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１） 来年１０月３０日、放送局免許更新という現実
２） 海軍力高める中国、第二次大戦期の日本に似ている―スイスメディア
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１） 来年１０月３０日、放送局免許更新という現実
特亜諸国への偏向報道で悪名高き各放送局の免許が来年平成２５年１０月３０日で切れるそうで、総務省はそのパブリックコメントを募集していたそうです。
私は全然知りませんでした。
パブリックコメントというのは http://www.e-gov.go.jp/help/about_pb.html によれば、
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パブリックコメント制度（意見公募手続制度）について
国の行政機関は、政策を実施していく上で、さまざまな政令や省令等を定めます。これら政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民の皆様から意見、情報を募集する手続が、パブリックコメント制度（Public Comment，意見公募手続）です。
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なのだそうです。
カタカナ英語にしないで漢字語の方が日本人には解りやすいのですが、近頃はなぜかカタカナ英語流行り。
警視庁もパトカーにPOLICEだとかMetropolitanだとか書いてあると、菅沼光弘さんが憤っていました。
それはそうと、そのパブリックコメントが本日１２月２１日で終了なのだそうです。
私は知らなかったけれど、今ネットで知りました。こんな重要な事柄を誰も言わないということは知ってる人は関係者以外ほとんどいなかったということでしょう。
民主党政権時代の行政側としては国民に積極的に広報するでもなく、形の上では広く国民の意見を集めたということで免許更新をこっそり進めるつもりでしょう。
とんでもないことです。
パブリックコメントが終了するとパブリックコメントを元にして行政機関が政策を実施するそうでうから、国会の決議は蚊帳の外ということになります。
しかし、行政の長は国会議員です。もうすぐ安倍総理大臣が誕生し、総務省のトップ、総務大臣は与党議員から選ばれるはず。
民間議員だったとしても与党の意にかなった人が就くはず。
ですから、パブリックコメントのやり直し、または行政のトップとして与党の指導性の下で免許更新が行われるよう期待したいものです。
もっとも放送局の評価を誰がするかという問題は必ずイチャモンが付くから、パブリックコメントの延長が一番無難でしょうね。
それで行政の判断が遅れるなら免許更新期限も延長すれば良いだけのこと。
それなら我々民間が政治家に訴えれば良いのいではないでしょうか。
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パブリックコメント：意見募集中案件詳細
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208073&Mode=0
意見公募要領
http://www.soumu.go.jp/main_content/000187726.pdf
１ 意見公募対象
１ 改正を必要とする理由
現行の基幹放送局の免許等は平成25年10月31日をもって有効期間が満了することから、その再免許等の申請の受付及び審査に当たり、関係する規定の整備を行う必要があるため。
２） 海軍力高める中国、第二次大戦期の日本に似ている―スイスメディア
私も何度か指摘してきましたが、スイスのメデイアも最近の中国は大東亜戦争前夜の様相を呈してきていることを報じたようです。
ただし決定的違う点は、日本は大東亜共栄圏という崇高な理念の下で国際化を進めていたのをインチキなハル・ノートや蒋介石などの陰謀で戦争に追い込まれたのですが、現在の中国は国土が疲弊して人の住めない土地になりつつあり、年々状況が悪化していることで人民解放軍が対外侵略を公然と口にし始めている点。
中国の国土が疲弊するのは自業自得で、中国はあくまで自国の都合。
その点の分析を欧州諸国にも知って欲しいものです。
【 レコードチャイナ 】
海軍力高める中国、第二次大戦期の日本に似ている―スイスメディア
配信日時：2012年12月21日 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67659
2012年12月18日、環球時報によると、スイスのインターナショナルリレーションズ＆セキュリティネットワークは17日、「中国は今や海洋大国なのか？」と題した記事を掲載した。一部の専門家は中国の海洋戦略と高まる経済力から軍事力もそれに応じて増強され、次第に海洋大国になりつつあると指摘している。
中国政府は突発的な事態に備えているように見えるが、これまで同様に海軍兵力をどのように使うのかはいまだ明確になっていない。長年にわたって中国の海洋における意識は「石油の国内供給」と「台湾海峡」の2点に注がれていたが、近年は3点目として「未開発の海洋資源」が浮上してきている。
中国海軍の軍備増強は米国の軍事情勢をにらんだものとなっているが、中国が直面している状況は1941年の頃の日本とよく似ているという。短期的には米国に対抗できる力量を持ってはいるものの、長期的な戦いになった場合には中国海軍が米国の軍事力を打ち負かすことはできない。
中国海軍は「海岸線の防衛」から「海洋の権益保護」と行動範囲を広げ、近海における能動的な防御態勢を向上させつつあるが、さらにその先の遠洋における行動は現段階では現実的ではない。中国は海軍艦船の建造が最も多い国にはなっているものの、将来的にも米国には及ばないとみられている。（翻訳・編集/岡田）
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