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オバマ大統領の2012年版経済報告書     BY 栗原茂男

ホワイトハウスは2月17日、2012年の大統領の経済報告書を公表しました。
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Economic Report of the President
Council of Economic Advisers, The White House February 2012
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/docs/erp_2012_complete.pdf

A Preview of the 2012 Economic Report of the President
http://www.whitehouse.gov/blog/2012/02/17/preview-2012-economic-report-president
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いつもながら英語が苦手の私は巧く訳せません。
間違いだらけかもしれませんが、何もしないより良いかと考え、大筋を書いて見ました。

そのおつもりでお読みください。

オバマの大統領の方向性は経済再建の王道は製造業の復権と、そのための投資。財源は富裕層への増税。
富裕層の抵抗はあるのでしょうが、有名な投資家のバフェット氏も賛同しているようです。
バフェット氏にすれば、資産格差が拡大し過ぎるとやがて角を矯めて牛を殺す事になる事を直感しているのだと思います。

「ウォールストリートを占拠せよ!」は尻すぼみになりました。
私の見るところ、「アノニモス」と名乗った人達は戦略が間違ったからだと思います。

デモをやっても訴える政策がないのです。
ウォールストリートはケシカランがオバマはダメなんて言って、緊縮財政政策のロンポールでは頓珍漢も甚だしい。

実は私もメールで何度か意見を述べたのですが、理解はされなかったみたいで、それはそうと、私も彼等の仲間として登録されたみたいです。
最近は送られてくる情報が少なくなりましたが。

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アメリカ経済は、貴方が一所懸命働けば、家族を養い、家を持て、子供を大学へ行かせられることが出来、小額の引退後のお金を蓄えておく事を約束しています。

2007年12月に始まった景気後退の前から、長期にわたって雇用の伸びが人口の伸びに対して不十分でした。
(オバマ政権は2008年から)
製造業の仕事は我が国から去って行きました。技術はビジネスを効率化しましたが、時代遅れになったものもありました。

少数のトップ層はかつてないほど収入が伸びましたが、勤勉なアメリカ人達は所得は伸びず負債は増えました。

2008年にはトランプの札で作られた不安定な家が崩壊しました。家の抵当証券を買う余裕にない人や理解していない人々に売られて来ていたことを知りました。
銀行は他人の金で巨額の賭けをし、大きなボーナスを分配しました。
調整機関は見てみぬ振りをしていましたが、それは無責任でした。

2008年に私(オバマ)が大統領になる前に我々は500万の民間部門の仕事を失いました。
更に我々の政策効果が出る前に400万の仕事を失いました。

しかし直近の23ヶ月で370万の仕事を生み出し、昨年は2005年以来最大の雇用を生み出しています。
(ブッシュ政権時代、2001年が9.11テロで、2003年がイラク戦争。小泉日本が多額の復興事業費を出し、アメリカ経済は1~2年後にケインズ効果で好景気になったと思われます。)

アメリカの製造業は1990年代の終わり以来初めて仕事を創出し再び雇用をしています。そして二度と再びこのような危機が起こらない様に、ウォールストリートに責任を持たせる規則を作りました。

今までのやり方の戻せという人々もいますが、それは間違った哲学で、民主党とか共和党とかでなくアメリカの哲学はより多くのアメリカ人が成功者となることです。

我々は製造業、エネルギー、労働者の技術力を一新して敬座に力強い回復をすることが出来る。

赤字は2兆ドル以上削減する事に同意しました。しかしもっと削減が必用です。
2%の最富裕層の一時的免税を止めて1兆ドルを使おうと考えている。

免税であると思われたものの上でより多くのほぼ1兆ドルを費やすように用意を整えます。
百万長者の4分の1は何百万という中流層より低税率だからです。

私は、税制改革がバフェット・ルールに従うべきであると信じます。
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※ 「バフェット・ルール」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LRSZF11A1I4H01.html
資産家ウォーレン・バフェット氏にあやかって「バフェット・ルール」と名付けられたこの提案では、年収100万ドル(約7650万円)以上の米国人は最低でも中間所得層と同じ税率を負担しなければならなくなる。だが、優遇課税の恩恵を受けているのは高所得層に限らないため、実際にそのようなルールを定めるのは困難だ。中間所得層の多くは、バフェット氏が負担
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年間100万ドル以上の所得の人は30パーセント未満の税率で税を払うべきではありません。
年間100万ドルの収入ならば特別税補助金や控除額を受けるべきではありません。

逆に98%のアメリカ人のように年収25万ドル以下なら納税は増えるべきではありません。

経済諮問委員会によって準備された今年の米大統領経済報告では、将来の技術への投資によって革新的な経済、強い製造拠点、労働者としての強さをdのようにして回復するか?ここアメリカで仕事を生み出すか?そして教育を回復するか?大統領の経済レポート、明日の仕事への我々のプログラムを説明する。

これらの投資が全てのアメリカ人に成功の機会を保証しなければならない。

この国を一人で創った人はいない。この国は偉大です。何故なら我々みんなで創ったからです。
私たちがそれをともに構築したので、この国は偉大です。

こんにち、我々はそのことを思い出し、共通の目的と決意を持てば我々の経済の未来は希望に満ち、力強いと確信します。

ホワイトハウス
2012年2月

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