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復興予算が「中韓との友好」予算に…      :栗原茂男

韓国絡みでおかしなニュースが入ってきます。
「東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた」なんて信じがたい話。
関係者に人間性を感じさせんません。相手は東日本大震災被災者に対し「お祝います」なんて横断幕を掲げる文化の民族。
フランスのテレビで問題となった発言とは次元が違います。
与党だけでなく野党にもコリアンジャパニーズが沢山いますし、か霞が関にも沢山いるようですし、在野で大声を出す人にも多そうな気がします。
性犯罪大国が言われる韓国を修学旅行先に選ぶなんて、やはり何らかの工作があると考えるべきではないでしょうか。
そういえば、又々米軍兵による強姦事件が沖縄で起きました。
しかし不思議に思うのは日本には沢山の米軍基地がありながら、なぜか沖縄だけで同じような事件が続くこと。
沖縄から米軍に出て行って欲しい中国にとってはこれほど有難い事件はないのですが、それについて中国はコメントしないのが中国らしくないところ。
こんなところにも中国の工作が入り込んでいる可能性があると感じます。
もしかしたら若い米兵を唆すものがいたり、場合によっては被害者も未成年でなければ工作員かもしれません。
シナ人や朝鮮人は何でもしますから。
又、長距離の滑走路を必要とせず、離島を守りやすいオスプレイへの反対運動も中国が裏で糸を引いている可能性が強いのでは?
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復興予算21億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省OB…
2012.10.18
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費72億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約3割、約21億円が中国と韓国との友好を促進する2団体に支出されていた。2団体のトップは、民主党の大物議員と外務省OB。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。
問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、41の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。
総事業費72億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に14億6800万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に6億3400万円で、計約21億円になる。
日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省OBが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省OBだ。
この事業をめぐっては、先月9日のNHKスペシャルが「被災地での滞在期間2日間で、残り10日間は国内観光」などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。(震災を利用して)通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年7月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。
国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、41の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約3割が集中するのはどうなのか。
ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。
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性犯罪の発生率上昇、全国で30分に1件のペースで発生=韓国
Y! 【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/10/18(木) 13:44
  韓国民主統合党のイン・ジェグン議員は17日、警察庁から提出された「5年間の警察署別強姦など性暴力事件現状」資料を基に、2008年からの5年間で性犯罪が全国で9万20件発生したと発表した。複数の韓国メディアが報じた。
■「韓国 性犯罪」に関する他の記事 – サーチナ・ハイライト
  08年の発生数は1万5970件だったが、11年は2万1912件で37%増加。韓国メディアは、性犯罪の発生数が5年間で10万件に肉薄したと伝えた。
  5年間の発生数を地域別でみると、ソウルがもっとも多く2万4081件に達した。次いで京畿道が1万9437件、釜山が6993件、仁川が5363件、慶尚南道が4284件となった。5年間で30分に1件、1日平均で52件のペースで性犯罪事件が発生し、全国民のうち536人に1人、ソウル市民のうち425人に1人が被害に遭った計算となる。
  発生場所は路上(1万5792件)が最多で、住宅(1万4626件)、宿泊施設・銭湯(1万364件)、アパート・多世帯住宅(1万531件)、風俗店(6193件)の順となった。地下鉄(4925件)や駅の待合室(1217件)などは年々増加していた。
  18歳以下の加害者は、07年は1477人だったが、09年以降は2000人を上回った。5年間で発生した性犯罪事件の検挙率は88.2%だった。
  イン議員は、「性犯罪は年々増加し、性犯罪の類型も多様化している」と指摘。性犯罪に対する厳しい処罰と対策が必要だと述べた。(編集担当:新川悠)

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