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消費税率上げは民主主義否定     : 栗原茂男

 
消費税を巡って政界が大詰めのようです。
タイトルは税と社会保障の一体改革。 社会保障を改革する為に財源として消費税で増税するという改革。
 
しかし、細かい事を調べると問題山積のようで、大企業には減税するというのです。
そもそも現政権は消費税を上げないと公約して投票してもらったはずですが、政権を奪ったら上げると主張。選挙の洗礼は拒否。
それで、消費税の増税が財政再建の為ではない、社会保障の為であると説明して誰が信用するものですか。
 
国会で法案決議をする前に国民に信を問うべきであるのは民主主義国家の日本の政党のとるべき道。あまりに非日本人的です。
私は小沢支持者ではありませんが、この件では彼が一番筋が通っている政治家と言う事になります。
ここは一つ「頑張れ小沢一郎!」です。
 
 先日、宍戸駿太郎先生に電話をした際、消費税についてご意見を伺いました。宍戸先生といえば計量経済学の第一人者。
その宍戸先生の御宣託は消費税を上げれば経済は悪化する。計量経済学が判らなくてもこれほどの不況下なら誰にも経験的にわかる話。
それを更に計量モデルを使ったシミュレーションでの回答ですから議論はもう良いでしょう。
 
なんでも宍戸先生によると財務省内でも主税局は消費税率上げを行なうと消費税が増えて、所得税と法人税が激減するから反対なのだそうです。
それで財務省内部も割れているとの事。
 
 
私が同意を求めて宍戸先生のご意見を伺い、賛同してくれたのが以下のこと。
 
・ 貯蓄と投資は事後的に一致する。これは経済学の初歩的な原理。だから庶民が貯蓄に励めば消費が落ちた分だけ国内総生産は縮小する。
・ こんなに景気が悪い時に増税を政府が訴えれば庶民は財布の紐を締めるので、貯蓄を増やそうとする、つまり国内総生産が縮小する。
 「景気は気から」そのものです。   -すると宍戸先生は、(庶民の)貯蓄も減るのです、とのことでした。
・ EUはギリシャを切り離せ!人口1千万人くらいで大した金額ではないからみんなで一時的に支援してやれば再建できるしそのほうが後々の為に良い。
・ フランスは財政緊縮政策から別れを告げようとしている。立ちはだかるのがドイツのメルケル。メルケルはEUの癌。
・ マネタリストではダメだという事を現実が教えて、マネタリストの時代は終わりったのにまだ蠢いている。
 
財政再建論の根拠が乗数効果が効かなくなったという仮説。データを長期で見ず、微分化した数値を探してきて数値が1,1だとか1,0だとか主張しています。
しかし、現実の日本経済はシッカリ乗数効果が効いています。

 

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