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税率の上がらない消費税増税法案が国会で通過       BY 栗原茂男

会員さんからメール情報です。
政府は、知らないうちにトンでもない事をやるもんですね。

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            それにしても気になりますのは、
            ここ最近急ピッチで進んでおります
            税制改正です。
            一番気になるのは、やはり消費税の税率アップですが、
            先日経理をやっている人たちの集まりへ行ったところ、そ
            の人たちの意見で圧倒的に多かったのが、売上が減少す
            るということでした。
            また、見えないデフレが更に進行するというのも
            ありました。

            実は既に税率の上がらない消費税増税法案が国会で通っています。
            →
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/h23kaisei.pdf
            その内容とは、今までは、課税売上割合が95%以上だと、仕入税額控除を
            100%できました。しかし、来年の4月以降からはそれが一切認められなく
            なり、大半の企業が、現在消費税を納付している金額の数%割増分を納
            めなくてはいけないことになります。
            実施は平成24年度からの実施です。
            
            相変わらず財務省は、消費税が景気に左右されない安定した税金であるという「神話」を作りたいようです。
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消費税法改正のお知らせ 平成23 年9月
税務署
1 事業者免税点制度の適用要件が見直されました。
当課税期間の前年の1月1日(法人の場合は前事業年度開始の日)から6か月間の課税売上高が
1,000 万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、
給与等支払額の合計額により判定することもできます。
【適用開始時期】平成25 年1 月1 日以後に開始する年又は事業年度から適用されます。
※ 6か月間の判定期間(「特定期間」といいます。)は平成24 年1月1日から始まります。
2 仕入税額控除制度における、いわゆる「95%ルール」の適用要件が見直されました。
当課税期間の課税売上高が5 億円を超える場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれか
の方法により仕入控除税額の計算を行うこととされました。
【適用開始時期】平成24 年4 月1 日以後に開始する課税期間から適用されます。
3 還付申告書への「消費税の還付申告に関する明細書」の添付が義務化されました。
【適用開始時期】平成24 年4 月1 日以後に提出する還付申告書から適用されます。
1 事業者免税点制度の適用要件の見直し
平成23 年6 月に消費税法の一部が改正されました。主な改正内容は次のとおりです。
制度の概要
①H23.1.1~H23.12.31 ②H24.1.1~H24.12.31 ③H25.1.1~H25.12.31 ④H26.1.1~H26.12.31
○ ②の課税期間の6か月間(特定期間)の課税売上高が1,000 万円を超えると、③の課税期間
においては課税事業者となります。
なお、課税売上高に代えて、特定期間の給与等支払額の合計額を用いて判定することも
できます。
①H23.1.1~H23.12.31 ②H24.1.1~H24.12.31 ③H25.1.1~H25.12.31 ④H26.1.1~H26.12.31
○ 基準期間の課税売上高が1,000 万円を超えると課税事業者となります。
※ 基準期間とは、原則として個人事業者はその年の前々年、法人はその事業年度の前々事業年度をいいます。
課税売上高 900 万円
課税売上高2,500 万円
免税事業者
課税事業者
課税売上高 900 万円
課税売上高2,500 万円
課税事業者
課税事業者
1,300 万円 1,200 万円
これまでの要件に加え、次の要件が追加されました(法9の2)
【特定期間】
これまでの事業者免税点制度(法9①)
特定期間※1の課税売上高が 1,000 万円を超えていますか。(注)
( 注)課税売上高に代えて、特定期間の給与等支払額※2により
判定することもできます。
※いずれの基準で判断するかは納税者の任意です。
課税事業者判定フローチャート
当課税期間において
課税事業者となります。
※1 特定期間とは次の期間をいいます。
個人事業者の場合・・・その年の前年の1月1日から6月30 日までの期間
法人の場合・・・原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間
※ 前事業年度が1年でない場合などの特定期間については、上記の特定期間と異なります。詳しくは、次ページの「特定期間の具
体的な事例について」をご覧ください。
※2 給与等支払額とは、特定期間中に支払った所得税の課税対象とされる給与、賞与等の合計額です(未払給与等は対象と
なりません。)。支払明細書の控えや源泉徴収簿から所得税の課税対象とされるものを合計して算出してください。
※3 法第10 条から第12 条の2第2項までの各規定により課税事業者となる場合をいいます。
※4 特定期間の課税売上高(又は給与等支払額)の判定により課税事業者となる場合は、「消費税課税事業者届出書(特定
期間用)」を速やかに所轄の税務署長に提出してください。
当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000 万円を超えていますか。
消費税課税事業者選択届出書を提出していますか。



この改正は、平成25 年1 月1 日以後に開始する年又は事業年度から適用されます。
したがって、特定期間(新たな要件による判定期間)は、個人事業者及び事業年度が1 年の
12 月決算法人の場合、平成24 年1 月1日から6 月30 日となります。
適用開始時期
はい
当課税期間において
免税事業者となります。
はい
はい
相続・合併・分割等の納税義務の免除の特例
又は新設法人の納税義務の免除の特例により課税事業者となりますか※3。
④ はい
いいえ
いいえ
いいえ
いいえ
【ポイント】③特定期間の課税売上高の判定について
・ 課税売上高が1,000 万円を超えていても、給与等支払額が1,000 万
円を超えていなければ給与等支払額により免税事業者と判定すること
ができます。
・ 課税売上高に代えて給与等支払額で判定することができることとさ
れていますので、必ず両方の要件で判定を行う必要はなく、例えば特
定期間の課税売上高の集計を省略し、給与等支払額の基準のみで判定
しても差し支えありません。
○個人事業者や事業年度が1 年である法人の特定期間は次のとおりです。
前年又は前事業年度(1年間)
6か月(特定期間)
その年又はその事業年度
○新たに設立した法人(前事業年度が1年でない法人)の特定期間は、例えば次のようになります。
5/1設立10/31 12/31
前事業年度(8か月)
6か月(特定期間)
その事業年度
5/15設立10/31 11/14 12/31
前事業年度(7か月半)
5か月半(特定期間)
その事業年度
(6か月)
6/1設立11/30 12/31
前事業年度(7か月)
6か月
その事業年度
※ 上記の事例以外にも、新たに設立した法人で決算期変更を行った法人等については、その法人の設立日や決算
期変更の時期がいつであるかにより、特定期間が異なる場合があります。詳しくは、国税庁ホームページ
(www.nta.go.jp)掲載の「消費税法第9条の2事業者免税点の判定について」をご覧ください。
特定期間の具体的な事例について
※ 個人事業者の特定期間は1月1日から6月30 日ですので、例えば、事業を行っていない個人の方が、3月
1日に開業した場合には、3月1日から6月30 日までの課税売上高(又は給与等支払額)で判定することと
なります(7月1日から12 月31 日までに開業した場合には、特定期間の課税売上高(又は給与等支払額)が
ないため判定不要です。)。
※1 法人設立日から前事業年度終了日までに6か月の期間がありますが、前事業年度は7か月以下であるため
その期間は特定期間に該当しません。したがって、前事業年度の課税売上高による判定の必要はありません。
※2 特定期間がなく課税事業者とならない場合であっても、事業年度の開始の日における資本金の額又は出資
の金額が1,000 万円以上である法人(法第12 条の2第1項に規定する新設法人)は課税事業者に該当するこ
ととなります。
※ 設立日から6か月後は11 月14 日となりますが、前事業年度の決算期末が月末であるため、6か月後(11 月14
日)の前月の末日である10 月31 日が特定期間の末日となります。したがって、前事業年度の5月15 日から
10 月31 日までが特定期間となり、その期間の課税売上高(又は給与等支払額)で判定することとなります。
1 個人事業者及び事業年度が1年の法人
2 設立1期目が8か月以上の場合【特定期間あり】(法9の2④二)
月の途中で設立した法人で前事業年度(7か月半)の決算期末が月の末日の場合【特定期間あり】
(法9の2④二、⑤、令20 の6①一)
設立1期目が7か月の場合【特定期間なし】(法9の2④三)
3 設立1期目が8か月未満の場合
2 「95%ルール」の適用要件の見直し
3 「消費税の還付申告に関する明細書」の添付義務化
平成24 年4 月1 日以後、控除不足還付税額のある還付申告書※を提出する場合、「消費税の還
付申告に関する明細書」を添付しなければならないこととされました(規22③)。
「消費税の還付申告に関する明細書」は、これまで還付申告書に添付をお願いしていました「仕
入控除税額に関する明細書」の記載事項に加え、課税資産の譲渡や輸出取引に係る項目等につい
て記載することとされています。新様式及び記載要領等につきましては、法施行に合わせて国税
庁ホームページに掲載していきますので、そちらをご覧ください(法施行時には、税務署の窓口
でも入手できます。)。
※ 控除不足還付税額がない申告書(中間納付還付税額のみの還付申告書)には添付する必要はありません。
制度の概要
一般課税により申告を行う事業者のうち、当課税期間における課税売上割合が95%以上の事
業者は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除することが
できることとされていましたが、平成24 年4 月1 日以後に開始する課税期間から、当課税期
間における課税売上割合が95%以上かつ課税売上高が5億円以下※の場合にのみ全額を控除す
ることができることとされました(法30②)。
したがって、当課税期間における課税売上高が5億円超※の場合、又は課税売上割合が95%未
満の場合には、仕入控除税額の計算を個別対応方式若しくは一括比例配分方式のいずれかにより
行うこととなります。
※ 当課税期間が1 年に満たない場合には、当課税期間の課税売上高を当課税期間の月数で除し、これに
12 を乗じて算出した金額(年換算した金額)で判定します。
制度の概要
平成24 年4 月1 日以後に提出する還付申告書から添付する必要があります。
※ 個人事業者の平成23 年分及び法人の課税期間の末日が平成24 年1 月31 日となる確定申告について
は、平成24 年3 月31 日(土)は閉庁日ですから、その申告期限は平成24 年4 月2 日(月)となり
ます。この確定申告について還付申告書を平成24 年4 月2 日に提出する場合には、従来添付していた
だいていた「仕入控除税額に関する明細書(個人事業者用)/(法人用)」を添付していただいて差し支え
ありません。
適用開始時期
この改正は、平成24 年4 月1 日以後に開始する課税期間から適用されます。したがって、
個人事業者は平成25 年分から、事業年度が1 年である法人については平成25 年3 月末決算
分から適用されます。
適用開始時期
≪略語≫
法…平成23 年度改正後の消費税法
令…平成23 年度改正後の消費税法施行令
規…平成23 年度改正後の消費税法施行規則

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