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野田、谷垣 VS 小沢        : 栗原茂男

日本国内では政局がらみで消費税が遡上に上がっています。民主党は執行部が何が何でも消費税率上げ。
 
それに反対する小沢勢力が党分裂も辞さずの構え。
消費税についてはたちあがれ日本の松田学氏の御主張は建設国債とセットにした税率上げ。それについても宍戸先生などからは異論がありますが、野田首相は国債増発には触れず何が何でも消費税率上げ。
 
対する谷垣自民党はやはり何が何でも消費税率上げ。
しかし国民に不人気な消費税率上げを民主党政権にやらせ、解散総選挙に追い込み、民主オウンゴール負けで自民勝利、秋の総裁選で谷垣再選を目指すという伝わります。
 
そもそも消費税率を上げれば、それだけでは可処分所得は減ります。それは経済学の知識を振りかざさなくても当たり前の話。
消費税率上げ論者も否定していません。
 
逆に所得の低い層に減税をすれば低い層ほど消費は増えます。
消費が増えれば企業の売り上げが増えて雇用者報酬が増えて、法人税も所得税も増えます。
 
今までそうしなかった理由は国債発行残高が大きいという指摘。
しかし、では逆に問いますが、一体いくらなら破産なのでしょう?
 
破産が噂に上るギリシャは政府債務がGDPの1,6倍。日本は470兆のGDPで政府債務は約1兆円ですから2倍強。
それで日本の破産をはやし立てるインチキエコノミストが沢山いますが、現実は破産どころか日本の堅固さが世界中で認識されていて、困った事に海外からお金が流れ込んでいます。
 
おまけに、一昨年に財務省が投資情報官という役職を作って日本国債を売って欲しい国々に売ってやるではなく、買っていただくという売国姿勢で売り歩いているから更に円高に勢いをつけています。
日本の政策当局者達は中国から幾ら、袖の下を貰っているんですかね?それtもハニートラップですか?
そう疑いたくなる現実が日本の経済政策当局にはあります。
 
現在、財政政策の放棄による不況に加え、円高も不況を更に深刻にしています。
 
 
 平成24年6月20日のロイターの記事( ※二重線以下 )によると I M F も円相場が過大評価されていると認めているようです。
今頃何を言ってるの!というところですが、「ザイセイキリツ」派達が推進する緊縮財政政策によって国内経済が苦境になりながら、財政政策は円の信任が下がる!国債が売れなくなったら破産する!と矛盾した事を主張し続けてきました。
 
国債は大半が日本国内で消化されていて( http://bit.ly/KpXcC5 )、国内の国債保有者は融資先、投資先が無い為に国債を買い続けています。
それなのに、禍の種となる外国人、外国政府保有を推進しているわけです。
そして国際金融資本が流す 「緊縮財政 = 通貨の信任」 という、日本の場合には間違った風説を信じて緊縮政策を推進して円高を昂進させています。
 
そうであるなら、もっと、もっと財政の大判振る舞いをして円の信任を下げれば(=円安に誘導)経済は一気に浮上する事となります。
 
野田総理も谷垣総裁も信念をもって主張を述べているようですから、救いようが無いのです。
こうなるとここは一つ小沢勢力に頑張ってもらわねばならなくなってきました。
国会を解散に追い込み、公正な消費税論議を期待したいと思います。
 
野田民主、谷垣自民の政策が実現すると日本は経済の浮上は無くなり、ケインズ政策を愚直に実行する中国の占領下に入ることは避け難いと予想します。

 

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焦点:G20で円高回避の訴えも、「節度なき緩和競争」避けられず
2012年 06月 20日 14:41 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85J03W20120620?rpc=131
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85J03W20120620?rpc=131&pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

 [東京 20日 ロイター] メキシコのロスカボスで行われていた20カ国・地域(G20)首脳会議では、欧州財政危機に関して銀行監督など統一規制のスキーム作りの点で一歩前進がみられたが、根本解決策が見えるにはまだ時間がかかりそうだ。

 野田佳彦首相は金融市場の不安定回避に向け、市場の信認回復に向けてG20が力強いメッセージを示すことを訴えたが、市場の不安は当面続くと見られる。その間は日本も「節度なき緩和競争と通貨安競争」に否応なく巻き込まれると予想され、「緩和負け」が続くことへの懸念も根強い。
 
<円高警戒、G20声明でも言及>
 
 今回のG20で日本政府は欧州危機による円相場への影響を各国に訴えたが、「頼もしい味方」を得たここともあり、強いトーンを打ち出すことができたように見える。
 野田佳彦首相は「欧州危機の余波による円高・株安などがせっかくの内需主導の力強い景気回復に大きく水をさしている」と日本経済の現状への懸念を訴え、「欧州の情勢については一刻の猶予も許されない。金融セクター強化などに早急に取り組み、世界の市場を安定させてほしい。G20首脳が市場の信認回復に向け、力強いメッセージを示すことが重要だ」と発言。
 味方となってくれたのは国際通貨基金(IMF)だ。ここ1年の円高についてIMFは6月の対日4条協議で円相場は「幾分過大評価」されていると認めた。「欧州経済への懸念の高まりもあり、一方的に円高が高まった」(中尾財務官)との政府の見方にお墨付きを得た形だ。さらに、IMFがこれまで為替変動にはマクロ政策での対応を基本としてきた方針をやや転換、そうでない方法として介入もある程度正当化されるとの見解に傾いているという解釈も、政府内にはあるもようだ。
 G20声明では、欧州危機の影響で為替変動の影響を受ける新興国や日本などの立場に配慮、「資金フローの過度の変動及び為替レートの過度の変動及び無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることを再確認」した。同行筋は「日本などが主張する先進国も含めて為替レートの無秩序な動きについて明確に言及した」と指摘する。
<欧州危機根本解決見えず、世界経済の不透明感続く>  
 
 ただ、市場にとって重要なのは、欧州情勢の霧が晴れるかどうか、という点。G20後も、為替動向は引き続き円高圧力が強い展開となっているのは、欧州危機の根本解決が見えたわけではないとの判断が働いているためだ。クレディスイス証券では「欧州安定メカニズム(ESM)など によるソブリン購入、銀行同盟構想、ユーロ共同債構想などのアイデアがバラバラに示された模様であるが、短期間での進展を望めるものはなく、全体として失望させられる状況に大きな変わりはない」との受け止め方だ。
 特に、銀行資本注入資金の底が見えないスペイン、公的債務残高が巨額なために金利上昇が財政を直撃しかねないイタリアなど、火種はまだ尽きない。
 専門家からは、根本解決が見えるためには、ドイツが欧州域内インバランス解消に向けて資金的な支援に前向きになることが最大の条件だと指摘されているが、ドイツのメルケル首相から支援拡大の意向はうかがえなかった。イタリアが欧州救済基金による国債買い入れを提案したのに対し、ドイツは「討議せず」とすげなかった。
 銀行監督や財政ルールなどの導入は言及されただけで、各国間の調整や主権にかかわる問題から具体的な工程表作成には年単位の時間を要するもの。根本解決への道筋が見えるにはまだ程遠い。
 
<世界的緩和、日銀の出遅れで通貨安競争は不可避>
 
 そうした状況が続く限り、欧州も米国も日本も、財政再建の手綱を緩めるわけにはいかず、金融緩和に依存せざるを得ない状況が続きそうだ。すでに世界中で余剰マネーがあふれかえっている状態にあり、金融緩和競争・通貨切り下げ競争の様相を呈している。
 東京大学経済学部の福田慎一教授は「世界中、節度ある金融緩和はまったくできていない」と指摘するが、たとえ日本銀行が無意味な緩和競争に参加せず節度を保っても、かえってそれは「緩和負け」を意味し、円高を招くだけだとの見解を示す。
 折しも日銀はデフレ脱却に向けて、物価目標を明確化、目標に向けて「強力な」緩和策を実施している。しかし専門家の間では、金融緩和はデフレ解消にはほとんど効果は出ておらず、むしろ緩和効果は円高阻止に表れるとの見方が大勢だ。福田教授が致命的とみるのは、1%という低い物価目標を掲げている点だ。他の先進国が2%の目標を掲げるなかでは、1%にこだわる日銀はそれだけで「緩和負け」することになり、円高と通貨安競争を引き起こす要因になっていると指摘している。
 欧州財政危機による影響がこれだけ円相場を押し上げている以上、緩和競争に出遅れ円高水準が続く打撃は日本経済にとって相当大きいと言わざるえない。緩和競争には嫌でも参戦せざるを得ない状況が続きそうだ。
(ロイターニュース 中川泉;編集 石田仁志)

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