１２月２７日にアメリカで米軍兵士達８名が東電に対し損害賠償の訴訟を起こしました。
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「原発情報不正確」東電に９４億円賠償請求 トモダチ作戦参加の米兵 2012.12.27
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121227/dms1212271859020-n1.htm
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そしたら今度は２９日、日本で検察が東電旧経営陣や政治家、原子力安全委員会委員長（当時）班目春樹氏などへの告発を受理しました。
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原発事故 １００人超聴取へ 東電旧経営陣・班目氏ら 検察 来春立件判断 2012.12.30 08:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121230/crm12123008430002-n1.htm
東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら１００人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班（まだら）目（め）春樹元委員長（６４）や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。
検察当局は８月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。
告訴・告発の対象には、菅直人元首相（６６）や海江田万里元経済産業相（６３）＝現民主党代表＝ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院（廃止）の寺坂信昭元院長（５９）ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部－などが名を連ねる。
関係者によると、検察当局がリストアップした１００人超の関係者は告訴・告発された人をはじめ、東電の実務担当者や原子力規制庁の職員ら。津波対策、地震発生後の避難対応などのグループに分類し、捜査する。応援検事を既に両地検に投入しており、年内に東電の事故調査委員会の担当社員や、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」を所管する文部科学省の担当者らから事情を聴いたという。
一方、検事らが防護服を着用して福島第１原発内に入り、内部の構造や破損状態を確認。勤務する作業員から事故当時の状況について説明を受けた。事故直後の東電本店と原発とのやり取りを収録したテレビ会議の映像の提供を受け、混乱を極めた指揮系統についても調べている。
検察当局は今後、リスト化した関係者以外にも、事故と死亡との因果関係を調べるため「震災関連死」と認定された被災者の遺族からも、参考人として聴取する方針を決めている。また、同罪以外にも公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、他に適用できる法令がないか具体的な検討作業に着手している。
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３．１１原発事故が起きた際の与党で原発を推進派が仙谷由人。
彼は尖閣殺人事件で犯人の中国船の船長を帰すと言って本当に返してしまった当時の官房長官。
事件は
尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生したのが２０１０年９月７日。
中国船船長保釈決定が９月２４日。
中国船船長帰国が９月２５日。
と推移して行きました。
そしてその頃総理大臣の菅直人氏は米国でオバマ大統領と会談。
会談後に前原誠司外相はクリントン国務長官から、尖閣は日米安保の対象と言ってもらっています。
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「日米同盟は礎」とオバマ大統領、菅首相と会談
2010年09月24日 14:42 発信地:ニューヨーク/米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2759295/6233503
【9月24日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は24日、菅直人（Naoto Kan）首相とニューヨーク（New York）で会談し、日米同盟は世界平和の「礎」だと述べた。
オバマ大統領は、中国の温家宝（Wen Jiabao）首相と会談した数時間後に菅首相と会談。その後、「日米同盟の重要性を互いに再確認した。日米同盟は、地域の安定や日米両国の安全保障にとってのみならず、世界の平和と安全保障における礎の1つだと考えている」と語った。
また、世界経済の繁栄のため日米の経済協力が不可欠だとし、11月に横浜（Yokohama）で開催されるアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation forum、APEC）首脳会議で「太平洋地域の経済発展について日米が協力して進展を図れることを楽しみにしている」と述べた。
■クリントン国務長官「日中で対話を」
一方、前原誠司（Seiji Maehara）外相と同日会談したヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）付近での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突を発端に日中が対立している問題について、中国との対話を日本側に促した。
米政府は、日中の対立激化を避ける必要があることを強調。米国務省のフィリップ・クローリー（Philip Crowley）次官補は、会談でクリントン氏が「対話をはたらきかけ、問題が早くに解決することを願う」「（日中関係は）「地域の安定にとって不可欠だ」などと語ったことを明らかにした。
共同通信は、会談後に前原外相が記者団に対し、クリントン長官が尖閣諸島について「米国の日本防衛の義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になる」との見解を表明したと語ったと報じている。(c)AFP
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アメリカの大統領や国務長官が尖閣は日米安保の対象と言っている間に官房長官ごときが勝手に殺人船長を釈放です。
総理大臣の権威を超える権力者「仙谷由人」。
彼は一体、何者？考えられるのはコミンテルンの日本の親玉。
日本の原発は中国の原子力の技術依存先であり、日本国内のカルト宗教のフロント企業群の利権。そう仮定するとすべてが見えてきます。
日本の政府内に中国の影響力が蔓延しているとこについては例を上げれば枚挙にいとまがないほどです。
「保守」にも「反共保守」を装ったカルト教団を通じてかなりの資金が流れていると思われます。
アメリカは昨年７月オバマ大統領が国境を超える犯罪組織根絶を宣言しました。そこでは世界の四つの犯罪組織の一つとして日本の The Yakuza が名指しされています。
ヤクザには仁義があったのですが今は日本人の組織ではなくなった為に仁義が無くなり、ただの暴力団。
広域暴力団とカルト教団が原発を利権にしていると仮定するとアメリカが日本政府に圧力をかけてきた可能性があると考えます。
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