジカルな原発推進である。ここに大いなる矛盾があります。

その矛盾の背景には、「連合内部の選挙協力」があります。

2009年秋、わたしは、自治労広島県職労幹部から東京で行われる「エネルギー政策転換を求める集会」への自治労広島県本部代表として出席してほしいと打診を受けました。

わたしは、当時は熱心な支部の執行委員でしたから、二つ返事で受けました。ただ、そのときの、組合幹部の言葉が引っかかりました。

「電力総連と自治労も協力関係にあるので、脱原発とか過激なことは言えない。」

今にして思えば、当時から民主党内で脱原発や反貧困などを「過激」に叫んでいたさとうしゅういちをけん制する発言ともとれなくもありませんでした。

さて、東京での集会に参加したわたしは、組合の執行委員会でイベント参加の報告をしました。件の幹部は「いまは、中国電力労組との協力関係が(自治労も)あるので、なかなか、難しい」という感想を会議で出しました。

なぜ、そういうことを、自治労幹部が言ったのでしょうか?

それは、連合内部の選挙協力です。すなわち、自治労の組織内の県議や市議が、電力総連の応援をもらう。国政レベルでも、自治労の組織内候補が電力総連の推薦をもらう。そういう関係にあるのです。

だから、逆に、自治労が、連合の他の労組、例えば基幹労連なり、電力総連なりの組織内候補を推薦している場合には、自治労組織内候補以上の締め付けをする場合もあります。

なぜかといえば、自治労の先輩議員が票を他の労組からもらわないといけないときに、自治労内部で「反乱」があると、「取引」が成立しないからです。

2010年の参院選でわたしは、民主党の連合組織内の柳田元法相ではなく、連合推薦のない中川けいさんを支持しました。その際も、自治労県本部の当時の副委員長が何度もわたしの職場まで電話をかけて圧力をかけるなど、恫喝をしてきました。この事件にも「連合内部の選挙協力」という背景があるのです。

自治労幹部は自治労組合員よりも、他の労組幹部の顔色をうかがう。これが実態です。「組合員の利益」より、「労働貴族の談合が第一。」これが自治労の実態です。

そういった構造の上に、自治労ご出身の仙谷元官房長官が電力会社ズブズブの政治を行い、まさに「巨悪」と化しているのです。「自治労」と「電力総連」という、労働貴族同士のもたれあいが、大飯原発再稼働暴走を招いているのです。

次期国政選挙においては、「労働貴族の生活が第一」の政治を終了させ、国民の暮らしと安全を体を張って守る政治家を一人でも多く国会に送らねばなりません。

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発行人 : 栗原茂男

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