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「TPP」反対論への反論         栗原茂男

 

本メルマガでTPPの解説、といっても賛成論の説明の趣でしたが、予想通りの反論のコメントが多数届きました。基本的に私信であり、幾つもあるので、ご紹介は致しません。

しかしほぼ全部は巷間言われているものと同様です。

それに対し、松田まなぶ衆議院議員からさらにコメントが来ました。推進の立場と受け取れる(松田議員は賛成とか反対とかは述べていません。そこは政治家という立ち場を理解するべきかと考えます)コメントです。

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栗原様

この種のTPP反対論は、TPP交渉参加を不適当とするに足る論拠にはほど遠いと思われました。

まず、ISDS条項ですが、機能としては同じ仕組みを日本は他のアジア等の諸国との間のEPAで営んでおり、問題があるとすれば、NAFTAにおいて営まれているISDSでしょう。もちろん、これについても、理不尽な点は近年、色々と改善されており、ここに指摘されている通りのことが現在も成り立っているか検証が必要ですが、それはそれとして、仮にここに書かれている通りの実態がNAFTAにおいてあったとしても、それがそのままTPPに持ち込まれるかどうかは別問題です。仕組みや組織、運用の在り方、国家安全保障や健康衛生、環境への配慮などは対象外とする規定の整備などは、仮にTPPにISDSの機能を持ち込むとしても、すべてこれからの交渉マターです。ISDSに反対しているニュージーランドと組んで、日本が現に利益を得ている他のEPAと同様のISDSにしていくことが大事です。もし交渉に参加せず、NZが負けて、NAFTAとか同じようなISDSが合意されてしまうと、後の祭りです。それが国際スタンダードととなって、将来的には日本も巻き込まれてしまいかねません。TPP交渉参加は、日本にとって国益に沿うISDSを組み立てるチャンスととらえるべきではないでしょうか。

次に、もう一つの自由貿易反対論ですが、メキシコの事例をもって自由貿易そのものに反対することも、それをもって日本がTPP交渉に参加することに反対することも、論理の飛躍があります。自由貿易の結果、経済にどのような影響が及ぶかは、各国の置かれた経済条件によって大きく異なってきます。私も、ノー天気に自由貿易さえ推進すれば経済が良くなるなどと主張するつもりは全くありません。今回、日本にとってのTPPとは、このメキシコが置かれていた状況とは全く異なります。日本の農業は衰退しません。逆に、農業が再生し、自給率が上がる方向に向かうことができるようになります。TPPの結果として、日本に外国産品がなだれ込むこともありません。逆に、農産品も含め、日本の産品の輸出が増えます。

日本にとって、TPPとは何なのか、「交渉参加」とは何なのか、何事も「特殊状況」にこそ真の答えがあります。日本の置かれた特殊状況をよく把握した上で、TPPについて論じるべきだと思います。

松田まなぶ

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今朝TPPについて日米両政府から発表がありました。

共同声明の外務省の翻訳に間違いがなさそうに思えます。

共同記者会見(Remarks by President Obama and Prime Minister Abe of Japan after Bilateral Meeting  The White House, February 22, 2013 )

http://1.usa.gov/X7HML6 はちょっと長いですが、

共同声明は下記のようです。

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe2/vti_1302/pdfs/1302_us_01.pdf

日米の共同声明

両政府は,日本が環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉に参加する場合には,全ての物品が交渉の対象とされること,及び,日本が他の交渉参加国とともに,2011 年11 月12 日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品というように,両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ,両政府は,最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから,TPP交渉参加に際し,一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

両政府は,TPP参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが,自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し,その他の非関税措置に対処し,及びTPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め,なされるべき更なる作業が残されている。

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Joint Statement by the United States and Japan

http://1.usa.gov/XvjUCk

The two Governments confirm that should Japan participate in the TPP negotiations, all goods would be subject to negotiation, and Japan would join others in achieving a comprehensive, high-standard agreement, as described in the Outlines of the TPP Agreement announced by TPP Leaders on November 12, 2011.

Recognizing that both countries have bilateral trade sensitivities, such as certain agricultural products for Japan and certain manufactured products for the United States, the two Governments confirm that, as the final outcome will be determined during the negotiations, it is not required to make a prior commitment to unilaterally eliminate all tariffs upon joining the TPP negotiations.

The two Governments will continue their bilateral consultations with respect to Japan’s possible interest in joining the TPP. While progress has been made in these consultations, more work remains to be done, including addressing outstanding concerns with respect to the automotive and insurance sectors, addressing other non-tariff measures, and completing work regarding meeting the high TPP standards

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要するに具体的な交渉はこれからで、日本側が農業で譲れないとなれば交渉決裂ですし、アメリカ側が自動車で譲れないとなればやはり交渉決裂。

原則論として例外なき交渉だというのはあくまで原則論。そのことが明言されていると思います。

政策を知らない国会議員が日本を開かれた国にしますと言って政策を知っている官僚を外して交渉に臨めば外国の政府や産業界は大喜びすることでしょう。

40年くらい前、貿易黒字が定着し始めた頃、交渉が優れていた通産省を「悪名高き通産省」と言ってアメリカが悔しがっていた事が思い出されます。

外国の侵略勢力にとっては官僚外しが戦略になっているわけで、日本の強さが官僚機構にあることを彼らは認識しています。

その欧米の勢力が何故日本をTPPに誘うのか?といえば、答えは簡単で対中包囲網以外に考えられません。

中国利権でがんじがらめのオバマは従軍慰安婦などの、アメリカにとっては比較的どうでも良いことには中国の言いなりになっていると思います。

そして第二次大戦の歴史評価を絶対に変えることは民族戦略で譲れない野蛮民族がアメリカで政治的力を持っていることも事態を複雑化させています。

しかし従軍慰安婦捏造問題は日本にとってはどうでも良いわけではなく、この問題でユダヤがシナ、朝鮮と歩調を合わすならユダヤも返り血を浴びることを思い知らされることでしょう。

それでTPPですが現在の日本の政権は官僚とうまくやっているように見えます。

脱官僚なんていうのは日本侵略、それも軍事では不可能なのでソフト戦略の侵略を企てる外国の工作活動に唆された主張のように私には思えます。

ワシントンタイムスは統一教会が発行する新聞ですが、ワシントンポストは今では中国資本の傘下に収まっています。

日本はアメリカ以上に中国のコソ泥侵入を受け入れています。シナの提灯持ちがコリアン及びコリアン支配のカルト宗教である事は容易に想像のつくことです。

国際政治の大きな視点でみればオバマ大統領が安倍首相に譲ったように思える今回の共同声明は容易に読めてくると感じます。

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