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松田学氏の消費税論    : 栗原茂男

前回の純日本人会メール 「消費税率上げは民主主義否定」ですが、松田学氏(http://matsudamanabu.jp/)より下記のようなコメントを戴きました。
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消費税論議ですが、他の政策変数を一定にして消費税増税だけを行えば、特にデフレ下では景気にマイナスなのは当然です。
 しかし、経済学のこれも初歩ですが、増税と同額の政府支出増を行えば、乗数は1です。景気刺激的です。
 今回の消費税率引き上げは、将来世代へのつけ回しを減らして負担を公平化することが趣旨ですから、それ自体は政府支出を増やすものではありません。5%引上げのうち、1%強程度の「社会保障の機能改善分」だけです。
 しかし、私が主張するように、他方で、建設国債増発で政府投資を増やせば、それが仮に消費税増税分と同額とすれば、乗数は1で、景気にプラスです。
 しかも、政府投資増額を先行的に行えば、景気刺激効果はもっと高まります。
 このように、社会保障と税の一体改革よりも、私が主張するように「経済政策と税の一体改革」こそが必要だということです。
 
松田まなぶ
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松田さんの御主張は、増税と同額の政府支出を行なうという点で、政治の世界から伝わる消費税率上げと異なるものです。
乗数と言うのは投資によってお金が回り、最終的にどれだけ所得を生み出すかということに関しての倍数です。
 
お金が回る毎に売り上げた人は仕入れ値に利益を上乗せします。その利益は経営者や労働者などの誰かの所得であるわけです。
上乗せした利益を付加価値といい、社会全体の付加価値の合計が国民所得です。
お金が回転するごとに付加価値が加わりますから回転すればするほど付加価値は増えます。
逆に投資が減れば、或いはお金の回転が前年より鈍れば所得は前年より減少します。
もう一点、松田さんの御主張で重要な点は国債を建設国債と赤字国債を明確に区別している点です。
建設国債は投資ですから乗数効果をもたらします。
しかし過去の借金の埋め合わせの国債発行は乗数効果をもたらしません。
 
 

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