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大阪維新の会とみんなの党     : 栗原茂男

大阪維新の会とみんなの党が接近中のようです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120422/plc12042201190000-n1.htm
http://www.eda-k.net/column/week/2011/12/20111205a.html

この流れで思い出すのが、「日本新党」と「新党さきがけ」の合併。日本新党は党首の細川氏を除いて確か、全員が新人。
それで合併したら、議員数では日本新党の方が多いのに、議員として一期先輩の「新党さきがけ」が党の役職をほとんど全て握った印象がありました。

それが原因か如何か知りませんが、結局その後分かれることになりました。

橋下氏の「大阪維新の会」は地方自治体に巣くう税金泥棒の一掃が使命と感じているかのように見えます。
優秀な人が多数参集しているのでしょうが、素質はあってもいきなりの行政の指揮命令は難しいでしょうね。と言うより不可能かと思います。

地方行政の改革以外は他党との連立で政策に関与すると思います。

「みんなの党」の経済政策は消費税率上げには消極的というか、行政のコスト削減を訴えています。

 
しかし、経済を成長させるには政府による有効需要の創出が必用で、「ムダを省く」という財政支出を削減しての経済政策では逆行になります。
 
 
大阪維新の会は「船中八策」以外は政策について見つかりませんでした。
 
「船中八策」ですが、下のサイトで纏められています。
タックスのフラット化こそ格差を拡大させたのですが、フラットタックスを掲げながら格差是正を主張しています。
 
《 ▽貿易収支から所得収支、サービス収支の黒字を狙う 》 は何を言いたいのか解りません。
日本は昔からサービス収支は小額の赤字で貿易黒字が巨額黒字。
昨年はたまたま急激な円高で貿易も赤字になりましたが、相変わらずの所得収支大幅黒字のお陰で9兆5,507億円です。
日本は経常収支の黒字化をわざわざ目指す必要はないはずです。
 
 
 
両党に共通するのは日米同盟。日米同盟は私も賛成ですが、他の政策は例えば、地域主権、脱官僚、… なんていう危なっかしい事を「みんなの党」は主張しています。
多分両党とも充分な人材が揃っていないのだろうと想像されます。
やはり自民党の年数を掛けて育てる人材育成システムは非常に優れたものに思えます。
 
政治権力欲が旺盛でも知識が不十分だと意欲が空回りするのは現在の民主党が象徴していると考えます。
脱官僚を掲げ、結果として行政の停滞を招いているにも関わらず、いつまでも政権にしがみ付いている事が国民、有権者にとって大変な迷惑であることを感じて欲しいものです。
 

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