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ウクライナの人口統計(エクセル・ファイル)       BY 栗原茂男

ウクライナの人口統計(エクセル・ファイル)         BY  栗原茂男
 
 
経済学者の斉藤進氏よりの情報です。

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栗原 様

以前に話したウクライナの人口推移の統計です。国連人口年鑑が原データです。

齋藤 進
㈱三極経済研究所

Year Average population (x 1000) Live births Deaths1 Natural change Crude birth rate (per 1000) Crude death rate (per 1000) Natural change (per 1000) Fertility rates
1980 50 044 742 489 568 243 174 246 14.8 11.4 3.5 1,95
1981 50 222 733 183 568 789 164 394 14.6 11.3 3.3 1,93
1982 50 388 745 591 568 231 177 360 14.8 11.3 3.5 1,94
1983 50 573 807 111 583 496 223 615 16 11.6 4.4 2,11
1984 50 768 792 035 610 338 181 697 15.6 12 3.6 2,08
1985 50 941 762 775 617 548 145 227 15 12.1 2.9 2,02
1986 51 143 792 574 565 150 227 424 15.5 11.1 4.4 2,13
1987 51 373 760 851 586 387 174 464 14.8 11.4 3.4 2,07
1988 51 593 744 056 600 725 143 331 14.4 11.6 2.8 2,04
1989 51 770 690 981 600 590 90 391 13.3 11.6 1.7 1,92
1990 51 891 657 202 629 602 27 600 12.7 12.1 0.5 1,84
1991 52 001 630 813 669 960 -39 147 12.1 12.9 -0.8 1,77
1992 52 151 596 785 697 110 -100 325 11.4 13.4 -1.9 1,68
1993 52 179 557 467 741 662 -184 195 10.7 14.2 -3.5 1,56
1994 51 921 521 545 764 669 -243 124 10 14.7 -4.7 1,47
1995 51 513 492 861 792 587 -299 726 9.6 15.4 -5.8 1,40
1996 51 058 467 211 776 717 -309 506 9.2 15.2 -6.1 1,33
1997 50 594 442 581 754 151 -311 570 8.7 14.9 -6.2 1,27
1998 50 144 419 238 719 954 -300 716 8.4 14.4 -6 1,21
1999 49 674 389 208 739 170 -349 962 7.8 14.9 -7 1,12
2000 49 177 385 126 758 082 -372 956 7.8 15.4 -7.6 1,11
2001 48 663 376 479 745 953 -369 474 7.7 15.3 -7.6 1,08
2002 48 203 390 687 754 911 -364 224 8.1 15.7 -7.6 1,13
2003 47 813 408 591 765 408 -356 817 8.5 16 -7.5 1,17
2004 47 452 427 259 761 263 -334 004 9 16 -7 1,22
2005 47 106 426 085 781 964 -355 879 9 16.6 -7.6 1,21
2006 46 788 460 368 758 093 -297 725 9.8 16.2 -6.4 1,31
2007 46 510 472 657 762 877 -290 220 10.2 16.4 -6.2 1,35
2008 46 258 510 588 754 462 -243 874 11 16.3 -5.3 1,46
2009 46 053 512 526 706 740 -194 214 11.1 15.3 -4.2 1,47
2010 45 871 497 689 698 235 -200 546 10.8 15.2 -4.4 1,44

Average population (x 1000) : 人口
Live births : 出生数
Deaths1 : 死亡数
Natural change : 自然増
Crude birth rate (per 1000) : 1000人あたりの出生数
Crude death rate (per 1000) : 1000人あたりの死亡数
Natural change (per 1000) : 1000人あたりの増加数
Fertility rates : 出生率
Abortions, reported : 流産.率
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1968年の人口が51,143,000人で人口増加率が4,4%です。
事故後、徐々に人口増加率が下がり減り始め、5年後の1991年から人口減になり始めました。

経済が成長すると人口は増加しますが、ウクライナの経済は比較的好調でした。にもかかわらず人口が減っているのです。
昨年11月3日に公開した情報でそのあたりを述べました。
二重線以下に貼り付けます。

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チェルノブイリ原子力発電所事故        BY  栗原茂男

1986年4月26日、チェルノブイリ原子力発電所事故が起りました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85

それによる放射能被害が凄まじい事は良く知られているところ。
チェルノブイリはウクライナの北、ベラルーシとの国境近く。従って放射能被害はベラルーシも凄まじいらしいのです。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Lazjuk-J.html

それで一昨日、それら諸国でどういう事が起こっているか、友人の経済学者のS氏から電話で説明がありました。
S氏によるとウクライナの人口が5200万人から4500万に減った、700万人の減少だというのです。
それで調べてみました。

ウクライナの人口の推移 5200万人から4500万人へ減少
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=LP&s=1980&e=2011&c1=UA
ウクライナ経済成長率
http://ecodb.net/country/UA/imf_growth.html
1991年の旧ソ連邦解体後、暫くは経済成長率は低いのですが1997年頃から改善し始めています。
それでいて、人口は着実に減り続けています。通常は経済成長があると人口は増えるもの。謎です。

考えられるのは放射能被害。
YouTubeには沢山出ています。
氏のビデオはアップされたのが2011年10月25日ですが、キャスターは事故後8年と言ってますから1992年のテレビ報道だと思います。
「体内の潜伏期を過ぎ、牙を剥き始めました」とナレーションが入っています。
http://www.youtube.com/watch?v=hsG0kA72-OA

チェルノブイリの直ぐ北のベラルーシの人口と経済成長率はというと、流行減り続けています。
1996年から経済は絶好調なのにです。
ベラルーシ人口推移
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=LP&s=1980&e=2011&c1=BY
ベラルーシ経済成長率
http://ecodb.net/country/BY/imf_growth.html

ついでにロシアですが、ベラルーシと同様です。
ロシア人口推移
http://ecodb.net/country/RU/imf_persons.html
ロシア経済成長率
http://ecodb.net/country/RU/imf_growth.html

エネルギーと言うのは兎も角汚いカネが蠢く魑魅魍魎の世界。
学者も原発マフィアの企業から研究室にカネを出してもらっているから、お座敷に声を掛けてくれた旦那衆の求めに応じて“原発、大丈夫だ!”と平気で言います。
原発マフィアはアメリカや日本の企業ばかりでなく、ロシアも中国も同じ。

フクシマの放射能が問題ないなら、何故、半径20キロは住めないだとか、30キロに拡大するだとか言うのでしょうか?
嘘に決まってます。

最近やたらと風が流行っています。
それもまさかと思うような丈夫な人達でかなり酷い症状の人が何人もいます。
やはり免疫力が弱っているのではないでしょうか?

「体内の潜伏期が過ぎたら」問題が露呈するのでしょうか?これから数年先が心配です。

大丈夫か大丈夫でないかが判然としないうちは最悪を想定して判断するのが常識。

放射能論議は完全に狂っています。
国会では津波被害対策増税論議をしていて、特別会計化しそうなので歓迎ですが、
しかし増税で手にしたカネをイ・ミョンボクが日本に期待するような北朝鮮への献金に利用されなくても福島の原発人災被害にも廻そうとするのではないでしょうか。

勿論「フクシマ」の人々も大変な被害者ですから予算を計上するのは当然ですが、
その際には、事前の警告があるにもかかわらず無視してあれだけの事故を起こしてしまった東電と官僚の民事、刑事の責任の明確化が前提になると考えます。
ですが、多分原発マフィア達がうやむやにする事でしょう。民主主義とか人権思想とか言っても所詮儚いもの。

今後、日本の人口はウクライナやベラルーシみたいに減ってゆくのではないでしょうか。

減り始めれば、日本が危ないということで外国人たちも逃げ出す事でしょう。そうなると人口減に拍車が掛かります。
その場合は当然、経済にも影響が出ます。
今後の経済活動は人口減少を想定して計画を立てた方が良いのではないでしょうか。

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