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どうなってるのか?日銀4条 : 栗原茂男

少し時間が経ってしまいましたが、重要なことなのでお知らせです。
日銀法4条では下記のようになっています。
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(政府との関係)
第四条  日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
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この条文、どう読んでも日銀が政府の政策に合わせなさい!と書いてあります。
ならば何故、前原誠司経済財政担当相が日銀に行かねばならないのでしょう?
法律では財務大臣、経済財政政策担当大臣、内閣総理大臣、財務省の職員及び経済財政政策担当大臣又はその指名する内閣府の職員が日本銀行の金融政策決定会合に参加できるとなっていますが、そもそも日銀が日本政府の政策を熱心に注視していて、政府の政策に合わせるように努力するべきもの。
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(政府からの出席等)
第十九条  財務大臣又は内閣府設置法 (平成十一年法律第八十九号)第十九条第二項 に規定する経済財政政策担当大臣(経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣。次項において「経済財政政策担当大臣」という。)は、必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議に出席して意見を述べ、又はそれぞれの指名するその職員を当該会議に出席させて意見を述べさせることができる。
2  金融調節事項を議事とする会議に出席した財務大臣又はその指名する財務省の職員及び経済財政政策担当大臣又はその指名する内閣府の職員は、当該会議において、金融調節事項に関する議案を提出し、又は当該会議で議事とされた金融調節事項についての委員会の議決を次回の金融調節事項を議事とする会議まで延期することを求めることができる。
3  前項の規定による議決の延期の求めがあったときは、委員会は、議事の議決の例により、その求めについての採否を決定しなければならない。
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ところが、今までの日銀政策決定会合では財務省や内閣府の職員が参加して、例えばゼロ金利解除を「慎重なご判断を」と述べても、「言う事はそれだけか?」とばかりにその場でゼロ金利解除を決定してきました。つまり法律で政府の関係者が意見を述べられると書いているから述べさせてやったと言う程度の扱い。
結局、日銀の委員が業務に不誠実であっても罰則規定がないことがこのような事態を招来しているのでしょう。速やかな日銀法改正が望まれます。
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【 SankeiBiz‎ 】
首相官邸に入る前原誠司国家戦略担当相=23日【拡大】
前原誠司経済財政担当相は23日の閣議後会見で、日銀に対し、「物価目標を早期に実現してもらうよう、強力な金融緩和を引き続き求めたい」と述べ、追加緩和を要請する考えを示した。そのうえで、30日に開かれる日銀の金融政策決定会合に前回に続いて出席する意向を表明した。景気下支えのため、政府は11月に経済対策を取りまとめる方針で、日銀にも共同歩調を取るよう求めた格好だ。
前原氏は会見で、日銀が2月に消費者物価上昇率で当面は1%をメドとする中長期の物価安定目標を掲げたことを挙げ、追加緩和が必要との認識を示した。
30日の決定会合については「閣議と国会が最優先だが、政務と時間が許せば、ぜひ出席したい」と述べた。前原氏は5日の決定会合に出席。閣僚の出席は異例で、2003年4月の当時の竹中平蔵経済財政相以来だった。
政府が日銀に国債などの資産買い入れ基金を20兆円増額するよう求めていることについては、前原氏は「コメントすることはない」として明言を避けた。
城島光力財務相も23日の閣議後会見で、経済活性化とデフレ脱却に向け、「政府と緊密な連携のうえ、果断な金融緩和を実施されることを期待している」と述べ、日銀の追加緩和に期待感を示した。
海外景気の減速で日本経済は下ぶれ懸念が強まっている。野田佳彦首相は11月中に経済対策をとりまとめるよう指示したが、小規模にとどまる見通しで、金融政策で景気をテコ入れしようと政府の「日銀頼み」の姿勢が鮮明になっている。
【 時事通信 】
日銀に追加緩和要請=次回会合にも出席へ-前原経財相
前原誠司経済財政担当相は23日、閣議後の記者会見で、日銀の金融政策について「物価目標を早期に実現してもらうよう、強力な金融緩和を引き続き求めたい」と述べ、追加緩和を要請する考えを示した。また30日に開かれる次回の日銀金融政策決定会合に「時間が許せばぜひ出席したい」と語り、前回に続き自ら出席する意向を示した。
城島光力財務相も23日の閣議後会見で、デフレからの早期脱却と経済活性化に向け「政府と連携を取りながら、日銀には果断な金融緩和を推進するよう期待している」と述べた。(2012/10/23-12:18)

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