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不可解なロシアのデモ      BY 栗原茂男

今月の10日に行なわれたロシア下院選で不正があったと言う事でデモが起きましたが、続報がありません。
プーチンもメドベージェフも不正を調査して正すように言ってるようですが、当然です。
しかしその程度のインチキは今までだって在った筈ですし、他国でも同様。中国なんか国民に選挙権がない状態。
突然のデモ、不可解です。

アメリカの「ウォールストリートを占拠せよ!」デモの影響か?と思えますが、それにしてもです。
アメリカの場合、ブッシュ時代にサブプライムローン問題からアメリカ経済を奈落の底に落とし、その余波で失業率が高くなり、オバマ政権の必死の努力にも関わらず、共和党に足を引っ張られて今もって失業率の改善が見られません。
共和党は失業率を改善してオバマが再選するという事態を避けたいのだとしたら、彼等は政治権力奪取の為にアメリカ国民を人質にとっているようなもの。

伝わるロシアデモの情報ですと、国民の不満が選挙の不正だとの事ですが、経済が巧く行ってるなら国民はそんなことで大規模なデモなんかやらないと思います。
先進諸国に比してロシア経済はそれほど悪くないはず。財務省の資料から見ると中国、インドよりは良くないが西欧先進諸国よりは良さそうです。
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1.3 国際機関の経済見通し(2011.9.28改訂)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ecodata/pdfs/k_shihyo.pdf

(実質GDP成長率(%))
2009年 2010年 IMF 2011年見通し IMF 2012年見通し OECD 2011年見通し OECD 2012年見通し
世界計 ▲ 0.7 5.1 4.0 4.0 – –
  日本 ▲ 6.3 4.0 ▲ 0.5 2.3 ▲ 0.9 2.2
  米国 ▲ 3.5 3.0 1.5 1.8 2.6 3.1
  カナダ ▲ 2.8 3.2 2.1 1.9 3.0 2.8
  ドイツ ▲ 5.1 3.6 2.7 1.3 3.4 2.5
  フランス ▲ 2.6 1.4 1.7 1.4 2.2 2.1
  イタリア ▲ 5.2 1.3 0.6 0.3 1.1 1.6
  英国 ▲ 4.9 1.4 1.1 1.6 1.4 1.8
  中国 9.2 10.3 9.5 9.0 9.0 9.2
インド 6.8 10.1 7.8 7.5 8.5 8.6
  ブラジル ▲ 0.6 7.5 3.8 3.6 4.1 4.5

※ ロシア ▲ 7.8 4.0 4.3 4.1 4.9 4.5

先進工業国 ▲ 3.7 3.1 1.6 1.9 2.3 2.8
 ユーロ圏6 ▲ 4.3 1.8 1.6 1.1 2.0 2.0
(備考)
1.出典IMF”World Economic Outlook database”(2011年9月)、OECD”Economic Outlook No.89″(2011年5月)等
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ロシアで突如デモが起きた理由は表向き伝わる理由とは全然違う事があるのではないでしょうか。
ズバリ、アメリカの工作ではないかと思います。
アメリカがそんなことをする理由ですが、想像は単純で、対中国包囲網にロシアが乗らないからだと思います。

ロシアも対アメリカでは中国カードを切りたいのでしょうし、中国はその辺を利用して本当は険悪の仲のロシアと対アメリカで結束していると思います。
同様な事がイランにも言えると思います。
ミャンマーは中国べったりからアメリカに擦り寄りました。パキスタンはあやふやですが、アメリカに拒否できないでいます。
北アフリカの中国派のリビアは陥落しました。

これでロシアで政変が起きれば中国は完全に孤立します。イランは悲惨な結果を招く事になると予想されます。
兎も角、中国は環境破壊と水の質と量で人が住めなくなりつつあり、中華侵略主義を露骨にしているので、戦争が起これば未来永劫、中国は侵略者としての汚名を着る事になるでしょう。
イランがアメリカに頑ななのは、イスラエルへの不審感が原因ではないでしょうか。アメリカはイスラエルの植民地国家ですから。

ロシアは、旧ソ連が崩壊してゴルバチョフがシカゴ学派のフリードマンに経済の指南を受けました。
そしてフリードマンが送り込んだのがジェフリー・サックス。
彼はロシア経済を破壊に誘導しました。
そしてゴルバチョフが失脚して、エリツイン登場。
エリツインによってロシア経済は一気に破壊され、油田を中心にロシアの国有財産を片っ端から、主としてユダヤ人達に二束三文で売却されました。

ところがエリツインの忠実な人物と思われたプーチンは大統領になると石油成金達を脱税などで片っ端から逮捕して油田を一気に国有化しました。
一番の成功者らしい、ホドロコフスキーはユダヤ人教会を通じてアメリカからプーチンに圧力を掛けてもらいましたが、プーチンのガードは固く、ロシア政府は石油の収入で潤っているわけです。
当然、国際金融資本はプーチン潰しに向かう事でしょう。

少数の工作員が居ればデモなんか簡単に起こせるのが大半の国の実情のよう。
今回のデモは国際金融資本による、来年のロシア大統領選挙対策ではないかと思います。

もう一つ注目はメドベージェフ。
彼はプーチンの忠実な僕のように見えましたが、大統領になると外交は一変しました。
アメリカにとっては吉。日本にとっては凶。
現在は不正選挙問題でプーチンと一緒に攻撃される側に見えますが、案外プーチンを裏切ってプーチンの不正にしてしまうかもしれないと想像します。

ロシアは元々ウラル山脈から東の地域の国。それ以外の地を力づくで抑え込んでいるのは中国と同じ。
もしデモが拡大するとロシア自体がどうなるか判らない気がします。

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ロシア大統領、下院選不正疑惑の調査を命令 抗議拡大を受け   2011.12.12
00:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111212/erp11121200280000-n1.htm

11日、モスクワ中心部で、抗議集会の警戒に当たる警官隊(ロイター=共同)
 ロシアのメドベージェフ大統領は11日、下院選での大規模な不正を訴える野党支持者の抗議の高まりを受け、不正が指摘されている全ての投票所で調査を実施するよう命じた。インターネットの交流サイト「フェイスブック」に掲載した声明で明らかにした。
 この中で大統領は、10日にモスクワなど各地で野党側の大規模な抗議集会が行われたことについて「国民には自分の意見を表明する権利がある。これが法律の枠内で実現されたことは喜ばしい」と指摘した。
 その一方で「集会でのスローガンや声明には同意しない」とも強調した。
 インタファクス通信によると、抗議行動は11日も西シベリアのオムスク、中部ペルミなどで行われた。モスクワ中心部のマネージ広場では無許可集会を防ぐため警官隊が立ち入りを制限、厳戒態勢を敷いた。(共同)

焦点:危機でも底堅いロシア経済、原油安・資本流出などリスクも
2011年 12月 13日 14:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BC02T20111213

[モスクワ 12日 ロイター]

 下院選の不正疑惑をめぐり政治リスクがクローズアップされているロシアだが、国内経済は底堅く推移しており、欧州債務危機でも深刻な影響は受けないとの見方が多い。
ただ、欧州の景気停滞に伴い輸出が鈍化するリスクがあるほか、金融機関のロシア向け投融資圧縮で資本流出が進む可能性も指摘されている。
国内経済が低迷し、国民の不満が一段と高まれば、プーチン首相の大統領復帰向けた動きに影を落とす可能性もある。
また欧州危機をきっかけに原油価格が急落し、長期にわたって原油安が続けば、ロシア経済にとっては深刻な事態となる。
オトクリティ証券のチーフエコノミスト、ウラジミール・ティコミロフ氏は「欧州はロシアにとって極めて重要な存在だ」とし「ユーロ圏は何とか危機を切り抜けるというのがコンセンサスだが、ロシアは次第に巻き込まれつつあり、危機は混迷の度を深める可能性がある」と述べた。
今年のロシア経済は欧州危機の影響を免れ、4%前後の成長を達成するとみられている。ただ、豊作で収穫が大幅に増加したことや、選挙関連の支出が膨らむなど、一時的な要因に支えられている側面もある。
エコノミストの間では、来年の景気減速を予想する声が多く、国際通貨基金(IMF)は来年のロシア経済を3.5%と予測。「大きな下振れリスク」があるとしている。
ロシアの外貨準備5140億ドルの45%はユーロ建てで、その大半が国債で運用されている。輸出の50%は欧州連合(EU)向けだ。 続く…

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BC02T20111213?pageNumber=2&virtualBrandChannel=13803
預金流出、国債のデフォルト、ユーロ圏崩壊といった最悪のシナリオが現実のものとなった場合、ロシア経済にも深刻な影響が及ぶとみられる。
VTBキャピタルのマクロ経済担当ヘッド・エコノミスト、アレクセイ・モイセーエフ氏は「(最悪の場合)投資家心理が急激に悪化し、質への逃避が一気に進むだろう」とし、「ロシア人も含め、あらゆる投資家がルーブルを売り、米国債を買うはずだ」と述べた。
ただ大半の国内アナリストは、こうした最悪の事態は回避できるとみている。
トロイカ・ディアログのチーフエコノミスト、エフゲニー・ガブリレンコフ氏は「金融システムの完全な崩壊といった壊滅的な事態が起きなければ、ロシアに大きな影響が及ぶことはないだろう」と述べた。
<底堅い原油>
注目すべきは原油価格が底堅く推移していることだ。堅調な原油価格はアジア新興国の需要を反映しているとみられるが、欧州経済が一段と悪化すれば新興国にも影響が波及する恐れがある。
モルガン・スタンレー・ロシアのチーフエコノミスト、ジェイコブ・ネル氏は「ロシアにとって重要な問題は、直接的な影響ではない。欧州危機が中国経済に影響を及ぼすほど深刻なものになるかどうかだ」と指摘した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BC02T20111213?pageNumber=3&virtualBrandChannel=13803
<加速する資本流出>
今年のロシアの資本流出入は、欧州危機を背景にすでに大幅な流出超となっている。今年の純流出額は850億ドルと、昨年の2倍以上になる見通しだ。
ロシアの国内企業・金融機関は今年上半期に、新たに480億ドルを海外から借り入れたが、企業・金融機関の対外債務は第3・四半期に170億ドル減少している。
ネル氏は「ロシア経済で欧州の資金調達難を最もよく反映しているのが、対外債務の減少だ。これは大きな減少だ」と指摘した。
ただ2008─09年の金融危機に比べれば、国内企業・金融機関への影響は軽微との見方が多い。
HSBC(モスクワ)のロシア担当チーフエコノミスト、アレクサンダー・モロゾフ氏は「ロシア企業・金融機関は総じて3年前より体力が増している」と指摘した。
先の金融危機時には、民間対外債務の約3分の1が1年未満の短期債務だったが、現在、短期債務の比率は10%前後に下がっている。国内銀行も2008年の時点で1000億ドルの純対外債務を抱えていたが、現在は450億ドルの純対外債権を保有している。
(Jason Bush 記者;翻訳 深滝壱哉;編集 山川薫)

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