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領土と外務省   : 栗原茂男

 
脳梗塞で入院中、宇田信一郎先生がお見舞いに来てくださいました。
 
宇田さんの話、
1990年のG7で北方領土は日本の領土であると宣言された。
そして1998年にロシアが加わりG8になるのですが、その前の1995年にカナダでサミットが開かれた時、1990年のサミットの宣言が問題となり、クリントン大統領が日本政府に対し北方領土に関してロシアと日本との仲介を申し出たのだそうです。
ところが何と日本の外務省は結構ですと断りました。その時、首脳宣言発表の前のシェルパ達との会議で宇田氏はカナダの政治学者から「日本は本当にそれで良いのか?」と何度も念を押されたのだそうです。
 
こんな状況ではアメリカが尖閣問題で日本支持のもう一歩が感じられないのも、日本自身が守ろうとしないのですからアメリカにとっては無理からぬ事。
 
 
外務省はカルト教団の仮面日本人たちが巣食っている伏魔殿である事は良く知られています。
日米同盟があるのでアメリカが北朝鮮外向を逐一日本に報告していたが、全て北朝鮮に筒抜けだった理由が外務省内のカルト宗教関係者達が流していることにアメリカが気が付いたのは数年前。
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外務省情報としてこんなサイト情報もあります。
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内部に敵を抱える日本は外交が下手なのではなく、国民が仮面日本人の問題を避ける傾向が強いから外向で躓くのだと思います。
 
最近、小沢一郎氏などコリアン疑惑の論争のやり取りが次々とメールで送られてきました。
小沢擁護の論陣を張る人の言い分は「証拠が無いではないか」。
 
しかし政治家などの公人は民族帰属意識が日本で無かった場合、日本の有権者への途方も無い裏切りですから噂があれば疑惑を晴らすべく色々な資料を集めて自ら積極的に公開すべきです。証拠を見せるではなく、疑われた政治家側が積極的に疑惑を晴らすべきなのです。
 
ところがコソコソと卑劣な民族達は血筋を隠し、民族帰属意識を隠し、証拠を見せるニダ!と開き直る。
私自身の経験では住民票を取ると、昭和64年に私のが本人確認されないままと隣の区から転入している事になっています。つまり東京オリンピックの頃は戸籍なんて売ったり、買ったり、成りすましたりが容易だったと言う事になります。
だから政治家の出自を探ろうとすると法律違反をしないと出来ないようなのです。そしてインターネット上で公開される政治家のコリアンジャパニーズ情報は誰かがコッソリ確認したモノのようです。
仮面日本人が純日本人を騙しやすい法制度に重大な欠陥があると言えます。
 
日本国民にはコリアンジャパニーズ政治屋について知る権利があります。法律の改正と法解釈の見直しが是非必用と考えます。
一刻も早い純日本人の政治団体が生まれないだろうかと密かに期待しているのですが、純日本人が中々結束が出来ないもどかしさを感じています。
 

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