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政府貨幣論     : 栗原茂男

 
昨日、あるセミナーに参加しました。そこで感じたのは政府貨幣に対する支持が広がっている事です。

そこで以前掲載した政府貨幣について纏めた資料を再掲載します。

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≪ 政府貨幣 ≫

 

1) 通貨の定義
通貨(法貨)とは貨幣と日本銀行券。
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【通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律】
第二条
3 第一項に規定する通貨とは、貨幣及び日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第四十六条第一項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。
【日本銀行法】
第四十六条 日本銀行は、銀行券を発行する。
2 前項の規定により日本銀行が発行する銀行券(以下「日本銀行券」という。)は、法貨として無制限に通用する。
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2) 貨幣の種類
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【通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律】
第五条 貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。

2 国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、一万円、五千円及び千円の三種類とする。
3 前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣(以下この項及び第十条第一項において「記念貨幣」という。)の発行枚数は、記念貨幣ごとに政令で定める。
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3) 貨幣の発行特権は日本政府にある。発行額については法律の制限はなし。
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【通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律】
第四条 貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。
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4) 貨幣の発行は日本政府が日本銀行に交付することで発行となる。
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【通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律】
第四条 
3 貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。
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 以上を要約すると、日本政府は硬貨を製造し、日本銀行に受け取らせる。日本銀行は政府の口座に同額を振り込む。
それで貨幣発行は完了。
発行額に法的制限なし。それが「政府には貨幣発行特権が無限にある」という丹羽春喜博士の根拠となる。丹羽理論では新紙幣の発行は不要。

5) 貨幣と日本銀行券を総称する「通貨」は日本銀行を通して流通される。
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日銀資料によると2012年8月の貨幣流通額が4兆5,143億円、日本銀行券が80兆8,736億円。
通貨に日銀当座預金を加えたものがマネタリーベースで、120兆2,142億円。

マネタリーベースはGDPの7%くらいが正常。

2009年の日本のGDPは約474兆円。

2010年の見通しは477兆円。明らかに通貨が過剰だが、インフレでなくデフレ。

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政府貨幣がインフレを起こすと主張する人はインフレでなくデフレの現状の理由を説明しなければならない

6) 政府が無限に持つ貨幣発行特権を利用して硬貨だけでなく紙幣も発行せよとの主張が「政府紙幣論」。
   当然、法改定が必要と思われますが、丹羽博士は必要ないとの事。
7) 日本銀行は民間企業。

株式会社ではないから株主総会なし。更に驚く事に社員総会なし。
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   日本銀行法 (平成九年六月十八日法律第八十九号)
   (法人格)
   第六条 日本銀行は、法人とする。
   (資本金)
   第八条 日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億
             円とする。
   2 前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を
        下回ってはならない。
   (出資証券)
   第九条 日本銀行は、前条第一項の出資に対し、出資証券を発行する。
   2 前項の出資証券その他出資に関し必要な事項は、政令で定める。
   (持分の譲渡)
   第十条 出資者は、政令で定めるところにより、その持分を譲り渡し、又は質権
             の目的とすることができる。
   (役員の任命)
   第二十三条 総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。
   (役員の身分保障)
   第二十五条 日本銀行の役員(理事を除く。)は、第二十三条第六項後段に規

       定する場合又は次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、在任中、
       その意に反して解任されることがない。
   一 破産手続開始の決定を受けたとき。
   二 この法律の規定により処罰されたとき。
   三 禁錮以上の刑に処せられたとき。
   四 心身の故障のため職務を執行することができないと委員会(監事にあって
             
は、委員会及び内閣)により認められたとき。
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日銀を経営するのは政策委員会だが、最大の出資者である日本政府には経営権がなく、政府の政策と整合性がなくても罰則規定がない。
例えば(政府との関係)では、「第四条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」となっているが日銀の政策は政府に逆らいがち。
8) 政府が中央銀行を通さずに紙幣を発行した例は日本では太政官札(明治元年、1867年から翌年)、アメリカではリンカーンとケネディ。

高橋洋一氏がルーズベルト大統領が政府紙幣を発行したというのは間違い。

ルーズベルトは金本位制から管理通貨制に変えた事を高橋氏は誤解しているのでは?

1865年にリンカーンが政府紙幣を発行し直後に暗殺。ケネディも政府紙幣を発行した後、暗殺された。

9) 政府紙幣論は元々は積極財政派が熱心に主張してきた政策論。
   ・高橋氏は小泉政権に協力した人。今は中川秀直氏と結束している。彼等の思
    惑については憶測が乱れ飛んでいる。
   ・平成22年12月現在、国の借金964兆円、国債発行残高754兆円。

国債発行額のうち約300兆円は小泉政権下で発行。
   ・その間、日本人の所得は下がり続けた。政府の資料が証明している。
   ・日本は内需不足。アメリカ政府からも内需拡大を求められるも日銀、小泉政 

権は拒否。
   ・内需抑制論者の言い分は国債残高。それなら国債発行ではなく政府が自身で 

おカネを発行すれば借金は増えないし、国債償還だって出来る。
   ・政府紙幣発行論は通貨発行権を政府が持つのか民間企業が持つのか?の問題

に行き着く。

10) 内需拡大の為の他の財源。
    国債発行の日銀引き受け。これは国会の議決で可能。 
    国会の議決がなくてもいったん銀行などが購入し、直後に日銀が買い取れば法

律上は問題なし
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財政法
(昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号)
第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
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  日銀が国債を保有する場合、利益の5%を準備金として積み立て、配当は5%まで可能。しかし残額は日本政府に還流する。
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【日本銀行定款】
(剰余金の処分)
第六十条 当銀行は、各事業年度の損益計算上剰余金を生じたときは、当該剰余金の額の百分の五に相当する金額を、準備金として積み立てるものとする。
2  当銀行は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、財務大臣の認可を受けて、同項の剰余金の額のうち同項の規定により積み立てなければならないとされる額を超える金額を、同項の準備金として積み立てることができる。
3  前二項の規定により積み立てられた準備金は、当銀行において生じた損失の補てん又は次項の規定による配当に充てる場合を除いては、取り崩さないものとする。
4  当銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出資者に対し、各事業年度の損益計算上の剰余金の配当をすることができる。ただし、払込出資金額に対する当該剰余金の配当の率は、年百分の五の割合を超えないものとする。

 

7  当銀行は、令で定めるところにより、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び第四項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付するものとする。

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