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消費増税採決              : 栗原茂男

消費税率上げが山場を迎えています。26日採決ですから火曜日。
2009年の衆院選で、鳩山由紀夫民主党代表、「消費税増税論を4年間封印する」という公約を掲げ選挙で300議席を得ました。
2009年(平成21年)7月21日 衆議院解散、同年8月18日に公示、8月30日に投票、民主党308議席。
 
そして自民党と同じくトップがころころ代わり、現在野田佳彦氏。この人、政策は多分ほとんど何も判っていない。
2011年11月11日、TPPを巡る佐藤議員の国会での追求で無知が白日の下に晒されました。
 
消費税も生半可な知識で日本の近未来の運命を決める法改定を強引に進めようとしています。
生半可な知識は谷垣自民も同様ですが。
 
何度も述べますが、消費税は所得の低い層ほど打撃が大きく、消費の増減に影響が少ない高額所得者ほど打撃がありません。
従って格差が拡大しますが、格差社会それ自体は価値観の問題としても、日本全体の消費は縮小の方向へベクトルが向かいます。
 
そもそも現時点で増税を言い出せば、景気のマインドは冷え込みます。
日本社会に暮らす人々は消費を控え貯蓄を増やそうとします。
 
しかし実は社会全体の貯蓄額は事前に決まっているので、人々が貯蓄を増やすとその分消費が減るという困った状況へ社会全体が向かいます。
なぜかは経済学の入門書をお読みいただくしかありませんが。
 
そして建設国債で財政政策の帳尻合わせがあれば別ですが、社会保障を口実だけの増税であれば間違いなく国内総生産を縮小させ中国に一気に引き離されます。
この重大な問題が何故か話題になりませんが、単なる景気論争ではすまない増税論者の思いの他の恐ろしい政策の失敗となります。
 
今までの財政再建経済論がもたらしている現実は、日本経済が縮小し続け、余った資金が中国、韓国に向かい、余った技術者がやはり中国、韓国へと流れています。
そして日本国を色々な方面で強くする政策は停滞気味で、中国は経済の拡大と軌を一にして軍備増強です。
 
こんな政策は一体誰が得をするのでしょう?
 
ケインズ政策を愚直に実行する中国、否定するメルケル、日本の増税論者、アメリカ共和党。
EUを主導するもう一方の雄、フランスはメルケルと反対の方向を志向し始めました。
アメリカもオバマ政権は必死で共和党と対決しています。
 
欧州金融資本と中国は連携しているように見えます。
オバマ政権が戦っている相手も欧州金融勢力の手先達。共和党の大半は騙されているアメリカ人。
そんな風に見えます。
 
 
 庶民の私も周囲の人々に聞くと大半の方々は消費税が上がれば景気は悪くなると露骨に嫌な顔をします。
26日の国会での採決で反対を表明した議員は解散総選挙で庶民の味方の勲章をつけることになるのではないでしょうか。
 

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