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残虐な中華侵略主義      : 栗原茂男

『 Record China 』の記事から興味深いものが二つ。他にも色々とありますが、まずは二重線以下の記事。
 
日米欧が経済縮小政策を執っているのに対し、中国がケインズ政策を愚直に実行しているので差が急速に縮まっています。
日本政府の政策は数年前までは経済政策当局の主観意志は如何あれ、国際金融資本の為の経済政策、現在は中国と国際金融資本の為の政策と言ってよいほどの酷い政策です。
ここ3年のGDPですが、
      2009年         2010年         2011年
米国   13兆9,389億ドル 14兆5,265億ドル  15兆940億ドル
中国    4兆9,905億ドル  5兆9,304億ドル   7兆2,982億ドル
日本    5兆351億ドル    5兆4,884億ドル   5兆8,694億ドル
E  U     13兆9,389億ドル 16兆3,447億ドル     ?
 
日本と欧州がダメで、アメリカもヨタヨタ、中国一人勝ち。
 
中国経済は大分以前から問題点を指摘されてきましたが、大半は本質的でないことを大袈裟に捉えてきた意見。
経済は全体が巧くいっている時は小さな問題点は糊塗されるもの。
ただ、欧州経済が極端に悪化しそうなのでそれが放射能汚染みたいに世界中に拡散して、中国も影響を受けるかと思います。
やり方次第で中国経済は好調を持続できるかもしれませんが、中国の経済政策当局の考え次第だと思います。
中国経済の問題はむしろ経済要因以外の環境問題が死命を制すると思います。
 
環境問題は化学物質や積年の核実験による放射能汚染も酷いですが、決定的なのが水。質も問題ですが絶対量が足りていないようです。
伝わる情報では、水不足問題の解決は外国侵略しかないと考えているようなのです。
隣の日本は丁度良い具合に水が豊富。しかも社会の隅々にまで中国の手先が入り込んでいます。
手先達は人種的には日本人と近く、外見では判別できませんが、民族帰属意識を変えずに日本国籍を取得していて、しかも反日。
彼等は日本乗っ取り工作にうってつけ。
 
日本に悪事を働くのは何でもアメリカという思い込みを日本中に拡散しています。
中国が起こした3.11人工地震も陰謀論の論調ではアメリカが犯人となっています。
 
日本はそういう意味で極めて危険な状況です。
もっとも、アメリカでも国際金融資本が強力な圧力団体として政治に影響力を与えていますから、日本にとって要注意ではありますが。
 
純アメリカ人+純日本人連合 VS シナ+国際金融資本という図式も場面によってはしばしばあると思います。
ならず者同士は杯を交わしたと思ったら翌日は銃撃戦なんていう連中ですから、どこまで如何いう関係かは知りませんが。
 
中国は侵略をせざるを得ない状況に追い込まれていますから、相手が強ければ友好を訴え、コソ泥侵略をし、弱いと見ると友好の衣を脱ぎ捨て暴力団に変身します。
14日に「世界ウイグル会議」が東京で開かれました。そして直ぐに侵略者の中国政府は怒りをぶつけてきました。
もし戦争をやって日本に勝てると思えば、日本はウイグルやチベットのように残虐に侵略される事でしょう。日本の強さの要因に米軍の存在があります。
 
フィリピンが中国の軍事侵略に対し軍事的に防衛行動をしているようです。
それに対し、米軍はフィリピンを守らないなんて期待を込めた口撃をしています。
しかし、米軍としてはこれ以上の中国の侵略を見過ごすことは東アジアの力の均衡が崩れるのでフィリピンのスカボロー島も尖閣も中国の侵略を断固たる決意で阻止しようとするに違いないと考えます。
 
鳩山由紀夫はその米軍を日本から追い出す算段をしましたが、同じような事を考えている政治家がまだまだ沢山いますから要注意です。
日本は主権国家ではありますが、日本人自身が売国奴たちを政界から追い払わない限り、現時点では米軍を利用することは仕方ない事。
 
 

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中国の“アキレス腱”の水資源問題が、今後の対中貿易交渉の鍵を握る―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56426

2011年11月22日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「中国の消費が増大、水使用量も増大」と題した記事を掲載した。25日付で環球時報が伝えた。

米オバマ大統領は「貧困から脱却した多くの中国人は未来の米国の潜在的顧客になる」と発言。しかし国家や経済体が正常に機能するためには、水資源が必要不可欠だ。中国は31の省(直轄市・自治区)で11省が水不足の状況にある。そして、この11の「干ばつ」省が中国のGDP(国内総生産)の45%を支えている。中国の小麦作付面積は米国よりも大きい。その小麦が不作になると、世界全体の小麦生産量と価格に深刻な影響を与えることになる。その小麦をエサとする牛からは、牛肉だけでなく米国の製靴業にとって必要な牛皮がとれる。

さらにこの11「干ばつ」省は中国国内でも工業や農業の盛んな省であり、水資源の獲得は重要な課題。しかし住民たちが豊かになるにつれて、水の使用量は拡大するばかり。社会秩序や経済成長を維持するため、各省政府は工業中心の政策を見直す必要に迫られている。もはや水は中国経済の中枢作用を担っており、このままでは廉価な中国製品は今後市場から姿を消す可能性も。中国人が豊かになれば、さまざまな商品や電力の消費が増える。それらを生産するには水が必要不可欠なのだ。米国が推し進める環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にとって、重要な決定作用を持つのは貿易交渉ではなく水資源になるだろう。(翻訳・編集/本郷)

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<南シナ海問題>フィリピンよ、中国に剣を抜かせるな、瀬戸際で思いとどまれ―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61197

2012年5月9日、香港紙・文匯報は中国とフィリピンが領有権を争っている南シナ海問題に関し、「中国に剣を抜かせるな、フィリピンは瀬戸際で思いとどまれ」と題した記事を掲載した。環球時報(電子版

スカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権問題に関して、一部のメディアが「中国が最後通告を発した」と報道するなど、両国間の緊張が高まっている。同紙は、フィリピンが強硬な態度を続ける理由として中国が軍事行動をとらないと認識していると推測。さらに、もう1つの大きな理由として、いざとなれば米国が頼りなるとフィリピンは誤解していると指摘した。

米国はすでにアジア回帰を宣言しており、フィリピンはこれを頼りに南シナ海で波風を起こし、問題を大きくしている。しかし、フィリピンは状況判断を誤っている。米国はフィリピンのために中国と開戦することはないだろう。なぜならば、米国の世界戦略の中において、フィリピンの地位は取るに足らない程度のものだからである。

米国にとってグローバルな観点からの問題には、北朝鮮とイランの核問題や中東問題などがある。さらに、今や米中関の戦略的な利益は多く、巨大になっている。従って、米国が自国の利益を犠牲にしてフィリピンのために戦うことは有り得ない。

中国は直接的な交渉や友好的な話し合いを通じて問題を処理したいと考えているが、フィリピンは中国の善意を取り違えている。今回の事件について、戦術的な面から考えると、フィリピンは第一撃をすでに放ち、中国の主権と領土を犯し、中国漁民の合法的な権益を侵害している。

同紙は「中国は今まさに準備を終え、剣を抜こうとしている。フィリピン当局は瀬戸際で思いとどまり、火遊びは止めるべきである」と忠告している。(翻訳・編集/HA)

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