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大阪の問題は日本の問題    : 栗原茂男

「NPO法人百人の会」から毎日のように沢山のメール情報が来ます。
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『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会(百人の会)』 http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/
参加地方議員等 http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/party/sanka-top.htm
『MASUKI情報デスク』関与の諸会 http://mid.parfe.jp/
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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
 〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
 TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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如何して私にも来るようになったか知りませんが、中々重要な情報が多いのでほとんどに目を通しています。
「NPO法人百人の会」は大阪の方々が中心のようで、橋下徹氏の情報が多目ですが、東京に居ると知らないことが事細かに知ることが出来ます。
 
総じて感じるのは府や市の公務員の出鱈目勤務ぶり。
 
ゴミ処理を民間に委託して人件費が大幅削減と言うのは一体どう言う事?
私はコンビニ店を経営していますがゴミは業者が引き取りに来ています。引き取りは一台に車に一人の運転手だけ。
東京都のゴミ収集は一台の車に大勢の人が乗っていますから、壮大なムダがあると言う事なのでしょうが、ですからそれは大阪だけではなさそうです。
 
 
反日朝鮮国家からの密入国及び不法滞在者の外国人への金銭的支援と言うのは狂気の沙汰。
パチンコ業者からの献金があるとするなら、そんなのは献金ではなく賄賂、それも外国人からの賄賂と言う事になります。
反日南北朝鮮人からの「政治献金」が明るみに出てもお咎めなしの日本国政府の不思議な権力構造。
やはり政官界でのコリアンジャパニーズの存在を仮定せざるを得ません。
 
 
公務員が政治活動や組合活動をしているなら、個人の思想やプライバシーの問題なんかではないし、まして「良心」なんて欠片もないと言わざるを得ません。
それで命令されたアンケート調査を拒否ですからお話になりません。
これらの一連の問題は今、大阪で日本国民の前に明らかに成りつつあります。
そして明きらかになりつつある大阪の状況は日本全国の状況を象徴しているように思えます。
 
橋下氏の強気の裏にはアメリカの後ろ盾があるのかもしれないと想像していますが、しかしそんなことは今は如何でも良く、今は「頑張れ橋下!」です。
 
 
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橋下市長、現業職員3400人の非公務員化案

読売新聞 4月25日(水)10時22分配信
 大阪市は24日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の3事業の現業職員約3400人について、2015年度までに非公務員化する案を公表した。

 これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、6月までに方向性を決める。

 同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈1〉職員約2000人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈2〉民間や市が出資する新会社を設立〈3〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約200億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約180億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。

 担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、5~10年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「(自身の)任期中の3年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。
  

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朝鮮学校補助金廃止されぬ背景に議員へのパチンコ業者支援も

NEWS ポストセブン 4月26日(木)7時5分配信
 失敗したとはいえ、国際的非難の中で、ミサイル発射を強行した北朝鮮。拉致問題では、「解決済み」という姿勢を頑として変えようとしない。

 奇妙なのは、それに対する日本政府の姿勢だ。野田政権は表向き北朝鮮への経済制裁を続ける一方で、「反日教育」を行なっている国内の朝鮮学校を「高校授業料無償化」の適用対象にしようという動きが続いている(現在は文科省が審査中)。そればかりか、自治体レベルでは今も朝鮮学校に補助金さえ出しているのである。

 なぜ、こんなダブルスタンダードが罷り通るのか、その裏事情をジャーナリストの武冨薫氏がレポートする。

 * * *
 手元に2種類の名簿がある。

 一つは、「北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を図る東京都議会議員連盟(以下、拉致議連)」の会員名簿(平成23年12月9日現在)であり、民主党、自民党、公明党、共産党など都議124人のうち105人が加入している。特に自民党と公明党の都議は全員、拉致議連のメンバーだ。

 重要なのはもう一つの「日朝友好促進東京都議会議員連盟(以下、友好議連)」の名簿(平成23年11月30日現在)である。こちらは“非公開”とされてきたものだ。

 会員は36人。驚くことに、そのうち民主党10人、自民党4人、公明党17人、共産党2人の人が拉致議連と重複している。北朝鮮による拉致を批判しながら、友好を推進するという“二足のわらじ”を履いているのである。

 東京都は1995年から都下の朝鮮学校10校に「運営費補助」の名目で補助金を支出してきた。金額は生徒1人あたり約1万5000円、年間2400万円にのぼる。石原慎太郎・都知事の強い意向で、今年2月議会で廃止が決まったものの、拉致問題が発覚しても、北が核実験を実施しても、予算化が続けられてきた。

 この補助金創設を推進し、維持してきたのが友好議連なのだ。

 朝鮮学校は全国に73校(2011年5月1日時点)あり、自治体による補助金制度は東京都だけではなく、全国の自治体に広がっている。文部科学省などの調査では、2009年度に27都道府県・124市区町村の補助金総額は8億1500万円に達した。そうした補助金は「反日教育」に使われてきただけではなく、資金難に陥っている上部団体である朝鮮総連によって流用されていた疑惑まで報じられている。日本国民の税金が経済制裁をかいくぐって北朝鮮に送金され、核やミサイル開発に使われていた可能性さえ否定できない。

 北朝鮮によるミサイル発射の裏で、各自治体でも遅まきながらようやく補助金見直しの議論が始まった。「廃止」を決めた東京都に続いて、大阪の橋下徹市長は、予算で計上されていた2650万円の補助金を凍結。松井一郎・大阪府知事も府下の朝鮮学校8校に対する約8100万円を支給しない方針を固めた。

 しかし、その一方で、兵庫県と神戸市が県内の朝鮮学校7校に計1億円以上を交付しているのをはじめ、群馬県は県内唯一の群馬朝鮮初中級学校(40人)に1人あたり5万9000円、総額236万円の補助金を交付。三重県も四日市朝鮮初中級学校へ300万円の補助金を交付している。また、神奈川県議会は3月15日に朝鮮学校5校に約6300万円を支出する予算案をなんと全会派の賛成で可決するなど、多くの自治体がまだ予算化を続けているのである。

 なぜ、朝鮮学校への補助金を廃止できないのか。

 その背景には、口では北朝鮮への「制裁」や「拉致問題解決」を叫びながら、裏では国内の在日組織から有形無形の支援を受けるという政治家の鵺(ぬえ)的姿勢が、中央から地方議会にまで広がっている実情がある。

 地方議会には、保守系・革新系を問わず、地元のパチンコ業者をはじめ総連に近い業者などの支援を受けている議員が少なくない。同議連は東京都で1995年に補助金制度が始まる原動力となった。現在も活動中だ。?

※SAPIO2012年5月9・16日号
  
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“橋下アンケート”で労働組合が大阪市を提訴

テレビ朝日系(ANN) 4月25日(水)18時31分配信
 橋下市長が進めた大阪市職員へのアンケートに対して、労働組合が提訴しました。

 訴えを起こしたのは、大阪市労働組合連合会など5つの組合と組合員28人です。大阪市の特別顧問だった野村弁護士は2月、市の全職員に対して、組合活動や政治活動に関わったことがあるかを問うアンケートを実施し、橋下市長も職務命令として回答するよう指示しました。結局、アンケートは集計されずに廃棄されましたが、組合員は訴えのなかで、「私的なことを強制的に回答させて、思想良心やプライバシーの権利を侵害した」と主張し、市などに1340万円の慰謝料を払うよう求めています。

最終更新:4月26日(木)6時27分

テレ朝 news
 
  
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  不起立2教諭を戒告処分 大阪府教委 松井知事は「現場からはずせ」橋下維新

産経新聞 4月25日(水)19時49分配信
 今月行われた大阪府立高校の入学式で、国歌斉唱の際、職務命令に反して起立斉唱しなかったとして、大阪府教委は25日、別々の高校に勤務する男性教諭(49)と女性教諭(59)を戒告処分とした。

 府教委によると、女性教諭は9日に行われた入学式の前に、校長に「不起立を貫きたい」と伝え、校長から式中は正門の警備を担当するよう職務命令を受けたが、その命令にも反して式に出席、教職員席で起立斉唱しなかった。

 一方、男性教諭は1年生の担任として9日に行われた式に出席したが、起立斉唱しなかった。

 松井一郎知事は不起立教諭については、学校現場から外すよう求めているが、府教委は「長期間の研修を受けさせる法令上の根拠がなく、訴訟リスクもある」として拒否している。

 大阪府では今年度から、同一の職務命令に3度違反すると分限免職の対象となる職員基本条例が施行されており、今回の処分者から規定が適用される。
  
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