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正念場を迎えるアメリカ経済       栗原茂男

 

 

ホワイトハウスのメルマガを受信しているからか、「 These Automatic Budget Cuts Will Hurt the Economy 」 題したメールが20日に来ました。

右のアドレス http://1.usa.gov/VSkD2B の記事が送られてきた内容です。

例によって英語が苦手なので誤解があるかもしれませんが、今週金曜日が山のようです。ですから日本時間で、今日なんでしょうね。

ご存知のようにアメリカ経済は極端な需要不足でアメリカ経済を後退させない為には大幅な財政出動が不可欠です。ところがそこへ立ち塞がるのが所謂「財政の崖」。

法律で財政出動が制限されていて、その上限が間近でこれ以上の財政赤字を拡大できない土壇場です。財政の崖を克服できるか否かは議会次第ですが、共和党は断固拒否の姿勢。

もし議会が財政赤字の上限引き上げを認めないとどうなるかと言うと、

軍事、教育、エネルギーへの雇用創出投資、医学研究、災害時の対応、国境監視員削減、FRB捜査官、連邦検察官、航空管制官、航空警備の業務縮小。

教員の解雇、インフルエンザ予防接種、癌検診のような、プライマリーケアおよび予防的ケアへのアクセスの喪失。

海兵隊は、財政削減の予測で、ペルシャ湾へ展開することになっていた航空母艦の展開を遅らせている。

世界の不安定な地域の脅威に応答する私たちの能力に影響するであろう。

我々(アメリカ国民)の経済または中流階級を傷つけないよう議会に要請したが、その生計が危うくなる人々が出てくる。

そんなような事を述べているようです。

それが日本とどう関係あるのかと言うと大有りで、現在中華侵略主義が具体的行動の段階に入っているので、米軍の予算縮小は中華侵略主義の士気を大いに高め、日中戦争の可能性を高めます。

中国の国土が人間の住める土地ではなくなったことを誰の目にもわかる段階に来ています。数年前から人民解放軍はそれを自覚していて、開戦前夜みたいになっているのです。

まあ、それにしても中華侵略阻止は現時点では最優先でしょうから、米軍が簡単に東シナ海から手を引くとは思いませんが。

日本は「おもいやり予算」だかなんだか知りませんが、米軍への資金支援は必要でしょうね。

そう言うと、税金を払わず税金をくすねている連中が血税をどうのこうのと言うのでしょうが。

ところで甘利経済再生相が22日、大変良いことを言ってくれました。

私が以前から主張していたこととほぼ同じ内容なので、心を強くした次第。

3月初旬に書店に並ぶ予定の私の著書でも同様のことを書いたつもりです。日本経済を国の借金を増やさずに成長路線に戻すのは簡単な事だと信じています。

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次期日銀総裁、これまで名前が挙がった中の人=甘利経済再生相

2013年 02月 22日 13:14 JST

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE91L01T20130222

[東京 22日 ロイター]

甘利明経済再生担当相は22日午前の閣議後会見で、日銀の次期総裁人事について「10人ぐらい名前が挙がったから、たぶんその中の誰かになるのではないか」との見通しを示した。

<日銀の姿勢でデフレマインド変わる>

再生相は会見で「デフレは貨幣現象」とする安倍晋三首相の発言にも言及。「貨幣流通量と物、サービスの流通量の関係で、売り手・買い手市場になる。貨幣流通量、マネーサプライの過多で、売り手市場か、買い手市場かが当然決まる」としたうえで「金融を緩和しようとする姿勢が実体経済にも影響する。日銀が2%のインフレ目標に対して、毅然たる姿勢と対応を取ること自身が、デフレマインドを払しょくし、インフレ予測を色々な場所に起こしていく」と指摘した。

さらに「デフレは現金で持っていた方が得、というところからスタートしているから、現金で持っていることが得にならないよう、マインドが変わると設備投資が起こる。国民にマインドチェンジが起きれば消費につながる。首相は物とお金の量の関係が、マインドチェンジを通じて、実体経済に及ぼしていくとの全体図を言っている」と説明した。

金融政策が重要との認識も重ねて示した。「日銀が『これ(デフレ)は私のせいではありません』という態度を取り続ける限り、マインドチェンジは起きない。毅然たる姿勢で、中銀は適切なインフレ目標に向かって金融緩和を続ける、という本気度を市場は試している」と強調した。

再生相は政府の取り組みも説明。「政府が成長戦略を通じて障害物を取り除く。デフレ予測を払しょくすることと、投資や消費に向けて道筋をつけて環境を整備する、障害物を取り除く。これが一体となって、実体経済を伴う適切なインフレ、軽度のインフレ経済、好循環の経済につながっていく」として、成長戦略による需要喚起が必要と主張した。

<TPP、交渉結果として「聖域」あるなら前進する条件に>

安倍首相とオバマ米大統領との首脳会談で、焦点のひとつとなる環太平洋連携協定(TPP)については「聖域なき関税撤廃(との前提)がまったく崩れないなら、なかなか前に進むのは難しいが、どの国も最終的には聖域を持てるという従来の交渉と、結果として同じような対応を取れることが確認できたとすれば、前に進んでいく前提条件になる」と述べた。

再生相は「首相の帰国時点で、TPPに対するスタンスがはっきりしてくる」と説明。首相が帰国した後に「首相を中心に政府全体として、聖域なき関税撤廃を前提とする交渉であるかないかとの判断は、そこで総合的に行われる」との見通しを示した。

(ロイターニュース 基太村真司;編集 吉瀬邦彦)

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