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東京都の尖閣購入と創価学会         : 栗原茂男

大阪市議会と府議会で奇妙な状況が発生したようです。
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尖閣の購入支持 大阪府・市議会の維新会派が決議断念 – asahi.com
2012年5月16日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201205160007.html
 
 大阪維新の会の大阪府議団と大阪市議団は15日、尖閣諸島を購入すると表明した石原慎太郎東京都知事を支持する決議案について、5月府・市議会への提出を断念した。ともに他会派に賛同が広がらず、成立の見込みがないと判断した。
 決議案は日本が「実効支配の事実を積み重ねなければ、中国に支配権を奪われる可能性」があるとして、石原氏の購入方針を支持する内容だった。
 ただ決議は原則として全会一致との慣例がある府議会では、第2会派の公明が「国際情勢に絡むデリケートな問題」として、賛同せず、維新側は「共同歩調を大事にしたい」と判断。維新の会が過半数に達しない市議会でも公明の協力が得られなかった。
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 明確な日本の領土である尖閣諸島は周辺海域で石油やガスが見つかってから中国が突然領有権を主張し始めた問題地域。
今は単なる海底資源の問題ではなく、中華侵略主義の封じ込めに必用な島々です。
 
アメリカは尖閣を守らないなんて馬鹿な評論をする人も居ますが、アメリカにとっても地政学的に絶対手放せない島々であり、日本領でなければならない島々です。
それで中国の手先達は必死で日米を引き離そうと、世論へ工作をしているわけです。
 
 前政権が永年掛けて普天間基地を名護市辺野古へ移す計画を纏め上げたのを鳩山由紀夫総理大臣が一気にぶち壊したのは後世へ末永く悪影響を残す政策でした。
しかし鳩山由紀夫氏が去ってもまだまだ中華侵略主義の手先は中央、地方の政界に跋扈している観があります。
 
 中国が好きとか嫌いとかといった本人の主観意志とは無関係に尖閣で甘い姿勢を見せることは仲介侵略主義への協力以外のなにものでもありません。
日本が育てた反日モンスターは現時点では東アジアだけですが、ベトナム、フィリピンなどとも領土侵略で争っています。
日本も黙認していればやがては東アジア諸国はウイグルやチベットのようになる事でしょう。
 
だから尖閣を守る姿勢を見せることは中華侵略主義への警告の意味があります。
 
 ところが公明党は一体何を考えているのでしょう?民主党と同じ路線なのでしょうか?
民主党政権は尖閣への中国からの侵略者に対し極めて寛大な措置をとりました。共犯者と言ってよいくらいです。
そう言う事が中華侵略主義への協力になっている事は疑う余地はありません。
 
 
 公明党の方に聞きたいのですが、彼等は創価学会員しか相手にしないのだそうです。
それは陳情に行ってみれば判ります。経済問題での陳情ではっきりそう言われたこともありました。
 
従って上記の朝日の記事は創価学会の意向とも考えることが出来ます。
そしてもし創価学会の意向であれば創価学会と中国との関係はマスコミで散々取りざたされて来た事を裏付けることになります。

そもそも朝日は印刷引き受けで創価学会から金銭的支援を受けていると大分以前から噂されてきました。

 
創価学会の、幹部は兎も角、末端の会員の方々も大部分は純日本人なのですから、日本の平和と繁栄には大いなる関心があると思います。
中華侵略主義を如何捉えているのか、ここは一つ、創価学会会員の方々のご意見が聞きたいものです。
 
 

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