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デモの影で国会は解散できないのでは?      : 栗原茂男

 
平成24年7月29日の反原発デモのメール情報につき、いくつかコメントがありました。
一つはデモ参加者数の警察発表は1万2千人という説。
ところが他の方からのコメントですと、日比谷公園に10万人以上いたという説。
しかし大事な事は霞ヶ関や国会周辺のデモであれだけ多数の一般人が集まったことで、あの規模は私は見たことがありません。
 
そもそもビデオを見ていると警察はデモ参加者を狭い道路に閉じ込めています。
日曜日の国会周辺なんて閑古鳥が鳴いているくらいですから車は道路の方側だけにするとか、デモへの配慮の方法はいくらでもあったよう見えます。
 
それともデモによる国民の意思表現を抑圧せよ!というコミンテルンからの指示でもあったのでしょうか?
何しろ尖閣殺人犯人の中国への逃亡を手助けした仙谷由人は原発推進の積極的な旗振りですから。
 
 
 台湾が中共の馬英九政権になって国共合作の方向へ動いていますから、統一教会、勝共連合も微妙に変化しているのではないでしょうか。
北と対峙してきた韓国も中国配下の北の忍び込み侵入に侵されていると聞きます。
そして中国と反米の国際金融資本がオバマのアメリカと対立しているというのが私の見方です。
 
オバマ政権は今、アメリカ国内も含む世界中で、欧州系国際金融資本とマネーロンダリングを標的にして戦っているように、私には見えます。
原発は周辺の事業が膨大のようで、それだけに巨額のお金が動くエネルギービジネス。
しかし2兆1,900億円かけて造った六ヶ所の核燃料再処理工場は6万本とかのドラム缶で一杯で、今後は何処で永久保管するかも決まっていない状況。
周辺ビジネスも含めた原発ビジネスに群がる利権屋が多数居る事は想像に堅くありません。
日本の電力が極端に高いのも原発を造るからのように聞こえます。
原価計算も嘘だらけなので真偽のホドは判りませんが。
 
原発を推進しなければならない、そしてそのために日本の技術が必要な中国、原発が主要な利権の欧州系国際金融資本とその手先の日本国内のカルト宗教群。
彼等が結託している。そんな構図が想像されます。
 
 
 私のように参加出来なかったデモ支持者が全国にどれほどいるか判りません。
今後は原発推進、消費税増税を口にする次期衆議院、参議院選挙立候補者は当選は厳しくなる事でしょう。
何しろ政府は嘘ばかりと言う事を大衆は知ってしまったのですから。
 
 おそらく、民主党政権は任期満了までの一年間、自滅がほぼ確実の状況下では解散は出来ない事でしょう。
小沢一郎氏は元々東電が有力支援者だったとかで反原発は微妙と言う情報も耳にしました。
橋下氏は反原発のようだったのが、最近トーンダウン。
 
こうなると選挙の行方は誰にも判らないし、判ってもそれはその時だけで時々刻々と状況は変化しそうです。
政治家の当落は原発、消費税がかなりの影響があると思われます。
反原発、反消費増税をブレることなく打ち出し続ける候補者が有力なのではないでしょうか。
 
 
 
 消費税なんか廃止するべきですし、日本政府は幾らでも景気対策を行なうお金の力が漲っているのですから、外国の為に日本人の生活を犠牲にする必要はないわけです。
生活苦による餓死者を出している日本政府は憲法違反をしています。
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第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○2  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
 
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敵性国家の韓国の銀行を助けるカネがあるなら日本国民為にお金を使うべき。
中国からの留学生への巨額の金銭支援も不要です。
 
消費税の方は原発と違ってまだ騙されている人が多いのですが、日本政府には消費税を必要としないほどの金力がありますし、カネが有ろうと無かろうと消費税は廃止した方が良いのです。
少なくとも憲法違反状況を創り出している日本政府は消費税論議自体を現時点では封印すべきです。
 

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