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安倍首相の「大胆な農業対策を」 はTPP 対応政策    : 栗原茂男

 

安倍首相は産業競争力会議で農業の抜本改革を考えているそうです。

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首相「大胆な農業対策を」 産業競争力会議 共同通信 2013年02月18日21時35分
18日午後、首相官邸 安倍晋三首相は18日開いた産業競争力会議で、農業分野に関し「従来の発想を超えた大胆な対策を講じたい」と述べ、成長産業と位置付けて改革を加速させる考えを示した。民間議員10人のうち竹中平蔵慶大教授ら5人は、農地を持つことができる農業生産法人への出資規制を緩和・撤廃し、企業の本格参入を認めるよう要請した。今後は農業分野の規制論議が焦点になる。は霞ヶ関あたりではずいぶん読まれているようで、お勧めです。
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これは明らかに 「TPP」 を意識した改革と考えるべきかと思います。

「TPP」 は現時点では初めに反対ありきの論調が大半で「保守」もほぼ全部と言って良いほど反対論に見えます。反対しないのは自民党につながりがあり、表向き大声で反対できない人くらい。

これで一番喜ぶのは中国でしょう。何しろ、「TPP」 は対中包囲網の一面があることは東アジアの国際情勢を見れば誰にもハッキリ見えてくること。

人のものは自分の物、自分の物は自分の物という発想の中国は相手の軍事力が弱いと見るとチベットやウイグルだけでなくベトナムにだって残虐に軍事力を行使します。

それでルーピー鳩山に東アジア共同体をブチ上げさせ、沖縄から米軍出てゆけ!政策を推進させようとしたので、急遽アメリカが経済小国4カ国の集まりだった「TPP」 に突如入ると言い出し、日本にも入るよう要求してきました。

その時は鳩山に変わって総理大臣はパフォーマンスの菅直人。

日本は既に関税はほとんどゼロで特殊な国を除けば世界一関税の低い国であり、その他の貿易障壁も多分世界最低の国。日本の不公正性が指摘されるのは結果が貿易黒字を出しているから。アメリカ人の言う「fair」という言葉は不公正と訳されていますが、不平等という意味合いのようです。ですから日本は 「TPP」 に入っても関税その他では譲る部分は非常に少なく、逆に他の国々に大して日本はこれだけ関税が低いのだから貴国はもっと努力して欲しいと言える立場なのです。ところがパフォーマー菅直人はこれから始まろうと言う 「TPP」 交渉を前に国益を著しく傷付けるトンでもないことを言ってしまいました。

2011年《アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が13日、横浜市の国際会議場で始まりました。議長を務める菅直人首相は同日午前、首脳会議開幕前に開かれた経済人との会合、APEC最高経営責任者(CEO)サミットに出席し、例外なしの関税撤廃を前提とする環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「関係国との協議を開始する」と表明しました。》

この事の意味は重大で、外務省などの日本政府各部署にとっては外交カードをこれから交渉する相手国に全て献上してしまった事になるのです。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-14/2010111401_01_1.html

21カ国・地域が経済協力について話し合うアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が13日、横浜市の国際会議場で始まりました。議長を務める菅直人首相は同日午前、首脳会議開幕前に開かれた経済人との会合、APEC最高経営責任者(CEO)サミットに出席し、例外なしの関税撤廃を前提とする環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「関係国との協議を開始する」と表明しました。

菅首相は、各国が自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を積極的に推進する中で、「率直にいってわが国はこの潮流にやや立ち遅れた」と発言。「日本は今また再び大きく国を開いていくことを決断した」として、9日に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」を説明し、「TPPについては、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と述べました。

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菅の跡を継いだドジョウ発言の野田総理も 「TPP」 パフォーマーで、国会で佐藤ゆかり議員からの鋭い質問で、彼が何も知識も考えもないことが明白になりました。

http://www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck

「TPP」 は賛否を口にするの前にもっと議論を深める必要がありますし、

しかも 《 来年10月までの合意目指す TPP交渉で米、豪など7カ国首脳 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121120/fnc12112019080019-n1.htm

と言われています。言われていますというのは目指している国々の中に日本は入っていないからです。

それで「あてな倶楽部」という情報交換会で、「日本維新の会」で政策創りの中心になっている松田学議員をお招きし、解説をお願いしました。

『TPP興国論 (ロング新書) [新書] http://amzn.to/WI66TJ』 は霞ヶ関あたりではずいぶん読まれているようで、お勧めです。

 

解説を聞いていて私が印象が深かった解説は、

1) ISDS 条項 (Investor State Dispute Settlement 投資家対国家の紛争解決条項 )にまつわる噂はデマだという事。

NFTA(北米自由貿易協定)でカナダ、メキシコがアメリカからひどい目に遭わされていると噂されているが、実際にはアメリカは他の二ヶ国に圧倒的に負けているとの事。

どこの省庁だったか、多分経済産業省で調べるとすぐわかるとの事。さすが元財務省高官です。

2) 交渉力が無い、を政治家が言うべからず。

外国と交渉できないと言うなら政治家なんか辞めちまえ!となります。

今まで、経済産業省、厚生労働省などなどの官僚たちはしたたかに交渉して来ていると説明がありましたが、そう思います。

かつての通産省など悪名高き「通産省」とアメリカから嫌われていました。

ダメなのは能力が無い政治家がパフォーマンスで余計なことを言って交渉を台無しにしてしまうこと。

従軍慰安婦の河野、小泉などがその典型でしょう。

3) 今年の10月に参加国で交渉がまとまる予想。しかし参加していない日本は条約作りに加われず、出来上がった条約に従わざる得ない。

まだ間に合うから一刻も早く批准すべきという説明です。一度出来上がってしまった条約にあとから入って作り直せは説得力がない。

最初から条約作りに加わり、日本の主張を盛り込めなければ後々大変な後悔をすることになる。そんなこと当たり前。

4) 日本にとってTPPの一番の課題は農業問題。

しかし、このまま10年も経てばTPPとは無関係に日本の農業はダメになる。大胆な改革が必要であることは間違いないと思います。

松田さんが言うように、日本は規制や制約を上手く利用して、それを目標にして頑張り、乗り越えてきた。そして気がついたら素晴らしい効率性を高めてきた。

私も全く同感で、自動車の排気量規制、軽自動車の規制、百円ショップの自分で作った百円売価規制などを見れば、それを感じます。

日本の農産物は味、品質の良さは世界中の誰もが認めることろ。

そこを戦略目標にするべきだというのは冷静になれば誰にも納得できることではないでしょうか。

安倍政権の農業に対する方向性には期待したいし、早く決断しなければならないTPPの行方にも大きく影響すると思います。

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