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「捏造!従軍慰安婦」展 in町屋     -栗原茂男

 

1) カレツキー氏のパラダイムシフト論

2) 深刻な危機を孕む欧州だが当事者は楽観

3) 【拡散希望】「捏造!従軍慰安婦」展 in町屋

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1) カレツキー氏のパラダイムシフト論

3月16日のメルマガで「パラダイムシフトの経済政策」を述べましたが、カレツキーという人も同じようなことを述べています。

要するにこれからは世界的に景気停滞政策から景気上昇政策への転換の動きに経済政策全体の枠組みが移動し始めていると言うことです。

しかし世間はまだそこまで理解していないので、「大きな声では言えないが、」書き出しが始まっているのです。

今大きな声で言えば、周囲の風向きを見て自分が何を言ってるかも分からず適当なことを言っているヒョウロンカ達が非難するからです。

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終焉しつつある「緊縮の時代」=カレツキー氏 2013年3月2日 08:44 JST

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE92004120130301

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE92004120130301?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

大きな声では言えないが、緊縮財政の時代は終わりつつある。今週こんなことを言うのは奇妙に聞こえるかもしれない。米国では歳出の強制削減の発動が迫り、欧州ではイタリアの総選挙を受けて財政危機が再燃しつつある。加えて、英国債が格下げされ、キャメロン首相は「財政再建を速やかに推し進めていく」と約束した。しかし、政治は時に、現実とは逆を映し出す「鏡の国」でもあるのだ。

米国では3月1日に強制削減が発動された場合、国民の反応は今後徐々に明らかになるだろう。しかし、イタリアと英国など欧州で今週起きた出来事は、歳出削減や増税による財政赤字の削減努力が、政治的には自殺行為で、経済的にも逆効果だと政治家および有権者に思わせたはずだ。

イタリアをはじめユーロ圏では、こうした変化は今やほぼ確実に起きている。有権者の過半数が反緊縮を掲げる勢力に投票した今、イタリアでは一段の予算削減や雇用改革の推進はもはや見込めないだろう。もしドイツのメルケル首相が、イタリア支援の条件としてさらなる予算削減や増税、雇用改革を求めても、イタリアの有権者の大半は「もうたくさんだ」という明確な答えを出したのだ。多くのイタリア国民はむしろ、これ以上緊縮策を受け入れるよりは、ユーロ圏から離脱する方がいいと考えている。そして、もし実際にイタリアが離脱するなら、必然的に統一通貨としてのユーロは完全に崩壊する。

メルケル首相は、このことをよく理解しているはずだ。9月22日に行われる自国の総選挙前にユーロの壊滅的危機が起こるの回避しようと心に決めているからこそ、緊縮に「ノー」を突き付けたイタリアの有権者にも存分な注意を払っているのだ。

今後、欧州中央銀行(ECB)は厳しい前提条件抜きでイタリアに支援を提供せざるを得なくなるだろう。実際のところ、現実的にイタリアが守れると唯一期待できる約束は、現行の税制度とモンティ前首相の下で制定された改革法を維持することだけだ。

一方で欧州委員会は、財政のゴールをイタリア寄りに動かすことができる。いったんイタリアで前例を認めてしまえば、それはユーロ圏全体に広がるはずで、そうなればECBは、メルケル首相とドイツ有権者が目をつぶっている間に、全てのユーロ圏メンバーにも事実上無条件での財政支援を提供できるようになる。

一方、英国に目を向けると、22日のムーディーズによる格下げは、2つの際立った方法で緊縮策の緩和につながる可能性がある。第1に、格下げにより、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)と英財務省が長らく望んでいたように、ポンド安傾向が続くだろう。製造業と輸出を押し上げるためには、これは助けとなる。さらに重要なのは、格下げが英国の政治と経済政策に改革を促すであろうことだ。

2010年の選挙以降にポンドが上昇していた主な理由は、ユーロ圏が混乱に陥る中、英国が財政的・政治的に安定した安全な避難場所と見られていたからだ。その結果、逃避資本が大量にポンドへと流れ込んだ。格下げはこの流れを自動的に覆すものではないが、多くの外国人投資家が最近まで無視していた英国の政治と政策には注目が集まることになる。他の欧州各国の政治的・財政的状況が比較的安定へと向かいつつある中、英国は政治的にも、財政的にも、金融的にも、乱気流に突入しつつある。

次の総選挙まであと2年しかないが、英国経済に持続的回復の兆しはほとんど見られず、国民の生活水準は落ち込み、政府は財政赤字の削減目標を達成していない。他の格付け会社もムーディーズに追随するとみられ、英国の有権者はこうした失敗を繰り返し思い起こされることになる。連立政権を組む保守党と自由民主党は、財政赤字削減ぐらいでしか政策の一致はみられず、政権は崩壊寸前に追い込まれるかもしれない。

選挙が近づいていることに加え、英中銀の新総裁が急進的な考えの持ち主であることも大きな期待となり、緊縮策からの政策転換は2013年後半にも実施されるとみられていた。

英国債がトリプルAから格下げされるとの懸念が、180度の政策転換を妨げる大きな要因となっていたが、先週その信仰は打ち砕かれた。今となっては、キャメロン首相が政治的には自殺行為で経済的には逆効果な政策に固執する理由はかつてないほど薄らいでいる。

欧州だけでなく、米国、日本、中国など世界中でそうした認識が通用しつつある。今すぐにとはいかないかもしれないが、緊縮財政策の時代は間もなく終焉するだろう。

(28日 ロイター)

*アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。1976年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。2008年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義4.0」は、BBCの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関800社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。

 

 

2) 深刻な危機を孕む欧州だが当事者は楽観

アメリカの元財務長官のローレンス・サマーズ(http://bit.ly/Y5T98w)氏はクリントン政権末期に財務長官になったので、反日の酷い人物と思っていましたが、どうもそうではなさそうです。

彼の発言を調べてみると日本に対しては決して悪辣なことは言ってなかったようです。

そして最近寄稿したロイターの記事は誠にごもっともなことが書いてあります。

如何いうことが書いてあるかと言うと、要するに欧州の経済は危機を脱したように見えるが今は小康状態を保っているだけで大変な危機を未だに孕んでいる。

欧州全体が経済が拡大しない中で経済が一番大きいドイツだけが拡大しているので、他の国々はどこかが良くてもどこかが悪く、全体として悪くなっている。

ですからいつも私がドイツは近隣救貧化政策を行なっていると言ってるように、サマーズ氏も同じことを述べている事になります。

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「ロイター 」

キプロス問題は欧州経済の一触即発状況示す=サマーズ氏

2013年 03月 19日 14:50 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92I03F20130319

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92I03F20130319?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

欧州経済の状況は、半年や1年、あるいは1年半前に比べればすっと心配の度合いは小さいと考えられている。欧州の政策担当者は、金融安定や成長について論じるよりもはるかに、米国を貿易や投資の協定に関する交渉のテーブルに乗せる仕事に取り組みたいと思っている。

しかし根拠のない自信は、それが必要な政策調整の圧力を弱めるとすれば、危険な要素になりかねない。

金融危機に関しては、人々の記憶と現実の展開に際立った違いがある。記憶の中では、破滅は集中的に発生する。しかし実際は、それぞれのパニックの間に一見沈静したように見える期間が挟まる形で展開する。1997年の韓国の危機から98年のロシアのデフォルトまでは8カ月、2008年のベアー・スターンズの実質破綻からリーマン・ブラザーズの崩壊までは半年の間隔があった。

では欧州は危機を抜け出したのか。いくつかの重要な信用スプレッド、特にスペインとイタリアのスプレッドが相当縮小したのは明らかだ。しかし市場環境が改善したとはっきりと解釈できる状況には程遠い。悲観的な投資家が欧州債券をショートにすることは、数々の規制によって制約されている。また規制によって欧州の銀行は国債をリスクフリー資産として扱え、それを担保にして欧州中央銀行(ECB)から市場よりも有利な条件で資金を調達できる。必要な場合にはECBが力強く介入して、債券保有者を救済すだろうという認識も存在する。病気の症状がいったん落ち着いた後は、治癒することもあれば、時には再発するケースもある。

欧州の大半の地域において最近心配な点は、株価と債券価格が同一方向に動く傾向が顕著なことだ。健全な諸国であれば、市場のセンチメントが改善すれば、リスクプレミアムの縮小と金利上昇に伴って、株価は上がり、債券は値下がりする。ところが、現在の欧州の大半のように不健全な経済では、債券がリスク資産のような姿で、センチメントの変化に対して株式のように動いている。

欧州は、なお深刻な問題を抱えている様相だと言っても驚くべきではないだろう。経済成長はずっと低調だ。ユーロ圏の域内総生産(GDP)は過去6年間、ずっと2007年の水準を下回っており、今年もほとんど成長しない見通しだ。アイルランドのように状況が好転しつつあると感じられる地域が出てくるたびに、フランスのように政治、経済面で政策の持続性への疑念が高まる場所が一方に現れる。

キプロスの金融支援に際して少額銀行預金者を救済しようという欧州当局の決断を取り巻く論争は、欧州において経済がどれだけぜい弱かを示している。人口100万人程度の国において、銀行預金のごく一部を金融支援に充当するという案がシステミックリスクの発生源になりかねないという事実からは、欧州経済が一触即発の状況にあることがうかがえる。

すべては政治的な不透明感によって悪化の度合いが増している。2月のイタリア総選挙は、イタリアの基準で考えてさえ、袋小路の結果をもたらした。スペインではスキャンダルと驚くほど高い失業率が悪影響を及ぼしている。フランスは自らの状況について多くの外部の専門家が騒ぐよりもずっと泰然自若としている。ドイツの主要な関心は、秋の選挙を控えて混乱を避けることにある。

選択肢が与えられれば、だれもが通貨同盟が崩壊するよりは、ある程度異例な経済状態に置かれる方が良いと考えるのはほぼ確実だろう。ただ、各国が偏狭な関心事項を追い求めていくにつれ、政治・経済状況が修復不能な地点まで悪化してしまうという深刻なリスクが存在する。

困難に陥っている大半の国で構造改革を続けることが不可欠だ。ユーロにとってより満足できる組織的な土台を築く作業も続けなければならない。成功に向けて重要なのは、(遅まきながらも)一部への恩恵が必ずしも全体の利益にはならないという経済政策におけるパラドックスを認めることだろう。

ドイツの政策担当者は常に、財政健全化と構造改革こそが同国を「欧州の病人」から今日の強い立場に押し上げた鍵だと指摘する。とはいえ、ドイツの輸出の伸びと膨大な貿易黒字は、欧州周縁国の借金のおかげだ。もし欧州の債務国がドイツの歴史上の修正路線を踏襲するなら、そこには彼らの生産物に対する外需増加を保証する戦略がなければ経済は行き詰る。単純に言えば、輸出は輸入なしに存在しない。これは巨額の貿易黒字を縮小する態勢が整ったドイツ経済から、あるいは成長や競争力を促進するECBの金融緩和から、もしくは欧州投資銀行などユーロ圏全体の投資基金の利用拡大から、もたらされるかもしれない。重要な点は、どんな債務返済の戦略でも、債務国の輸出需要を高める手段を提供しなければ成功しないことだ。

必要性を訴えるというのは戦略ではない。1920年代のドイツの経験を学習した人ならだれでも承知しているように、ある国に対して外需が伸びていないのに厳しい態度で多額の債務返済を求めるのは実行可能な戦略とは程遠い。

欧州の政策担当者や国際通貨基金(IMF)その他欧州の利害関係者は、金融危機の歴史とは機会の窓を閉ざすことの歴史だと認識する必要がある。新規の事業は、仕掛かり中の事業よりもわくわくする。そして賛否が分かれるような事態がある場合、政策担当者にとっては選択するよりも強制されて動く方がたやすい。なぜなら強制的な動きは、選択ではなく必要な措置とみなされるからだ。だから部外者は対立を避け、内部関係者は大勢に順応する。それは深刻な結果をもたらしかねない。

(ローレンス・H・サマーズ氏はハーバード大学教授。元米財務長官)

 

 

3) 【拡散希望】「捏造!従軍慰安婦」展 in町屋

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【拡散希望】「捏造!従軍慰安婦」展 in町屋

3月31日(日)13:30~20:00

【講演】 16:30~18:00

松木 国俊(「本当は日韓併合が韓国を救った」著者)

小坂 英二(荒川区議)

山本 優美子(なでしこアクション主催)

【主催】 「捏造!従軍慰安婦」展実行委員会

【協力】 小野田寛郎

水間政憲

正論

PHP研究所

Will

【協賛】(50音順)

新しい歴史教科書をつくる会(東京支部)

鎌倉の教育を考える会

頑張れ日本全国行動委員会(荒川支部)

小金井市青少年育成協議会

笹竜党

真の人権を考える日本国民の集い

そよ風

なでしこアクション

日系文化振興会

my日本

【入場無料】

【場所】    町屋文化センター

【地図】     http://machiya.acc-arakawa.jp/access/index.html

ご都合つきましたら、ぜひお越し下さい。 .

白井裕一 拝

http://blog.livedoor.jp/soemon/

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