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フクシマ原発の怖い情報              栗原茂男

 インターネットの時代なので、国内のメデイアが真相をひた隠しにしても外国メデイアは容赦なしに報道します。
そして大衆への伝達も通信の発展で少し前までとは比べものにならないほど大量に伝達され、速度が極めて速くなっています。

すると、放射能問題はとてつもなく怖い話に思えてきます。

放射能問題は専門家でないと判らないのですが、専門も分野が多岐にわたり、一人の専門家が安全とか危険と何か述べても専門外の問題に関しては語っても素人巷談。
 
極少量の放射能は健康に良いと言っても酒のように一晩寝れば抜けるようなものではなく、汚染地域で子々孫々に累積されるものですから、健康に良いなんていうなら瞬間的な被曝量ではなく長期データを出して言うべきなのに、部分的専門家が出鱈目を言っているように感じます。
 
それで議論が混乱している間にも放射能はバンバン出続けているのですから、とりあえず一刻も早く止めて東電、政府の民事、刑事の責任を精査しつつ、事故については物理的技術の問題と経営の技術の問題の両方を調査し、それから原発利用を判断するべきであるのが常識なのに、何が何でも原発推進なんて言ってる人が余りに多いことに驚きを禁じえません。
こう言ってる間に貴方と貴方の家族も徐々に蝕まれているのですよと言いたいのです。
 
 1960年代末期に学生運動が頂点に達し、東大への警察の入校が起きて時代が変わったと考えます。
それまでは学問は資本の論理から独立して存在するものであり、公権力は大学の自治に介入すべからず、従って警察は大学敷地内には入るべからずという了解が社会にはありました。
核兵器を作ったのは学者であり、戦争の道具を作っているのは科学者。
だから自然科学は勿論、社会科学、人文科学も含めて、科学を学び、研究する者は社会に貢献するという社会的合意がありました。
これは右翼とか左翼とかの議論を超えた社会の合意でした。
 
それが東大への警察の入校が一気にその社会的合意を破壊してしまいました。
東大当局も警察も事態が事態だっただけに止むを得なかったとは思います。
結局大学の自治、学問の独立を破壊したのは左翼学生、左翼教授、左翼言論屋だったわけです。彼等が如何弁明してもその謗りは免れないと考えます。
 
そしてその後、大学の主として理工系の研究室は産学共同へと突き進みます。
その弊害を象徴するのが原発推進論であると言えると思います。

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WHOが被ばく線量推計、福島2カ所で最大50ミリシーベルト
2012年 05月 24日 10:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84N00S20120524

[ジュネーブ 23日 ロイター] 世界保健機関(WHO)は23日、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて、住民の被ばく線量を推定した報告書を発表した。
専門家らによると、全身の被ばく線量が最も高かったのは、福島県浪江町と飯舘村の2カ所で10─50ミリシーベルト。このほかの同県全域では1─10ミリシーベルト、日本のほぼ全域では0.1─1ミリシーベルトだった。
WHOによると、全身被ばく線量が100ミリシーベルトを超える場合、がんのリスクが高まるという。
一方、幼児の甲状腺の被ばく線量は、浪江町で100─200ミリシーベルトだった。

報告書は、日本政府が震災後から昨年9月までに公表した、大気や土壌、水や食物に含まれる放射性物質の濃度を基に作成された。

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福島原発事故、スリーマイルより「はるかに深刻」=国連委
2011
年 04月 7日 10:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20473920110407

 [ウィーン 6日 ロイター] 国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)のウォルフガング・ワイス委員長は6日、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の事故に
ついて、現時点の情報では、人体に深刻な被害をもたらすとは考えられないと語った。

 ワイス委員長は、環境への影響という観点から、この事故が1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故より環境への影響が小さいものの、1979年の米スリーマイルアイランド原発事故に比べると、環境への影響が「はるかに深刻」との見方を示した。
 一方、福島での事故による健康への被害については、「現在分かっていることからすると、(放射能)レベルが低いため皆無だ。食物においても、年間1ミリシーベルトや5ミリシーベルトなどと話題にされているが、この程度では健康への大きな影響はない」と説明。
 また、日本の当局が原発周辺地域で子どもの甲状腺被曝(ひばく)調査を始めたことを評価した。

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焦点:福島原発事故、損害賠償は前代未聞の規模に
2011年 04月 5日 18:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20441220110405

 [シンガポール 4日 ロイター] 東日本大震災で被災した東京電力(9501.T:
株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の事故は、日本史上最大規模の民事損害賠償になる可能性が高い。法律専門家らは、こうしたケースは過去に前例がないことから、現段階ではどういった手続きで処理されるかさえ不透明だと指摘している。
 日本政府は東日本大震災の損害額が最大25兆円になると試算しているが、電力不足による経済活動の縮小や補償費の増加などにより、この数字は最終的には大幅に膨らむとみられる。
 福島原発事故の損害賠償の多くは、1961年に制定された「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)」に基づいて請求されることになる。米国や多くの欧州連合加盟国の原発法とは異なり、同法律では事業者に無制限の賠償責任があるとしている。
 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、福島原発危機が2年続いた場合、東電の損害賠償額は約10兆円に上る可能性があると試算している。これは最悪のシナリオだとしても、政府は放射性物質の外部流出阻止には数カ月かかるとの見通しを示しており、最終的に大きくかけ離れた数字にはならないかもしれない。
 原賠法では、「異常に巨大な天災地変」による災害については事業者の免責を定めているが、法律専門家は、東電には少なくとも一部費用を負担するよう強い政治的圧力がかかるとみている。
 DLAパイパーの石川耕治弁護士は「天災免責の適用に関する前例はなく、東電もおそらく責任を免れないだろう。損害賠償の100%ではないだろうが、地震発生後数週間の失策を考えれば40─60%程度の補償に向き合わなくてはならないだろう」と述べた。
 <不動産価値の下落も賠償請求の対象に>
 専門家らは、損害賠償の対象はかなりの広範囲にわたると予想。過去に原賠法に基づく損害賠償が行われたのは、1999年の東海村臨界事故のみだが、同事故の場合を参考にすると、放射能漏れによる直接的な影響が認められれば、不動産価値の下落も賠償請求の対象になる可能性がある。また2000年に出された同事故に関する報告書では、精神的苦痛や避難費用、負傷や医療検査も補償の対象となる可能性も示されている。

 福島第1原発事故では、避難指示の対象になっているのは数万人に上る。原発から半径20─30キロ圏内が避難や屋内退避の対象となっており、そうした地域の不動産価値下落も損害賠償の対象となるかもしれない。農家への農産物補償はすでに約束されているが、政府は出荷制限した以外の農産物についても、風評被害が及んだ場合は原賠法に基づく補償の対象とする方針を固めている。
 西村あさひ法律事務所の斎藤創弁護士は「東電と政府は多くを自発的に補償するだろうし、裁判所が原発事故が原因と認定しないかもしれない一部損害さえ補償する可能性がある」と述べた。
 <政府は補償基金を設立か>
 こうした広範かつ大規模な損害賠償請求の処理には、課題も山積している。専門家らの間には、緊急を要する損害賠償の支払いをいち早く始めるため、政府が基金を設立するとの見方もある。しかし、政府が最大限の努力をしたとしても、裁判所には難しい損害賠償訴訟が多く持ち込まれることになるだろう。
 東電は現在、約9兆7000億円の負債を抱える一方、株価は連日大幅に下落。原発事故の損害賠償請求の多くは、まずは政府が対応することになりそうだ。
 西村あさひの斎藤氏は「東電には大規模な損害賠償に一度に対応する余裕はなく、長年にわたって補償基金に肩代わりしてもらうことになるだろう」と指摘する。
 政府が東電の経営への介入を余儀なくされ、何らかの形で東電が国有化されれば、事態はさらに混乱することになるとみられる。

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福島原発事故、周辺の地下水や海「著しい汚染」の恐れ=科学者団体

2011年 03月 29日 13:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20310620110329

 [ワシントン 28日 ロイター] 科学者などで成る国際的な非営利団体「憂慮する科学者同盟」は28日、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の事故の影
響について、周辺の地下水、貯水池、海水が発電所から漏れ出た高濃度の放射能による「著しい汚染」に直面していると指摘した。
 数日前は、放射能は広大な海に流れ出れば薄まり、人体に影響を及ぼすリスクはないとの見解を示していた。しかし、28日に2号機のタービン建屋から外部につながる坑道(トレンチ)で高濃度の放射性物質を含む水が検出されたことから、より厳しい見解を示した。
 地震で冷却機能を失った原発にはこれまで、海水を注入するなどの作業が行われてきた。専門家は、各種報道によれば、使用済み核燃料棒プールの水は満杯、あるいは放射能物質を含む水が流れ出ている可能性があると指摘。
 原発の構造に詳しい物理学者である「憂慮する科学者同盟」のエドウィン・ライマン氏は28日の電話会見で「これによって海水が深刻な汚染に見舞われないとは考えづらい。希薄化される一方で、一部は再濃縮されることもある」と述べた。
 環境や人体への影響を正確に予測するには、日本側からのさらなる情報が必要としている。また、東京の水道水で低レベルの放射能物質が検出されたことと、最新の事実との関連性には言及していない。
 ライマン氏は、原発を冷却するために使用された海水は放射能物質を含み、周辺の海、貯水池、地下水を汚染する可能性とともに、原子炉内外から漏れ出た水が危険と指摘した。
 週末には2号機のタービン建屋地下にたまった水から原発通常運転時の10万倍という高濃度の放射性物質が検出されたと報道されたが、「憂慮する科学者同盟」の原子力の安全性プロジェクトの責任者で原発エンジニアのデビッド・ロックバウム氏は「(放射性)物質が漏れ出す経路はいくらでもある」と指摘。1号機、3号機、4号機は建屋が崩壊しているため、もはや汚染が防御されない状態で、建屋内にたまった水が蒸発することで、放射性物質が拡散する可能性があると述べた。

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米原子力規制委員会のタスクフォース、原発規制の見直し提言
2011年
 07月 14日 07:26 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-22193220110713

 [ニューヨーク/ワシントン 13日 ロイター] 米原子力規制委員会(NRC)は13日、原子力発電の専門家で構成する調査委員会(タスクフォース)の報告書を発表した。福島第1原子力発電所の事故を受け、NRCは米国内の原発に関する規制の見直しを検討するが、電力業界にとって大幅なコスト増につながる可能性がある。
 タスクフォースは、東日本大震災のような地震や津波などの災害にどう備えるかについて、抜本的見直しを検討するよう提言した。
 今後はNRCの5人の委員がどの提案を採用し、どの程度迅速に改善を進めるかが焦点となる。
 NRCのヤツコ委員長はワシントンに拠点を置く報道機関「ザ・ヒル」に対し、NRCとして3カ月以内に報告書を検討し、決定を下したいと語った。
 NRCの委員は今月19日に開かれるタスクフォースの公聴会で報告書の内容について協議する。また、その後6カ月間で業界関係者や一般を招いてより広範なレビューを行う見通し。
 タスクフォースは、差し迫った安全面での問題は特に指摘していない。一方、地震や洪水などの災害で核燃料の冷却に必要な電力供給が途絶えた場合の耐久力に重点を置いた。
 米原発業界には順守が義務付けられている規制や自主的な指針が散在しており、タスクフォースはこうした規制の合理化が必要としている。
 原子力エネルギー協会(NEI)は、報告書を受けて閉鎖される原発が出る可能性は低いとした。同協会の最高原子力責任者のトニー・ピエトランジェロ氏はロイター・インサイダーに対し、改善に伴うコストを決めるのは時期尚早とした上で、「ある程度のコストが発生する」との見方を示した。

 
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ロケットニュース24
http://bit.ly/JVX0wc

地震発生時に原発4号機地下1階にいた作業員にインタビュー「非常灯つかなかった」
2011年3月20日

3月11日に発生した、未曾有の大災害・東北地方太平洋沖地震。いまだに行方不明者が多数おり、不安な毎日を過ごしている被災者も多くいる。被災地から逃れ、他の都道府県へと避難した人たちも多くおり、比較的被害が少ない秋田市へと避難した人たちがいるという。
当編集部は、福島県から秋田市へと逃れた人物と接触。その人物は原子力発電所4号機で働いていた人物で、地震発生時のようすを取材することができた。地震発生時も4号機の地下1階で作業をしていたという。独占インタビューとしてお伝えしたい。
 
・東京電力の職員ではない
編集部  原子力発電所4号機に内部にいたそうですね。
作業員  そうですね。4号機タービン建屋の地下一階にいました。
編集部  ということは東京電力の職員の方ですか?
作業員  いいえ、日立GEニュークリア・エナジーという会社があるのですが、そこからの依頼で作業を進めている会社に所属しています。
編集部  どのような作業をしていたのですか?
作業員  建屋の中で配管の溶接などをしていました。
編集部  地震当時、4号機は止まっていたんですよね。
作業員  そうですね。定期検査のために11月30日からずっと止まっています。
 
・つくはずの非常灯がつかなかった
編集部  地震が発生したとき、どのような状況でしたか?
作業員  タービン建屋の地下1階フロアで作業していたのですが、いきなり揺れだして、どんどん揺れが強くなっていったんです。すると建屋の照明がすべて消えてしまったんですよ。真っ暗です。
編集部  非常灯はつかなかったのですか?
作業員  緊急時は非常灯がつくはずなんですが、このときはつきませんでした。なので真っ暗な状態が続きました。
編集部  そのような状況で、次にどんな行動をしたのですか?
作業員  その場にいた関連会社のスタッフが懐中電灯を持っていたので、その人の光をあてにしながら、階段をのぼって野外に逃げました。
 
・4号機だけで400~500人くらい働いていた
編集部  懐中電灯を持っている人がいてよかったですね。どれくらいの人が地下1階にいたのですか?
作業員  正確な人数は分かりませんが、30人前後いたような気がします。
編集部  その30人が、懐中電灯を持ったスタッフを頼りに地下から脱出したと。
作業員  そうです。その光をあてにして、みんなで並んで1階に逃げました。
編集部  地下に30人前後ということは、4号機全体ではどれくらいの人がいるのですか?
作業員  400~500人くらいはいたかと思います。すみません、詳しい人数はわからないです。
※発言内の人数に関しては不確定です
 
・日立の事務所に足で避難
編集部  外に出てから、どのような行動をしましたか?
作業員  津波警報が出ていたので、とりあえず建屋から離れることになりました。みんなで徒歩で高台にある事務所に向かいました。
編集部  事務所というのは、東京電力の事務所ですか?
作業員  いいえ、日立の事務所ですね。
編集部  そこまでどれくらいの距離があるのでしょうか?
作業員  だいたい2キロくらいかなと思います。
編集部  事務所に到着してからどうしましたか?
作業員  事務所が地震のせいでメチャクチャになっていたので、中に入れる状態ではありませんでした。
編集部  メチャクチャというのは、建物が崩れているということでしょうか?
作業員  そうですね。ガラスも割れていましたし、事務所の中のほうが危険だと感じましたので、逃げてきた全員が外で待機していました。
編集部  事務所に数百人が集まったわけですね。
作業員  そうですね。そこで日立のスタッフが全員の点呼をとりました。
編集部  働いていた人たちは全員いましたか?
作業員  いたと思います。
 
・事務所からは津波を確認できず
編集部  そのあとどのような指示がありましたか?
作業員  とりあえずその場で解散となりました。あとは会社からの連絡を待つというかたちです。
編集部  その事務所から原子力発電所は見えますか?
作業員  見えませんね。
編集部  ということは津波がきたのかどうかは目視できなかったわけですね。
作業員  そうですね。
 
・地震で家が壊れ帰れず
編集部  解散したあと、どちらに行かれたんですか?
作業員  家が福島県双葉郡の浪江町にあるのですが、もう住めません……。なので同じ町の高台にある会社の人の家にお世話になりました。
編集部  そのあと秋田市に避難したんですね。
作業員  そうですね。本当に助かってます。
編集部  大変なところありがとうございました。早く安心して生活できるよう祈っています。
 
現在この人物は秋田市に避難しており、被災者の支援をしている工藤ヨシ子さんが管理するマンションで避難生活をしているという。福島県から避難してきた人たちは多く、そのマンションで避難生活をしているのだとか。
少しでも早く、被災者たちが安心して暮らせる状態になればいいのだが、それにはもう少し時間がかかりそうだ。

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